昔、建設現場や工場で石綿(アスベスト)を扱っていた家族が退職後に中皮腫や肺がんを発症し、亡くなった。
「仕事を辞めて何十年も経っているから労災は使えないのでは?」「亡くなる前に労災認定を受けていなかったけれど、葬儀費用は請求できる?」と疑問に思う人もいるでしょう。
退職後に亡くなったという理由だけで、労災の葬祭料が対象外になるわけではありません。過去の仕事で石綿にさらされたことが原因で病気になり、その業務上の疾病が原因で亡くなったと認められれば、葬祭料を請求できる可能性があります。
厚生労働省も石綿に関するQ&Aで「労災保険給付を受ける権利は、退職しても変更されません」と明記しています。
ただし、中皮腫や肺がんという診断名だけで支給が決まるわけではありません。仕事で石綿を吸い込んだことと疾病の関係、さらに疾病と死亡の関係を確認する必要があります。
まず遺族が確認したいのは次の3点です。
- 亡くなった人の石綿を扱った職歴と病気の診断資料があるか
- 生前に労災認定を受けていたか。受けていなくても労基署へ請求を相談できるか
- 葬祭を行った人と死亡日を確認し、請求期限を過ぎていないか
この記事では2026年11月12日時点の公式情報をもとに、退職後の石綿関連疾病による死亡と労災の葬祭料、必要な記録、石綿健康被害救済制度との違いを整理します。
退職後でも労災の葬祭料を請求できる?
労災保険は仕事中の事故だけを対象とする制度ではありません。仕事が原因で発症した病気も対象です。
石綿による中皮腫などは、過去に石綿を吸い込んでから長い年月がたって発症することがあります。そのため在職中は元気だった人が退職後に診断されるケースもあります。
厚生労働省「アスベスト(石綿)に関するQ&A」のQ21〜23によると、業務上の石綿ばく露が原因の疾病や死亡について労災認定を受ければ、労災保険給付を受けられます。退職しているかどうかだけで判断されません。
ただし「昔、石綿を扱う会社で働いていた」「中皮腫と診断された」「亡くなった」だけで葬祭料の支給が自動的に決まるわけではありません。
| 確認する事実 | 何が必要か |
|---|---|
| 過去の仕事との関係 | どの会社・現場で、いつ、どのような石綿ばく露作業に従事したか |
| 病気との関係 | 中皮腫や肺がんなどの診断内容と、仕事での石綿ばく露による疾病と認められるか |
| 死亡との関係 | 認定対象の疾病が死亡の原因になったか。死亡診断書や診療記録などで確認 |
| 葬祭を行った人 | 誰が実際に葬祭を執り行ったか |
| 請求期限 | 死亡日と、葬祭料の請求権の時効 |
例えば退職後に中皮腫を発症したものの、亡くなった理由がその病気とは全く別の事故だった場合には、疾病による死亡として扱えるかが問題になります。
病気と死亡の関係がはっきりしない場合も、遺族だけで医学的な結論を出す必要はありません。死亡診断書や診療記録をもとに労働基準監督署へ相談してください。
参考:厚生労働省「アスベスト(石綿)に関するQ&A」Q21〜23。
生前に労災認定を受けていない場合はどうする?
死亡前に労災の給付を受けていたかによって、まず集める情報が変わります。
| 亡くなる前の状況 | 最初に確認すること |
|---|---|
| 石綿関連疾病について労災認定済み | 認定の通知・給付記録、認定された疾病と死亡原因との関係 |
| 中皮腫や肺がんと診断されたが労災未申請 | 勤務歴・ばく露作業・診療記録をそろえ、遺族による請求を労基署に相談 |
| 生前に労災を請求したが審査中だった | 請求先の労基署に死亡の事実と審査状況を伝え、葬祭料の請求を別に確認 |
| 古い勤務先が廃業した・作業場所が分からない | 分かる範囲の職歴を整理し、最寄りの労基署へ調査方法を相談 |
生前の労災認定がない人でも、葬祭料の請求を最初から諦める必要はありません。亡くなった後に業務上の疾病や死亡の事実について調査が必要になることがあります。
そのため「先に労災認定が終わるまで何年でも待とう」と考えるのは危険です。葬祭料の請求期限は別に進みます。
会社がなくなっていたり、石綿を扱った場所が分からなかったりしても相談できます。厚生労働省のQ22は、ばく露場所が分からない場合も労基署が詳しい事情を聴いて調査すると説明しています。
また会社が労災だと認めない場合でも、支給・不支給を判断するのは事業主ではなく労働基準監督署長です。事業主証明を得られないときも労災の請求自体はできます。
以前の会社へ連絡できないことを理由に、請求期限が過ぎるまで待つ必要はありません。
石綿を扱った仕事の記録はどこまで必要?
石綿関連疾病では数十年前の仕事が問題になることがあります。すべての資料が手元に残っているとは限りません。
最初から完璧な資料をそろえるのではなく、分かる範囲で「いつ・どこで・何をしていたか」を整理してください。
| 整理する項目 | 資料・手掛かりの例 |
|---|---|
| 勤務先と在職期間 | 会社名、工場・現場名、雇用期間、雇用保険や年金の加入記録、古い給与明細 |
| 担当していた作業 | 解体、建材の切断、断熱・保温材の施工、機械の修繕など実際の仕事内容 |
| 石綿に触れた状況 | 扱った材料、粉じんが発生した作業、保護具の使用状況など本人が生前に話していたこと |
| 一緒に働いた人 | 上司や同僚の氏名、連絡可能な人、作業を知る人の説明 |
| 病気の診断 | 診断書、病理検査の資料、画像検査、入院・通院先と受診時期 |
| 死亡の状況 | 死亡診断書・死体検案書、死亡年月日、診療経過を確認できる記録 |
例えば「建設会社に30年間勤務した」だけでは、どの作業で石綿にさらされたかが分かりません。
「昭和〇年ごろから配管の保温材を交換し、古い材料をはがす作業を担当していた」というように具体的な作業を伝えられると、労基署が確認する手掛かりになります。
もちろん、これは記入方法を示す架空の例です。実際に経験していない作業を職歴として書いてはいけません。
本人が亡くなっていて詳細を確認できない場合は、遺族が知っていることと推測にすぎないことを分けて説明しましょう。以前の同僚の情報が分かれば一緒に伝えます。
資料が足りないから相談してはいけないということではありません。期限が近い場合は手元にある資料を示し、どの記録を追加で取得すべきか労基署に確認してください。
葬祭料の請求人と申請書は?死亡した人の家族なら誰でもよい?
労災の葬祭料は、被災労働者が業務上の病気などで亡くなったときに、その葬祭を行った人に支給される給付です。
請求できるのは相続人全員ではなく、原則として実際に葬祭を執り行った人です。通常は配偶者や子などの遺族が該当しますが、単に親族という理由だけで決まるわけではありません。
また遺族補償年金を受ける人と葬祭を行った人が同じとは限りません。この二つの給付は請求人と目的が別です。
仕事が原因の石綿関連疾病による死亡であれば、労災の請求には原則として「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書」(様式第16号)を用います。請求書は所轄の労働基準監督署に提出します。
請求時には死亡診断書や死体検案書など死亡の事実と日付を証明する書類が必要です。遺族補償給付も一緒に請求し、その書類を添付済みなら重複する提出を省略できる場合があります。
葬祭を行ったことを確認できる資料として葬儀社の案内や領収書なども手元にあれば整理しておきましょう。ただしこれらが全員に一律の法定添付書類という意味ではありません。何を提出すべきかは所轄労基署に確認してください。
なお、労災の葬祭料は葬儀費用の領収額をそのまま払い戻す仕組みではありません。2026年4月からの支給額は33万円+給付基礎日額の30日分で、これが給付基礎日額の60日分より少ない場合は60日分となります。実際の金額は給付基礎日額によって変わります。
請求人の決め方や支給額・様式の詳しい記入方法は次の記事で確認できます。

労災の葬祭料の請求期限は死亡日の翌日から2年
退職後の職業病では、発症まで長い年月がたつことと葬祭料の請求期限を混同しないことが大切です。
2026年11月12日時点の現行制度では、労災の葬祭料の請求権は亡くなった日の翌日から2年で時効となります。
例えば2026年6月10日に亡くなった人なら、翌6月11日から時効の期間を考えます。実際の提出期限は労基署に確認し、期限の当日まで待たずに請求を進めてください。
「労災と認められるまで時間がかかった」「死亡後に初めて職業病と知った」という事情があっても、時効が自動的に止まるとは限りません。請求書を提出できる段階かどうかを早めに確認する必要があります。
また葬祭料の時効2年と、遺族補償年金・遺族補償一時金の時効5年は別です。遺族補償給付の申請を相談しているから葬祭料の請求も済んでいるとは限りません。
2027年4月から一部の職業病で時効が5年になるが、過去の死亡分は?
2026年7月17日に公布された労災保険法等の改正により、2027年4月1日から石綿関連疾病など一定の疾病に係る一部の給付の時効が2年から5年へ延長されます。葬祭料も対象となり得る給付の一つです。
ただし改正法には経過措置があります。施行前の疾病による事故について、すでに発生した請求権の時効が一律に5年へ延びたり、失効した権利が自動的に復活したりするわけではありません。
2026年に石綿関連疾病で亡くなった家族の葬祭料は、2027年の制度変更を待たず、現行の2年の期限を前提に早めに労基署へ相談してください。
改正の対象疾病と経過措置は次の記事で整理しています。

「石綿健康被害救済制度」の葬祭料とはどう違う?
石綿関連疾病で亡くなった場合は、労災保険のほかに独立行政法人環境再生保全機構(ERCA)の「石綿健康被害救済制度」が関係することがあります。
制度名が似ていますが申請先も認定の考え方も異なります。
| 比較する点 | 労災保険の葬祭料 | 石綿健康被害救済制度の葬祭料 |
|---|---|---|
| 窓口 | 労働基準監督署 | 環境再生保全機構(保健所等を通じた提出も可能) |
| 重要な条件 | 業務上の石綿ばく露に起因する疾病と死亡が労災として認められること | 救済制度で認定された指定疾病に起因する死亡など、同制度の条件を満たすこと |
| 請求する人 | 葬祭を行った人 | 認定疾病で亡くなった被認定者の葬祭を行った人 |
| 支給額(2026年4月以降の該当死亡) | 33万円+給付基礎日額30日分、または60日分の多い方 | 22万2,000円(定額) |
| 時効・期限 | 現行では死亡翌日から2年 | 救済制度の葬祭料は死亡翌日から2年 |
石綿健康被害救済制度の葬祭料は、2026年4月1日以降の死亡について19万9,000円から22万2,000円へ改定されました。環境再生保全機構の一部の概要ページには令和7年4月1日現在の19万9,000円が残っているため、死亡時期に対応した額を確認してください。
また、亡くなる前に救済制度で認定を受けていなかった人は、通常の「認定後死亡の葬祭料」と同じ手続きになるとは限りません。中皮腫や石綿による肺がんなどで認定を申請しないまま亡くなった場合には、遺族向けの特別遺族弔慰金・特別葬祭料が関係することがあります。生前に認定申請中だったかどうかでも手続きが分かれます。
労災保険と救済制度については、同じ原因による給付を両制度からそのまま満額で二重に受け取れるわけではありません。石綿健康被害救済法第26条には、労災保険など他法令の給付との調整が定められています。
すでに救済制度の給付を受けたことがある場合や、両方の申請を検討している場合は、その事実を労基署と環境再生保全機構の双方へ伝えてください。どの給付が調整対象となり、追加の届出や返還が必要になるかは給付の種類と支給状況によって変わります。
参考:環境再生保全機構「石綿健康被害救済給付の概要」、同機構「2026年4月の給付額改定」。
労基署に相談するときの伝え方と、認められなかった場合の対応
職歴も病気の資料も完全にはそろわない場合は、現在分かっている情報と不足している資料を分けて伝えましょう。
家族が退職後に中皮腫(または肺がん)で亡くなりました。以前は〇〇会社で〇年ごろから〇年ごろまで働き、〇〇という作業をしていたと聞いています。
仕事中の石綿ばく露による病気だった可能性があります。亡くなる前の労災認定は〇〇の状況です。
葬儀は私が執り行いました。業務上の疾病による死亡として葬祭料を請求できるか、勤務歴と医学資料の確認方法、様式第16号の提出先を教えてください。
死亡日は〇年〇月〇日です。請求期限も確認したいです。
死亡診断書や病院名が分かる資料、勤務先一覧、葬祭を行ったことが分かる情報を用意して相談すると具体的な話がしやすくなります。
相談と正式な請求は別です。期限が近い場合は「相談したから大丈夫」とせず、請求書をいつまでにどこへ提出すればよいか確認してください。
労基署が調査した結果、石綿と仕事の因果関係や死亡との関係が認められず不支給になる場合もあります。
そのときはどの事実が認められなかったのかを決定通知書で確認してください。不支給決定に対しては、原則としてその決定を知った日の翌日から3か月以内に労災保険審査官への審査請求を行う制度があります。
不支給理由の確認と審査請求の手順は次の記事で説明しています。

まとめ|退職後の石綿疾病でも労災葬祭料を諦めない
退職して何年もたってから石綿関連疾病を発症して亡くなった場合でも、退職したという理由だけで労災の葬祭料が対象外になるわけではありません。
確認すべきなのは過去の仕事での石綿ばく露、病気との関係、死亡との関係です。生前に労災認定を受けていなくても、分かる範囲の勤務歴と診断資料を整理して労基署へ相談してください。
2026年時点で葬祭料の請求期限は死亡翌日から2年です。2027年の時効改正を待っている間に現在の請求権を失わないよう注意しましょう。
また石綿健康被害救済制度にも別の葬祭料などがありますが、窓口と要件が異なり、同一の原因による給付には調整があります。
「退職後だから労災は無理」と決めつける前に、死亡日と職歴を手元に置いて労働基準監督署へ相談することが最初の行動です。
参考資料・確認先
2026年11月12日時点の公表情報に基づいています。個別の業務起因性と死亡原因、請求の可否は審査によって判断されます。
- 厚生労働省「アスベスト(石綿)に関するQ&A」Q21〜23:業務上の石綿ばく露と退職後の労災認定
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」:葬祭料の支給事由と2026年の金額
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」:葬祭料2年・遺族補償給付5年の違い
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」:様式第16号の請求書
- 厚生労働省「労災補償」:2027年4月施行予定の時効改正について
- 環境再生保全機構「石綿健康被害救済給付の概要」、2026年4月の給付額改定案内:労災とは別の救済制度と葬祭料
- e-Gov法令検索「石綿による健康被害の救済に関する法律」第19条・第26条:救済制度の葬祭料と他の給付との調整
石綿関連疾病の労災申請や救済制度の併給調整は、亡くなった方の職歴・診療記録・生前の認定状況・給付の受給歴により扱いが異なります。不明な部分を推測で埋めず、労働基準監督署と環境再生保全機構へそれぞれ確認してください。


