老健を退所する前に職員が自宅へ来る?入所前後訪問指導と退所後のケアマネ連携

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老健でリハビリを受けている親の退所が決まり、施設の職員から「ご自宅の段差やトイレを確認したい」と連絡があった。

「職員が家に来るのは必須なの?」「介護ベッドや手すりは誰が準備する?」「帰宅した日から訪問看護やデイサービスを使える?」と気になりますよね。

老健(介護老人保健施設)には在宅復帰に向けて住環境を確認する訪問指導や、退所後のケアマネジャー・主治医と情報を共有する仕組みがあります。ただし全員の自宅を必ず訪問する制度ではありません。

また「入所前後訪問指導」と「退所前に行う自宅確認」は同じ意味ではありません。入所前後訪問指導加算は原則として入所前30日以内または入所後7日以内の訪問を対象とするものです。

家族にとって大切なのは加算の名前より、本人が自宅で安全に暮らせるかを施設と確認し、必要なサービスが退所後すぐ使える状態にすることです。

この記事では訪問時に確認する場所、老健と居宅ケアマネの役割、退所日までの準備を順番に説明します。

老健の退所前に職員が自宅へ来ることはある?

あります。老健はリハビリなどを通じて在宅生活への復帰を支援する施設です。歩行やトイレ動作が施設内ではできても、自宅で同じように生活できるとは限りません。

例えば施設のトイレには手すりがあっても自宅にはない場合があります。リハビリ室で段差を越えられても、玄関の段差の高さや手をつく場所が違えば同じ方法では危険なことがあります。

そこで施設の支援相談員、理学療法士、作業療法士などが必要に応じて自宅の環境を確認します。家族と本人の希望を聞きながら、今の身体の状態で暮らすための工夫を考えるためです。

ただし老健の利用者全員について退所直前の自宅訪問が義務付けられているわけではありません。実施するかどうかや訪問する職種・日程は施設の計画と本人の状態によって変わります。

退所が決まったのに訪問の連絡がない場合も、直ちに対応不足と決めつけず「住環境はどの方法で確認しますか」と相談してみましょう。

「入所前後訪問指導」「退所時情報提供」「ケアマネ連携」は何が違う?

老健には似た名称の支援がありますが、実施する時期と目的が異なります。

仕組み 主な時期・相手 何をする?
入所前後訪問指導 入所前または入所直後に自宅などを訪問 退所後の住まいを確認し、早期退所を目指した施設サービス計画・診療方針を検討する
退所に向けた自宅確認・生活指導 退所前などに本人・家族へ 帰宅後の移動や介助方法、住まいの課題を確認して調整する
入退所前連携 退所に向けて居宅ケアマネなどと 必要な情報を共有し、退所後に利用する介護サービスを調整する
退所時情報提供 退所後の主治医や入院先の医療機関へ 診療状況、心身の状態、生活歴などの必要な情報を提供する
訪問看護指示 退所時に必要と判断された場合 老健の医師が訪問看護ステーションなどへ指示書を交付する

出典:厚生労働省「介護サービス情報公表システム・2026年度の加算説明」。

入所前後訪問指導は「退所の直前に行う訪問」とは限らない

介護報酬の「入所前後訪問指導加算」は、入所期間が1か月を超えると見込まれる人について、入所予定日前30日以内または入所後7日以内に退所後の居宅を訪問するなどの要件を満たした場合の加算です。

加算(Ⅰ)は退所を目指す施設サービス計画と診療方針の決定、加算(Ⅱ)はそれに加え生活機能の改善目標と退所後の支援計画を定めるものです。

一方で退所が近づいてから職員が家を確認することもあります。その訪問が「入所前後訪問指導加算」に該当するとは限りません。

施設から「訪問指導をします」と言われたら、入所前後訪問指導なのか、退所のための最終的な住環境確認なのかを尋ねておくと目的が分かります。

退所時情報提供は家族向けの説明書とは別

「退所時情報提供」は、退所後の主治医や入院先の医療機関に診療状況や生活歴などを共有する支援です。

家族が介助方法の説明を受けることと、医師などが診療情報を受け取ることは目的が異なります。

また「入退所前連携」は自宅での生活を担当する居宅ケアマネジャーとの調整です。どのサービスをいつから利用するかを決めるうえで重要になります。

こうした加算は所定の支援や算定要件に基づくものです。制度に名称があるからといって、すべての入所者が全加算の対象になるわけではありません。厚生労働省の介護報酬基準で条件が定められています。

自宅訪問ではどこを見てもらう?玄関・トイレ・寝室を中心に確認

訪問時は家全体をきれいに片付けることより、本人が毎日使う場所と動作を確認することが大切です。

施設で練習した立ち上がりや歩行が自宅で再現できるか、実際の設備や通り道に合わせて確認します。

確認する場所 具体的に見たいこと
玄関・廊下 段差の高さ、靴の着脱、手をつく場所、歩行器や車いすが通れる幅
トイレ 便座までの移動、立ち座り、手すりの位置、夜間に安全に行けるか
寝室 ベッドの高さ、起き上がりと移乗、車いすの置き場、介助者が立てる空間
浴室・脱衣所 出入り口の段差、滑りやすさ、入浴時の介助方法
食事の場所 座る姿勢、食事形態、食事を運ぶ人と介助する人
夜間の生活 トイレまでの照明、見守る人、転倒や体調変化への対応

例えば母親が施設で歩行器を使っている場合、自宅の廊下に十分な幅があるか、玄関から居室までの移動方法を一緒に考えます。

その結果、介護ベッドや手すりの設置が必要になることがあります。ただし必要な福祉用具の種類や位置は本人の動作と住環境によって変わります。家族だけで先に購入・工事を決めず、施設のリハビリ担当者や居宅ケアマネに相談しましょう。

住宅改修を介護保険で行う場合は原則として着工前の申請が必要です。具体的な準備を進める際はこちらも確認してください。

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家族が訪問に同席できない場合は、写真・動画・寸法を施設に見せて相談できるか聞いてみましょう。例えば玄関の段差と廊下の幅を写した写真は状況を伝える手がかりになります。

ただし写真だけでは立ち上がり方や介助する人の動線まで十分に分からないことがあります。施設が実地確認を必要と判断した場合は、訪問日時や立ち会い方法を調整してください。

退所後のケアマネと介護サービスをどうつなぐ?

自宅の環境が整っても、帰宅した後に必要なサービスが始まらなければ生活が続きません。

老健の運営基準では、退所時に本人や家族へ適切な指導を行い、居宅介護支援事業者や退所後の主治医などへの情報提供・連携に努めることが定められています。厚生労働省「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」。

老健の施設ケアマネジャーは入所中の施設サービス計画を担当します。一方で帰宅後の生活を支えるのは、原則として自宅での介護サービスを調整する居宅ケアマネジャーです。

退所日が見えてきたら、老健の支援相談員などに担当の居宅ケアマネとの連絡状況を確認してください。

必要に応じて次のような内容を引き継ぎます。

  • 施設でどこまで歩行・移乗・食事・排せつができているか
  • 家ではどの動作に見守りや介助が必要か
  • 訪問介護・通所介護・訪問リハビリなどを何日から利用するか
  • 介護ベッド・車いす・歩行器などの福祉用具をいつ搬入するか
  • 退所後の主治医や訪問看護の連絡先をどうするか
  • 服薬の引き継ぎや体調が変わった場合の連絡方法

サービスの再開日は「退所後に相談する」のではなく、できるだけ退所日より前に決めておくことが大切です。

例えば金曜日に退所するなら、週末にどの家族が対応できるか、月曜日まで訪問介護がない場合はどう過ごすかまで確認しておきましょう。

老健で実施していたリハビリが自宅でそのまま同じ内容・回数で続くわけではありません。退所後に使うサービスと医師の指示は改めて調整が必要です。

訪問看護が必要なら指示書の引き継ぎも確認する

医療的な観察や処置が必要な場合は、退所後に訪問看護を利用することがあります。

介護報酬には「訪問看護指示加算」があり、老健の医師が必要性を認め、訪問看護ステーションなどへ指示書を交付した場合に算定される仕組みがあります。

ただし訪問看護の必要性や指示書を誰が出すかは個別の診療体制によって異なります。

「退所後の訪問看護は何日から利用できるか」「指示書は誰が交付し、どこへ渡されるか」「初回の訪問までの連絡先はどこか」を施設と居宅ケアマネに確認しましょう。

自宅訪問の費用は別にかかる?加算の有無を確認

職員が家へ来ると言われたら、費用の取扱いも確認しておきたいところです。

入所前後訪問指導加算は2026年度の介護報酬では、加算(Ⅰ)が450単位、加算(Ⅱ)が480単位です。入所期間が1か月を超える見込みであることや訪問時期などの要件があり、算定は入所中1回が限度です。

この単位数をそのまま「450円」「480円の自己負担」と考えてはいけません。1単位あたりの金額は地域などで異なり、本人の介護保険負担割合も関係します。

また退所直前の住環境確認を行うからといって、その訪問に必ず入所前後訪問指導加算が算定されるとは限りません。入所前後訪問指導と別の支援・算定項目である可能性があります。

施設へは次の三点を確認すると分かりやすくなります。

  • 今回の自宅訪問は何の目的で、何というサービス・加算に該当するか
  • 本人の介護保険負担割合で自己負担はいくらになる見込みか
  • 訪問する職員と日程、家族に立ち会ってほしい時間帯はいつか

加算は所定の要件を満たした場合の評価です。すべての加算が全入所者に必ず請求されるわけではありません。料金表や請求書に分からない項目があれば施設の相談員に聞いてください。

退所日が近づいたら施設と家族は何を確認する?

退所予定が決まったら、施設の支援相談員と自宅の居宅ケアマネジャーが同じ日程を把握しているか確認しましょう。

特に自宅訪問で手すりや介護ベッドが必要と分かった場合は、手配する人と予定日を明確にすることが重要です。

確認する時点 家族が確認したいこと 主な相談先
退所日が見えてきたとき 自宅訪問の必要性、住宅環境、家族の介助負担 老健の支援相談員・リハビリ担当者
退所前のサービス調整 居宅ケアプラン、福祉用具の搬入、訪問介護・デイサービスの開始日 居宅ケアマネジャー
退所直前 薬の引き継ぎ、受診予定、訪問看護指示、連絡先 老健の医師・看護職員・主治医など
退所後 実際の生活で困った動作、追加の支援や計画見直し 居宅ケアマネジャー・利用先サービス事業所

施設には次のように聞くと確認したい内容が伝わります。

「母が自宅へ戻る予定です。自宅訪問は何を確認するためのもので、いつどの職員が来ますか。訪問に伴う費用と加算の有無も教えてください。手すりや介護ベッドの準備と退所後の訪問介護・看護の開始日について、居宅ケアマネとの調整状況を確認したいです」

退所が近づいても連携の予定が分からない場合は、本人と家族が不安に思っている生活動作を具体的に伝えましょう。

「トイレまで一人で歩けるか」「夜間は誰が起こすか」「退所当日にベッドが入っているか」のように伝えると、どこを調整すべきか話し合いやすくなります。

まとめ|自宅訪問は全員必須ではない。退所後の生活をつなぐ準備が大切

老健から自宅へ戻る際は、施設職員が自宅を訪問して段差やトイレなどを確認することがあります。ただし全員が必ず訪問を受ける制度ではありません。

入所前後訪問指導加算は入所前または入所直後の訪問を評価するもので、退所前の自宅確認やケアマネとの連携とは役割が異なります。

本人が帰宅してから困らないよう、住環境・介助方法・福祉用具・在宅サービスの開始日を退所前にそろえることが重要です。

まずは施設に自宅訪問の目的と費用を確認し、居宅ケアマネジャーと退所後のサービス予定を共有してください。主治医や訪問看護への情報引き継ぎも必要に応じて確認しましょう。

参考資料

※この記事は2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省等の公式情報をもとに作成しています。個別の訪問日、算定項目、負担額、退所後のサービス開始日は利用施設と居宅ケアマネジャーに確認してください。