労災の障害補償年金が今年増減したのはなぜ?2026年10月支払分の改定通知の見方

労災・休業補償

労災の障害補償年金を受け取っている人のところへ、労働局などから「変更決定通知書」が届いた。後遺障害の等級は変わっていないのに2026年10月の振込額が前回と違い「何か申請を忘れたのだろうか」と心配していませんか。

2026年10月支払分から労災年金の金額が変わる主な理由は、8月1日付で年金給付基礎日額のスライド率・最低保障額・年齢階層別限度額が改定されたことです。障害等級を変更しなくても年金額が変わる場合があります。

厚生労働省は今回の改定で約18万人の労災年金受給者の金額が変更になると案内し、金額が変わる人へ2026年8月下旬ごろ変更決定通知書を送付すると説明しています。

ただし「平均2.33%増」という数字を自分の年金額にそのまま掛けるのは正確ではありません。本人の事故発生年度や年齢、改定前の日額などによって計算結果が違います。この記事では通知書と年金の振込を照合する手順を解説します。

結論|2026年10月支払分の変更は8月1日の制度改定による場合がある

労災の障害補償年金は、原則として被災当時の賃金をもとに算出した「給付基礎日額」から年金額を計算します。

ところが事故から何年もたつと、その間に一般の労働者の賃金水準が変動します。労災年金ではその変動を反映させるため、毎年8月1日から年金計算に使う日額を見直す仕組みがあります。これを「スライド制」といいます。

2026年の変更は次の3つを中心に確認します。

2026年の改定項目 何が変わったか 本人が確認すること
年金給付基礎日額のスライド率 賃金水準の変動を反映。改定前との比較で平均2.33%増 事故が発生した年度に対応する率と新旧日額
給付基礎日額の最低保障額 4,250円から4,350円へ100円引上げ 自分の日額が最低保障の影響を受けているか
年齢階層別の最低・最高限度額 2026年8月1日適用の額へ改定。全ての年齢階層で上下の限度額が引上げ 8月1日時点の年齢階層と、上限・下限の適用有無

障害等級が同じでも「年金給付基礎日額」が変われば年額も変わります。金額が変わったことだけを理由に、障害の状態が再認定されたと考える必要はありません。

なぜ8月1日の改定が10月の振込に反映される?

厚生労働省は2026年8月1日から新しいスライド率等を適用すると公表しています。一方、実際の支払いに反映されるのは2026年10月支払分からです。

労災の障害補償年金は、原則として年6回、偶数月に直前の2か月分を支払う仕組みです。そのため8月・9月分の年金は10月の支払時期にまとめて振り込まれます。

時期 何が起きるか
2026年6月・7月分 旧スライド率等による年金計算の対象期間
2026年8月1日 新しいスライド率・最低保障額・年齢別限度額の適用開始
2026年8月下旬ごろ 金額変更の対象者へ「変更決定通知書」を送付する予定と厚労省が案内
2026年8月・9月分 新しい日額などに基づく計算の対象期間
2026年10月支払分 変更後の年金額が振込に反映される

ここで重要なのは、10月に事故や障害の状態が変わったという意味ではないことです。8月分から適用される金額が10月支払に反映されます。

なお実際の口座入金日や個別の支給状況は受給者ごとの通知で確認してください。未支給分の精算や支払停止など別の事情がある場合は単純に前回と同じ期間を比較できないことがあります。

スライド率とは?事故当時の賃金を現在の水準へ近づける仕組み

労災年金は事故発生時の給付基礎日額を出発点とします。給付基礎日額は原則として事故などの直前3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割った平均賃金に基づくものです。

しかし被災した年の賃金を何十年もそのまま使うと、現在の賃金水準との開きが大きくなる可能性があります。

そこで厚生労働省が定める「スライド率」を使い、事故当時の賃金水準と現在の水準の変動を年金へ反映します。

2026年8月1日から適用されるスライド率は、基本的に事故発生年度の平均給与額と2025年度の平均給与額を比較して計算したものです。

そのため、どの年度に労災事故が起きたかによって適用される率が違います。1980年代に被災した人と2020年代に被災した人が、必ず同じスライド率になるわけではありません。

今回の「平均2.33%増」は全てのスライド率の改定幅を平均した説明です。「前年の年金年額を必ず2.33%増やす」という決まりではありません。

最低保障や年齢別限度額が適用される場合もあるため、個人の年金額の増減率はさらに異なります。

最低保障額4,350円とは?すべての受給者の日額が100円増えるわけではない

2026年8月1日から、労災保険の給付基礎日額の最低保障額(自動変更対象額)は4,250円から4,350円に引き上げられました。

最低保障額とは、賃金をもとに計算した給付基礎日額が低い場合に、所定の額を基礎として給付を計算する仕組みです。

例えば当初の給付基礎日額が最低保障を下回る場合は、その最低保障のルールが計算に影響することがあります。

ただしスライド率を適用した結果との調整もあるため、すべての年金受給者について年金給付基礎日額が100円増えるわけではありません。

厚生労働省は、スライドを適用しても最低保障額を超えない場合は、最低保障額をスライド率で除して給付基礎日額を扱う仕組みがあると説明しています。

最低保障額の改定に該当するかは、変更決定通知書に示された新旧の日額と算定内容を確認することが重要です。

年齢階層別の上限・下限で金額が変わる場合もある

労災年金には年齢階層別の最低・最高限度額があります。

年齢によって一般の賃金水準に差があるため、年金の算定に使う日額について一定の上下限を設ける仕組みです。

2026年8月1日からは、年齢階層別の最低・最高限度額の両方が全ての年齢階層で引き上げられています。

例えばスライド後の年金給付基礎日額が、その年齢階層の最高限度額より高い場合は、原則として最高限度額を用います。反対に最低限度額より低い場合は、最低限度額の適用を検討します。

年齢階層は基準となる8月1日時点の年齢に関係します。このため誕生日を迎えて年齢区分が変わった人では、単にスライド率だけでなく年齢別限度額の影響も確認する必要があります。

また2026年度は各年齢層の限度額自体は引き上げられましたが、本人が属する年齢階層が変わる場合の実際の日額の変化は別の問題です。

「今年は限度額が引き上げられたから、自分の年金も必ず増える」と決めつけないでください。上限・下限の適用を受けているかを労働基準監督署に確認すると確実です。

変更決定通知書ではどこを見ればよい?6項目を順番に確認

通知書が届いたら、まず今回の改定に関係する日額と適用日を見比べます。通知書の様式や記載欄は支給の種類によって異なる場合があるため、以下は確認項目の整理です。

確認する項目 見る内容 分かること
1.通知書名と発行元 「変更決定通知書」、労働局・労働基準監督署などの名称 何の給付について届いた通知か
2.変更の適用日 2026年8月1日からの変更となっているか 定例のスライド改定かどうかの手掛かり
3.変更前の日額 以前の年金給付基礎日額等 改定前の計算の基礎
4.変更後の日額 新しい年金給付基礎日額等 年金額の増減に直結する主な変更点
5.障害等級 1〜7級のどの等級で支給されているか 給付日数が変わっていないか
6.振込に関する情報 支給対象期間、年金額、ほかの給付調整や差額支給の有無 通知上の年額と実際の入金額を照合できるか

すべての項目が同じ紙面に載っているとは限りません。金額や日額が分からない場合は通知書に記載された問い合わせ先へ確認してください。

年金額の計算で特に大切なのは「変更前と変更後の年金給付基礎日額」と「適用日」です。等級が同じなのに日額が変わっていれば、スライド等の改定が理由となっている可能性があります。

事故年月日や当初の給付基礎日額が分かれば、厚生労働省の2026年スライド率表と照合する際にも役立ちます。

年金額の計算例|等級が同じでも日額が変わるといくら違う?

障害補償年金の本体部分は、基本的に「年金給付基礎日額×障害等級ごとの給付日数」で年額を計算します。

障害等級1〜7級の給付日数は次のとおりです。

障害等級 年金の給付日数
第1級 313日分
第2級 277日分
第3級 245日分
第4級 213日分
第5級 184日分
第6級 156日分
第7級 131日分

例えば第5級で年金給付基礎日額が10,000円から10,250円に変わったとします。いずれも年齢別限度額の調整を受けず、公的年金との併給調整や特別年金などは考えない仮のケースです。

計算する金額 改定前 改定後
年金給付基礎日額 10,000円 10,250円
障害等級 第5級 第5級
年間の給付日数 184日分 184日分
年金本体の年額 1,840,000円 1,886,000円
年額の差 — 46,000円増
2か月分の目安(年額の6分の1) 約306,667円 約314,333円

この例なら障害等級は変わらなくても、計算上の年額が46,000円増えます。2か月ごとの金額の差は約7,667円です。端数処理があるため実際の支払額は支給決定に従います。

なお日額が10,000円から10,250円へ変わるという数字は説明のための仮定であり、2026年度の全受給者に適用される改定率ではありません。

自分の変更額を求めるときは厚生労働省の平均2.33%を使うのではなく、通知書に書かれた自分の日額を使ってください。

スライド率の平均2.33%増なのに、年金が減ったのはなぜ?

2026年の公表ではスライド率の平均改定幅はプラス2.33%ですが、個々の受給額が必ずその割合で増えるとは限りません。

理由のひとつは、事故発生年度ごとにスライド率が異なることです。加えて年齢階層別の最低・最高限度額が関係する人は、日額の上限や下限の計算結果も確認する必要があります。

また銀行の振込額には年金本体以外の支給や調整が関係している場合もあります。例えば厚生年金などと同一事由の給付を受けているときは、所定の併給調整が入ることがあります。

ほかにも過去の支払額の精算や支給状況の変更などがあれば、単純な年額の増減と振込額が一致しない場合があります。

次の順番で確認してみましょう。

  1. 変更前後の年金給付基礎日額が増えたのか減ったのかを見る
  2. 障害等級と給付日数が変わっていないか確認する
  3. 年齢階層別の限度額が適用されているかを調べる
  4. 公的年金との調整・特別年金・前払一時金など別の要素がないか確認する
  5. 実際に比較している振込がどの2か月分なのかを確かめる

もし変更前後の日額が同じなのに振込だけ大きく減っているなら、定例改定以外の支払内容が関係している可能性があります。通知書だけで理由が分からないときは担当する労働基準監督署へ照会してください。

障害等級の変更と年金日額の改定は違う

労災の障害補償年金が変わる理由には、賃金水準によるスライド改定以外にも障害の状態が変わって等級が変更されるケースがあります。

しかし両者は仕組みが異なります。

変更の種類 主な理由 確認するところ
スライド率等の改定 賃金水準や年齢別限度額等の定例見直し 2026年8月1日適用・年金給付基礎日額の新旧
障害等級の変更 障害の程度が変わり別の等級に該当する場合 等級変更に関する処分・決定通知
他の公的年金との併給調整 同じ傷病について厚生年金等を受けている場合など 調整率や他年金の受給状況
その他の支払調整 過去の過払い・不足払い、受給手続きの事情など 支払通知、担当署の説明

変更決定通知書に2026年8月1日という適用日があり、給付基礎日額の変更が示されているなら、まず定例改定を確認するとよいでしょう。

等級が同じで日額だけ変わっている場合に、改めて後遺障害の審査を受けなければならないわけではありません。ほかに特段の事情があるかは通知の内容によって判断されます。

変更決定通知書が届かなかったら?

厚生労働省は2026年の改定で年金額が変わる人へ、8月下旬ごろ変更決定通知書を送付すると説明しています。

したがってすべての労災年金受給者へ、必ず同じ通知が届くという意味ではありません。

ただし2026年10月の入金額が前回と大きく違うのに通知書が見当たらない場合や、転居後に住所変更手続きをしていなかった場合は確認が必要です。

まず過去に届いた年金支払通知・変更決定通知を探し、実際の振込日と金額を記録しましょう。

分からなければ年金を決定した労働基準監督署へ、受給中の障害補償年金の改定通知が発送されたか、適用日と改定後の日額を確認してください。

住所などが変わっている場合は、必要な変更届の有無もあわせて尋ねましょう。銀行の入金額だけを根拠に「不正受給になった」「支給が止められた」と早合点しないことが大切です。

問い合わせるときは「新旧日額」と「8月1日」を伝える

金額変更の理由を確かめる窓口は、原則として労災給付の支給決定を担当している労働基準監督署です。通知書に記載された労働局や担当部署の連絡先があれば、そこから確認してもよいでしょう。

手元には次の情報を用意してください。

  • 変更決定通知書の発行日と記載された変更の適用日
  • 障害補償年金の等級
  • 変更前後の年金給付基礎日額
  • 事故が起きた年月と受給開始時期
  • 2026年8月と10月の振込額
  • ほかの公的年金を受給している場合はその種類

問い合わせ例は次のとおりです。

労災の障害補償年金を受給しています。2026年8月下旬ごろ届いた変更決定通知書で、8月1日から年金額が変わったと案内されました。障害等級は同じですが、10月の振込額が前回と違います。年金給付基礎日額の改定が理由か、スライド率と年齢階層別限度額のどちらが適用されたか確認したいです。通知書の新旧日額と実際の支払額の計算について教えてください。

通知書に古い事故年度の情報が載っていて意味が分からない場合も、事故当時の賃金が今回の年金へどう反映されているか尋ねられます。

ただし年金証書番号や口座情報などの個人情報を、無関係な相手へ送らないように注意してください。正式な窓口を確認したうえで相談しましょう。

2027年以降も日額が変わる?翌年も同じ考え方で確認できる

労災年金のスライド率は毎年見直されます。今回の2026年8月1日の改定だけの特例ではありません。

今後も賃金水準や最低保障額、年齢別限度額などが変われば、障害等級が同じでも年金額が変更される可能性があります。

そのため将来通知書が届いたときも、次の3点を確認するとよいでしょう。

  1. 今回の改定がいつから適用されるか
  2. 年金給付基礎日額の新旧はどう違うか
  3. 等級や他年金との調整に変更がないか

毎年の平均改定率だけで受給額を予測するよりも、本人の通知書と厚生労働省が公表する年度別のスライド率表・年齢階層別限度額を照合する方法が確実です。

まとめ|等級が同じでも年金額は変わる。通知書の日額を確認

2026年10月支払分の労災障害補償年金が変わった場合、まず2026年8月1日から適用されたスライド率・最低保障額・年齢階層別限度額の改定を確認しましょう。

厚生労働省の公表ではスライド率は改定前と比べ平均2.33%増、給付基礎日額の最低保障額は4,250円から4,350円に引き上げられました。ただし全員の年金額が一律2.33%増えるわけではありません。

変更決定通知書の適用日、変更前後の年金給付基礎日額、障害等級を見比べることが最初の確認です。通知に書かれた年額と振込額が一致しない場合は、支払対象期間や他年金との調整なども含めて担当の労働基準監督署へ確認してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月13日時点で公表されている厚生労働省の資料をもとに作成しています。個別の給付日額・支払額・調整の有無は受給者本人の決定通知と支給決定を担当する窓口で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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