船会社が倒産し、船員として働いていた間の給料が支払われないまま退職した。
未払賃金立替払制度を調べると「労働基準監督署で倒産の認定を受ける」「証明書を添えて労働者健康安全機構へ請求書を送る」と書かれています。しかし船員も同じ窓口へ申し込めばよいのでしょうか。
船員法第1条第1項の船員については、一般の陸上労働者と立替払の提出経路が異なります。未払賃金立替払請求書は地方運輸局等へ提出し、地方運輸局等が確認したうえで労働者健康安全機構(JOHAS)へ送付します。
さらに、会社が裁判所の手続きで倒産したのか、事業が止まったまま支払能力を失った「事実上の倒産」なのかで最初の手続きも違います。
迷ったときは、住民票の住所や最後に船が寄港した港だけで窓口を決めないでください。勤務先の主たる事務所と、自分の主たる労務管理を行っていた事務所の所在地を確認するのが先です。
この記事では2026年11月12日時点のJOHASの案内と船員向けの省令をもとに、対象者の見分け方から地方運輸局等での認定・確認・請求まで説明します。
船員の未払賃金立替払は地方運輸局等を経由する
未払賃金立替払制度は、倒産した会社から賃金を受け取れないまま退職した人の未払賃金の一部を国の制度で立て替えるものです。審査・支払を行うのは労働者健康安全機構です。
JOHAS「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-11は、船員も制度の対象となるとしたうえで、一般の陸上労働者とは手続きが違うと明記しています。
| 確認する手続き | 船員法上の船員 | 一般の陸上労働者 |
|---|---|---|
| 事実上の倒産の認定 | 地方運輸局長等 | 労働基準監督署長 |
| 未払賃金等の確認 | 地方運輸局長等 | 労働基準監督署長 |
| 立替払請求書の最初の提出先 | 地方運輸局等 | 通常は証明書・確認通知書を添えてJOHASへ提出 |
| 立替払の審査・支払 | JOHAS | JOHAS |
ここでいう地方運輸局等には、地方運輸局のほか神戸運輸監理部や沖縄総合事務局運輸部が含まれます。自分の申請を担当する具体的な窓口は、事務所の所在地と手続きの種類で確認します。
「JOHASが支払う」ことと「本人がJOHASへ直接請求書を郵送する」ことは別です。船員は地方運輸局等を経由するため、一般向けの送付先へそのまま郵送しないようにしましょう。
海運会社で働いていた人が全員「船員用の手続き」になるわけではない
まず確認したいのは、自分が船員法第1条第1項の船員として雇用されていたかです。
同じ船会社に勤めていても、船に乗り組む船員と陸上の事務員・営業職では適用される労働関係法令が異なることがあります。
| 働き方 | 最初の確認 |
|---|---|
| 船員として乗船し、船員手帳がある | 船員法上の船員に該当するか確認し、地方運輸局等へ相談 |
| 海運会社の本社で経理・営業などの陸上業務をしていた | 会社が海運業でも、通常は一般の労働者向けの手続きを確認 |
| 乗船業務と陸上勤務の両方がある | 未払賃金が生じた時期の雇用契約・就労実態を説明し、適用区分を確認 |
船員手帳は重要な手掛かりですが、手帳を持っているという事実だけで個別の適用が確定するわけではありません。会社との雇用関係と従事していた仕事を併せて説明してください。
一般の従業員用の案内を見ながら書類を準備していた人は、船員の申請経路かどうかを先に確かめることで提出先の間違いを防げます。
どの地方運輸局へ出す?会社の本社と労務管理事務所を分けて確認
管轄を調べるときに注意したいのが、会社の「主たる事務所」と、本人の「主たる労務管理の事務を行っていた事務所」です。
船員向けの省令では、事実上の倒産の認定申請と、未払額の確認・立替払請求で所在地の基準を分けています。
| 手続き | 管轄を決める所在地 | 法令上の根拠 |
|---|---|---|
| 事実上の倒産の認定申請 | 事業主の主たる事務所の所在地 | 「船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令」第1条 |
| 未払賃金等の確認申請 | その船員の主たる労務管理を行っていた事務所の所在地 | 同省令第5条 |
| 未払賃金立替払請求書の提出 | その船員の主たる労務管理を行っていた事務所の所在地 | 「船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令」第5条 |
例えば本社がA県にあり、乗組員の雇用契約や給与管理を主に行っていた事務所がB県にある会社を考えてみましょう。これは説明のための架空の例です。
事実上の倒産の認定申請は本社に当たる主たる事務所の所在地が基準となり、未払額の確認と立替払請求は本人の労務管理事務所の所在地が基準となります。両者が異なる場合は担当窓口も異なる可能性があります。
そのため自宅が近い運輸局や最後に寄港した港の窓口だけで決めないでください。
なお、認定申請や確認申請は省令上、最寄りの地方運輸局・運輸支局・海事事務所を経由して提出できる取扱いがあります。経由できる窓口と、審査・認定を行う管轄機関は同じ意味ではありません。提出方法や宛先は船員労働担当窓口へ事前に確認すると確実です。
共通の支給条件と金額は?船員の提出経路と分けて考える
船員特有なのは主として証明・認定・提出の経路です。未払賃金立替払制度の対象になるかは、会社の倒産状況や退職時期、未払いとなっている賃金についても確認が必要です。
JOHASの案内では、支給額は原則として対象となる未払賃金の80%で、退職時の年齢に応じた上限があります。対象となる未払賃金の総額が2万円未満なら立替払の対象外です。
また対象賃金の支払期日は、原則として退職日の6か月前の日から立替払請求日の前日までの期間に到来したものです。賞与など対象外となる賃金もあります。
船員の場合は給料だけでなく、船員法に基づく報酬や手当の区分が関係するため、未払いの内訳をそのまま一括して「基本給」と書くのは避けてください。船員向け省令は給料その他の報酬、割増手当、歩合金、補償休日手当、退職手当などの区分を示しています。
対象期間・支給上限・請求期限の一般的な説明は次の記事で確認できます。ただしリンク先の一般労働者向け提出経路を船員の手続きにそのまま使わないよう注意してください。

法律上の倒産なら、管財人等の証明を受けて地方運輸局へ提出する
裁判所によって破産手続開始の決定や民事再生手続開始の決定などが出ている場合は「法律上の倒産」の経路で手続きを確認します。
会社から届いた通知が「破産申立てを検討中」なのか「破産手続開始決定が出た」のかも分けてください。会社が倒産すると説明しただけでは、裁判所の手続きが開始されたと確認できるわけではありません。
JOHASが案内する船員の主な手順は次のとおりです。
- 倒産の手続きと証明者を確認する。破産なら破産管財人、特別清算・民事再生・会社更生ならそれぞれの手続きに応じた証明者を確認する
- 未払賃金などの証明を申請する。退職日、未払給与の支払期日と金額など立替払に必要な事項について証明してもらう
- 証明書の交付を受ける。内容に誤りや不足がないか、給与明細や退職日と照合する
- 立替払請求書と退職所得関係の申告書を記入する。証明書と切り離さないで、本人の主たる労務管理事務所の所在地を管轄する地方運輸局等へ提出する
- 地方運輸局等からJOHASへ送付される。JOHASが審査し、支給が決まれば本人へ通知し振り込む
重要なのは、破産管財人が証明することと、立替払請求書を提出する相手は別という点です。証明を受けたあとも船員用の経路を使います。
破産管財人から証明をもらえない場合は?
破産管財人などから未払賃金の全部または一部について証明を受けられない場合、地方運輸局長に対して証明を得られなかった事項の確認申請ができます。
この確認申請は、事実上の倒産で会社そのものを認定してもらう手続きとは違います。法律上の倒産は成立しているものの、請求に必要な情報の証明が不足している場合の手続きです。
例えば管財人から退職日の証明は受け取ったものの、特定の月の未払額を確認してもらえない場合は、何の項目が未証明なのかを整理します。
給与明細、支払通知、銀行口座の入金記録などを用意し、管轄の地方運輸局等へ相談してください。証明書の一部がないからといって、直ちに請求を諦める必要はありません。
事実上の倒産なら「認定→確認→請求」の3段階
会社が閉鎖され給与も支払われないものの、破産手続開始決定などが出ていない場合は「事実上の倒産」に当たるかを確認します。
事実上の倒産として認定されるには、事業活動が停止し、再開の見込みがなく、賃金を支払う能力がない状態であることが必要です。また、この経路は中小企業事業主を対象とするものです。単なる賃金の遅配や一時的な休業だけで認定されるわけではありません。
船員の場合は労基署長ではなく地方運輸局長等の認定・確認を受けます。
| 段階 | 本人がすること | 交付されるもの |
|---|---|---|
| ① 事実上の倒産の認定 | 船員手帳を提示し、事業主の状態が認定要件に該当するか申請する | 認定通知書 |
| ② 未払賃金等の確認 | 認定通知書が出た後、船員手帳を提示して必要な事項の確認を申請する | 確認通知書 |
| ③ 立替払の請求 | 立替払請求書と退職所得関係の申告書を記入し、確認通知書と切り離さず地方運輸局等へ提出する | JOHASの審査後、支給が決まれば決定・支払の通知 |
この順番が大切です。「会社が潰れたらしい」と聞いただけで立替払請求書をJOHASへ郵送するのではなく、先に必要な認定・確認を受ける手続きです。
事実上の倒産の認定申請には6か月の期限がある
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令第1条では、事実上の倒産の認定申請を退職日の翌日から起算して6か月以内に行うと定めています。
「そのうち会社が破産申立てをするだろう」と待っているうちに期限が過ぎるおそれがあります。裁判所の倒産手続きが始まっていない場合は、会社の状況と退職日を早めに地方運輸局等へ伝えてください。
認定申請は事業主の主たる事務所所在地を管轄する地方運輸局長等への申請です。船員本人が分かる労務管理事務所と所在地が違う場合は、窓口へ経由提出の方法も確認しましょう。
認定を受けた後は、未払賃金等の確認申請へ進みます。必要事項の確認が済んで初めて、確認通知書を添えた立替払請求の段階になります。
立替払の請求期限はどこから2年?
船員向け請求手続省令第5条では、倒産の種類によって立替払請求書の提出期限の起点を分けています。
| 倒産の種類 | 立替払請求書の期限 |
|---|---|
| 法律上の倒産 | 所定の破産手続開始決定などの倒産事由に該当した日の翌日から2年以内 |
| 事実上の倒産 | 地方運輸局長等による認定があった日の翌日から2年以内 |
法律上の倒産の期限を、退職日や管財人から証明書が届いた日から数えるわけではありません。事実上の倒産についても、会社から「倒産しました」と言われた日が基準になるとは限りません。
認定申請に必要な6か月と、立替払請求に関する2年は別の期限です。退職日・倒産手続きの決定日・認定日を分けて控えてください。
証明書や確認通知書の交付に時間がかかっている場合も、期限を自己判断で延長できるとは考えず、担当の地方運輸局等へ早めに相談しましょう。
船員手帳と未払額の資料は何を用意する?
JOHASの船員用案内は、事実上の倒産の認定申請と未払額の確認申請で船員手帳を提示すると説明しています。
それ以外にも、実際の雇用関係と未払額を説明できる情報を整理しておくと相談が進めやすくなります。
| 確認事項 | 用意したい資料・メモ |
|---|---|
| 自分の船員としての資格 | 船員手帳、雇入契約書、雇用に関する通知 |
| 事業主の情報 | 正式な会社名、主たる事務所所在地、倒産通知書 |
| 労務管理事務所 | 乗組員の給与・人事・雇用関係を主に管理していた事務所の名称と住所 |
| 乗船・退職の情報 | 船名、雇用開始日、雇止め・退職日、船員手帳の記載 |
| 未払給与 | 給与明細、賃金台帳の写し、支払日と未払額の一覧、通帳の入金記録 |
| 倒産の種類 | 破産手続開始決定等の通知、管財人の連絡先、会社の閉鎖状況 |
| 立替払の振込先 | 請求者本人名義の口座情報 |
この表は窓口に事情を説明するための準備資料です。すべてが一律に必要な添付書類という意味ではありません。
例えば船員手帳はあるものの昔の給与明細をなくしてしまった場合は、銀行口座の入金記録や雇入契約書など今ある資料を示して、何を追加で確認する必要があるか相談してください。
法律上の倒産で管財人から証明が得られない事情、事実上の倒産で会社の担当者が行方不明になっている事情もそのまま伝えましょう。
退職所得の申告欄を空欄のままにしてよい?
立替払請求では「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」に関する記入も必要です。
JOHASは立替払金について、未払いの定期賃金分も退職手当分も税務上は退職所得として扱うと説明しています。
「退職金が未払いなのではなく、毎月の給料だけが未払いだから税務申告欄は不要」と自己判断しないでください。
また証明書・確認通知書は、案内に従い請求書と切り離さず提出することになっています。書式の配布方法や署名欄の記入、本人確認資料、郵送・窓口受付方法については、船員の担当窓口で最新の案内を確認してください。
地方運輸局へ何と問い合わせればよい?
会社の所在地は分かっていても、どの事務所が自分の労務管理を担当していたか不明なことがあります。
そんなときは最寄りの地方運輸局等の船員労働担当に、次の情報を伝えると確認しやすくなります。
船員として勤務していた会社が倒産し、給与が未払いのまま退職しました。
使用者は〇〇会社で、会社の主たる事務所は〇〇にあります。乗っていた船は〇〇、退職日は〇月〇日です。
給与や雇入れの管理は〇〇事務所が担当していたと思います。船員手帳と会社の通知書は手元にあります。
今回の倒産が法律上の倒産か、事実上の倒産として認定申請が必要か確認したいです。
事実上の倒産の認定申請と、未払賃金の確認・立替払請求のそれぞれについて、どの地方運輸局が管轄するのか教えてください。必要書類と申請期限、証明書がない場合の手続きも確認したいです。
倒産通知に「破産管財人」の氏名が記されていれば、その連絡先も伝えましょう。会社が給与を何月分から支払っていないか、退職後に一部支払われた金額があるかも整理しておくとよいです。
提出先が確定しないままJOHASの一般労働者用送付先へ書類を発送するより、最初の相談で船員用の管轄と経由方法を確認するほうが手続きのやり直しを防げます。
まとめ|船員は認定・確認・立替払請求の経路を先に確認
船員法上の船員も未払賃金立替払制度の対象です。ただし一般の陸上労働者と異なり、立替払請求書を地方運輸局等へ提出してJOHASに送ってもらう経路になります。
法律上の倒産ならまず破産管財人等から必要事項の証明を受けます。事実上の倒産なら地方運輸局長等の認定を受け、次に未払賃金の確認を受けてから請求します。
管轄は手続きごとに異なります。特に事実上の倒産の認定は事業主の主たる事務所、未払賃金の確認と請求は本人の主たる労務管理事務所の所在地が重要です。
船員手帳、倒産通知、退職日と未払給与の一覧を手元に置き、まず船員労働担当の地方運輸局等に管轄と提出方法を問い合わせてください。請求期限があるため、書類が全部そろうまで相談を先延ばしにしないことが大切です。
参考資料・確認先
本記事は2026年11月12日時点の公式資料で確認しています。個々の船員への適用、正確な管轄窓口、受付方法は現在の勤務・管理関係に基づいて判断されます。
- 労働者健康安全機構「未払賃金立替払に関するQ&A」Q1-11 — 船員も対象となること、地方運輸局等での認定・確認と請求書の経由
- 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」 — 船員の法律上の倒産・事実上の倒産別の手順と船員手帳、申告書、JOHASの審査・振込
- 厚生労働省「未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令」第5条 — 請求先・提出経路と2年の期限
- 厚生労働省「船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令」第1条・第5条 — 事実上の倒産の認定申請、未払賃金の確認、管轄と6か月の期限
船員の未払賃金の実際の認定・確認には会社の倒産状態、雇用関係、給与の内訳が関係します。記事だけで支給が決まるものではありません。手元の資料を持って船員労働担当窓口へ確認してください。


