親の要介護認定が「要介護1」になった。でも普段は家族が入浴や着替えを手伝い、目を離せない時間も多い。
市区町村から説明を受けても納得できず、介護保険審査会へ審査請求することにしたものの、申請書を見ると「処分の内容」「処分があったことを知った日」「審査請求の趣旨・理由」といった欄が並んでいます。
「要介護3にしてほしい」と書けばよいのか。理由書はどこまで詳しく書くのか。認定結果の通知書は表と裏の両方が必要なのか。迷いますよね。
結論からいうと、審査請求書には現在の認定処分を特定する情報と、その処分の取消しを求める理由を書きます。書面で提出する場合は審査請求書の正本・副本の計2通が基本です。決定通知書の写しや理由書の部数、委任状の扱いは都道府県の案内に従ってください。
埼玉県では「審査請求書」「請求の理由書」「認定結果等の決定通知書の写し」を案内しています。通知書の裏面に印字がある場合は裏面も必要です。提出先は県の介護保険審査会事務局か、処分を行った市区町村です。
この記事では埼玉県の公式様式を中心に、記入欄の意味・理由書の例・必要書類・提出後の流れを順番に説明します。県による違いも併せて確認しましょう。
まず認定決定通知書を用意し、何を争うのか確認する
審査請求の対象になるのは、市区町村などが行った要介護・要支援認定の処分そのものです。
例えば認定調査が行われた当時から家族の介助が必要だったのに、調査内容や判定にその事実が反映されていないと考える場合は、審査請求で処分の妥当性を争うことができます。
一方で、認定結果を受け取った後に病気が進んで介護の手間が増えた場合は事情が異なります。現在の状態に合わせて認定を見直す「区分変更申請」を検討する場面です。
審査請求は「いま介護が大変だから介護度を上げてほしい」という希望だけで、介護度を変更してもらう手続きではありません。介護保険審査会は元の認定処分に違法または不当な点があるかを判断します。認められれば処分が取り消され、市区町村が改めて判断することになります。
今の状態が変化したのか、それとも元の認定に誤りがあると考えるのかをまだ整理できていない場合は、手続きの違いを次の記事で確認してください。

審査請求に進むなら、次の書類を手元に用意します。
- 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書
- 本人の介護保険被保険者証
- 市区町村から受けた認定理由の説明や相談記録
- 認定調査当時の介助状況を示す家族のメモや資料
特に通知書は重要です。決定した自治体・認定日・認定区分・不服申立てに関する案内などを確認できます。原本は保管し、提出用には写しを取ってください。
介護保険審査請求書の書き方|7つの項目を順番に確認
審査請求書の様式は県によって違いますが、基本となる法定記載事項は共通です。
福岡県は行政不服審査法に基づく7項目を満たしていれば任意の様式でもよいと案内しています。ただし埼玉県などの公式様式を使った方が記入漏れを防ぎやすいでしょう。
| 記載する項目 | 書き方・確認先 |
|---|---|
| ① 請求人の氏名・住所 | 原則として認定を受けた被保険者本人の情報を書く。県の様式にあれば生年月日・被保険者番号・電話番号も記入 |
| ② 審査請求に係る処分 | 市区町村が行った要介護認定等の決定を、通知書の日付・認定区分とともに特定する |
| ③ 処分があったことを知った日 | 認定の決定を知った日。通常は決定通知書が届いた日を確認 |
| ④ 審査請求の趣旨・理由 | 元の処分の取消しを求め、事実の誤認や調査の問題点を具体的に説明する |
| ⑤ 教示の有無・内容 | 通知書に記載された不服申立ての案内を確認し、様式の指示に従い記載または通知書の写しを添付する |
| ⑥ 審査請求年月日 | 請求書を提出する日付。郵送の場合の記入日は提出先の案内に従う |
| ⑦ 代理人の氏名・住所 | 家族などが正式に代理する場合に記入。委任状なども添付 |
埼玉県の記入例では本人の住所・氏名・生年月日・被保険者番号などに加え、別欄で代理人の情報を記載する作りです。本人が請求する場合は、家族の名前を本人欄に書かないようにしましょう。
「処分の内容」は要介護認定の決定内容を書く
この欄には「介護の負担が大きい」といった気持ちではなく、今回争う決定を記載します。
例えば架空の認定結果について、次のように書けます。
2026年9月10日付けで○○市長が被保険者○○○○に対して行った要介護1の認定決定処分
※説明用の架空の記入例です。実際の処分日・処分庁・認定区分は決定通知書を転記してください。
書類に通知番号がある場合はそれも控えておくと処分の特定に役立ちます。処分庁は通常、認定を決定した市区町村長などです。介護サービス事業所やケアマネジャーの名前を書く欄ではありません。
「処分があったことを知った日」は通知書の日付と違う
ここは期限の計算にも使われるため注意が必要です。
例えば決定通知書に「9月10日付」と書かれていても、郵送で実際に届いたのが9月13日なら、両者は別の日付です。
大阪府の公式記載方法では、郵送された通知書については原則として配達された日を「通知書を受け取った年月日」として記入すると説明しています。開封して読んだ日や、市役所に相談した日を自由に選ぶものではありません。
いつ届いたか分からない場合は封筒の消印・配達記録・家族の記録を確かめ、請求先の県審査会にどう記入するか相談してください。通知がなかった場合も、その事情を説明します。
なお介護保険の審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内です。理由書の内容を整えるために期限を過ぎないようにしてください。
「請求の趣旨」は処分の取消しを求める
趣旨の欄では、審査会に求める法律上の結論を示します。
埼玉県の記入例では次の趣旨が示されています。
「上記処分を取り消す。」との裁決を求めます。
例えば「要介護3に変更してください」と書いた場合、審査会が直接その介護度を認定する手続きと誤解されるおそれがあります。
審査会が判断するのは元の処分の適法性・妥当性です。取消しが認められた後の認定は市区町村が改めて行います。
「請求の理由書」は事実・資料・誤りと考える理由を分ける
最も迷いやすいのは理由書でしょう。
埼玉県は審査請求書とは別に「請求の理由書」の様式と要介護認定用の記入例を公開しています。理由書では認定調査のどの事実が実態と違うと考えるかを具体的に示します。
「介護度が軽すぎて納得できない」という感想だけでは、処分のどこを再検討してほしいか伝わりにくくなります。
例えば次のように整理するとよいでしょう。
| 整理する要素 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 調査時の事実 | 調査員の前では立ち上がれたが、普段は毎回家族の支えが必要 |
| 実際の介助状況 | 朝夕の立ち上がりでは家族が身体を支える。週の大半で同じ介助が発生 |
| 根拠になる資料 | 家族の介助記録、当時のケア記録、主治医が把握した心身の状況 |
| 誤りと考える理由 | 日常的に必要な介助が認定調査や判定資料へ十分に反映されていないと考える |
※架空の例であり、この事情なら要介護度が上がると断定するものではありません。
理由書の記入例:認定調査の内容が日常と違う場合
例えば「要介護1」という結果に不服があり、調査当時から歩行と入浴に介助が必要だった場合を考えます。
私は2026年9月10日付けの要介護1認定処分の取消しを求めます。
認定調査では短い距離を歩くことができましたが、調査当時の自宅では歩行時にふらつくことが多く、家族の見守りや身体的な介助を必要としていました。入浴時は毎回家族が浴室への移動と洗身を手伝っていました。
調査の際には家族が入浴介助について説明しましたが、その状況が認定結果の判断に十分反映されていないと考えています。
別添の介助記録は認定調査前後の状態を記録したものです。このような介助の実態が判断資料にどのように記載・評価されたのかを確認し、元の認定処分の取消しを求めます。
※説明のための架空の理由書です。実際に調査で説明していない内容を「説明した」と書くことや、確認していない調査票の記載を断定することは避けてください。
理由書では問題点を番号で分けて書いても構いません。例えば「①歩行」「②入浴」「③認知症による見守り」などです。介助を要する頻度、誰が行ったか、いつの状態なのかを明確にすると争点が伝わりやすくなります。
家族が認定調査に同席できず、普段の介助状況を十分伝えられなかった人は、その際に何が起きたかも整理するとよいでしょう。家族の記録の残し方は別記事で詳しく扱っています。

なお調査後に新しく生じた状態悪化の記録だけでは、以前の認定処分に誤りがあったことを直接示せない場合があります。審査請求では元の認定時点の状態と調査内容を中心に組み立ててください。
正副2通と決定通知書の表裏、委任状をそろえる
埼玉県の公式案内では、紙で審査請求する場合に書類を正副2通提出するよう求めています。
正本と副本は難しく考える必要はありません。同じ内容の書類を2セット用意するという意味です。
| 書類 | 埼玉県で準備するもの |
|---|---|
| 審査請求書 | 正本1通・副本1通 |
| 請求の理由書 | 審査請求書に添える。正副の書類にそれぞれ付けて同じ内容を2セットにする |
| 認定結果の決定通知書 | 写し。裏面に印字があれば裏面も含めて用意する |
| 介助記録など参考資料 | 添付したい資料があれば、提出部数を県審査会に確認する |
| 委任状 | 家族などが代理人として手続きを行う場合に必要。必要部数・形式は提出先に確認する |
県による違いもあります。大阪府は審査請求書と添付書類を正副2通、代理人の委任状は1通と明記しています。一方、福岡県では審査請求書は2通、証拠書類は1通と案内しています。
したがって「全国どこでも通知書を2部、委任状も2部」と決めつけず、提出先の県の最新版の案内で部数を確認してください。
認定結果通知書は原本を渡す必要があるとは限りません。まず写しを準備し、審査請求の案内が裏面に印刷されている場合は裏面を忘れないことが重要です。
家族が代わりに手続きする場合の注意点
親のために息子や娘が書類を準備することはあっても、書類作成を手伝うことと正式な代理人として審査請求することは別です。
原則として請求人は認定処分を受けた被保険者本人です。家族が代理する場合は代理人欄を記入し、委任状など代理権を示す書類が必要になります。
また本人の字を代筆する場合と、代理人として請求する場合も同じではありません。代筆について独自の記載方法を設けている県もあるため、本人が署名できない事情を含めて審査会事務局へ確認してください。
埼玉県では電子申請も案内されていますが、代理人など被保険者本人以外の人は電子申請を利用できません。紙の申請方法を確認しましょう。
提出先は県の介護保険審査会。市区町村を経由する方法もある
審査請求先は、認定を出した市区町村を管轄する都道府県の介護保険審査会です。認定結果について説明を受けた市区町村の窓口と、審査を行う機関は違います。
埼玉県では次の窓口で受け付けています。
| 提出先 | 提出方法 |
|---|---|
| 埼玉県福祉部地域包括ケア課(埼玉県介護保険審査会事務局) | 書面を郵送または持参 |
| 認定処分を行った市区町村 | 市区町村の窓口を経由して提出 |
埼玉県審査会事務局の所在地は「〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目15番1号」、担当は地域包括ケア課、電話は048-830-3264です。窓口の最新情報は提出前に公式ページで確認してください。
埼玉県ではFAXや電子メールでの審査請求は受け付けていません。郵送する場合は到着確認できる方法を検討し、提出書類一式を手元にも保存しておきましょう。
他の都道府県でも市区町村を経由できる場合がありますが、窓口や郵送先は異なります。手元の決定通知書にある不服申立ての案内も確認してください。
3か月の期限と提出後の補正・受理通知
介護保険の審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に行います。
「理由書を完成させてから提出しよう」と考えているうちに期限が迫ることもあります。特に認定調査の情報開示などを待っている場合は、提出期限と補充資料の扱いを先に審査会事務局へ確認してください。
期限を過ぎても正当な理由がある場合の例外規定はありますが、自由に延長できるわけではありません。「市区町村に相談していたから3か月の計算が止まる」と考えないようにしましょう。
提出後は次のような流れになります。
- 審査請求書を県審査会に提出する
- 書類に不備があれば補正を求められる
- 審査会が市区町村へ副本を送って弁明書を求める
- 請求人に弁明書が届いたら必要に応じて反論書を提出する
- 審査会が審理し、裁決書を送付する
埼玉県は審査請求書を受理した場合に受理通知を送ると案内しています。提出後に届かないときは事務局へ確認しましょう。
福岡県の案内では裁決まで少なくとも4~6か月程度を要し、事案によってはさらにかかるとしています。これは全国共通の処理期限ではなく目安です。
提出書類の記載に不足があって補正を命じられた場合は、指定された期限と補正内容を確認して対応します。補正を行わないと審査請求が却下されることがあります。
まとめ|通知書を基に処分を特定し、理由は「事実と資料」で示す
介護保険の審査請求書では、元の要介護認定処分を特定することが出発点です。認定決定通知書を見ながら請求人の情報、処分内容、処分を知った日、趣旨・理由を記入してください。
理由書は「希望する介護度」を書くことよりも、認定調査時に実際はどのような介助が必要だったか、調査や判定のどこに誤りがあると考えるかを示すことが大切です。
書面の審査請求書は正副2通が基本ですが、通知書の写しや委任状の部数は県によって違います。埼玉県では裏面に印字がある決定通知書は裏面もコピーし、理由書を含めて提出書類を整えます。
3か月の期限を意識し、足りない記録がある場合もまず管轄の介護保険審査会事務局に確認しましょう。書類をすべて保存し、提出後の受理通知や補正の連絡にも対応してください。
参考・公式情報
※2026年11月時点で確認できる行政機関の公開資料に基づきます。提出書類の部数や様式、提出方法は請求先の都道府県により異なります。


