「母は要支援1だから老健のショートステイは使えないのでは?」
「数日間だけ施設に泊まり、看護やリハビリの支援を受けたい。要介護にならないと申し込めない?」
要支援1・2と認定された家族がいると、ショートステイは要介護者だけのサービスだと思うかもしれません。
要支援1・2でも、老健などの医療型ショートステイを介護保険で利用できる場合があります。要支援者向けには「介護予防短期入所療養介護」というサービスが用意されています。
ただし要支援の認定があれば誰でも老健に泊まれるわけではありません。本人にどのような看護・医学的管理・機能訓練が必要なのかを確認し、介護予防サービス計画と施設の受入体制を調整する必要があります。
この記事では要支援1・2で利用できる条件、要介護者向けショートステイとの違い、料金の目安と相談の進め方を説明します。
要支援1・2でも介護予防短期入所療養介護を利用できる
ショートステイの中には医療や看護、機能訓練を受けながら短期間施設で過ごす「短期入所療養介護」があります。
これに対応する要支援者向けのサービスが「介護予防短期入所療養介護」です。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、要支援1・2の利用者負担額を独立して掲載しています。つまり制度上は要介護1以上の人だけに限られていません。
| 本人の認定区分 | 介護保険で検討するサービス | 確認すること |
|---|---|---|
| 要支援1・2 | 介護予防短期入所療養介護 | 介護予防サービス計画と施設の受入条件 |
| 要介護1~5 | 短期入所療養介護 | 居宅サービス計画と施設の受入条件 |
| 要支援・要介護の認定がない人 | 原則として介護保険の給付対象外 | 認定申請や別の支援方法 |
介護予防短期入所療養介護を提供するのは、介護老人保健施設(老健)や介護医療院などです。本人の状態を見ながら医師・看護職員・リハビリ専門職などが関わり、日常生活上の支援も行います。
目的は病院への入院と同じではありません。自宅での生活をできるだけ続け、心身の機能を維持・改善するための介護予防サービスです。
参考:厚生労働省・介護サービス情報公表システム「短期入所療養介護」
要介護者向けとの違いは「介護予防の計画」と本人の状態
要支援1・2の人が利用する場合は、単に施設に泊まるだけではなく、介護予防の目的に合った支援を考えます。
例えば自宅では歩行が不安定で、服薬管理や体調の観察を受けながら生活機能を維持したいという場合です。介護予防短期入所療養介護が適しているかどうかを、本人の健康状態と希望から検討します。
一方で「家族が数日不在になるので宿泊先だけ確保したい」という理由だけでは、老健の医療型ショートステイを選ぶ必要があるとは限りません。食事・入浴など生活上の支援が中心なら、要支援者向けの「介護予防短期入所生活介護」も候補になります。
| サービス | 主に受ける支援 | 施設の例 |
|---|---|---|
| 介護予防短期入所療養介護 | 医学的管理のもとでの看護、介護、機能訓練など | 老健・介護医療院など |
| 介護予防短期入所生活介護 | 食事・入浴・排せつなど生活上の介護と機能訓練 | 特別養護老人ホームなど |
| 介護予防通所リハビリテーション | 施設に通って機能訓練を受ける | 老健・病院・診療所など |
名前が似ていますが、通所リハビリテーションは泊まるサービスではありません。また医療型ショートステイでも毎日必ず希望する個別リハビリを受けられると決まっているわけではありません。
厚生労働省の介護予防サービス基準では、本人の心身の状態や病状、生活環境を適切に把握し、介護予防の目標に沿って支援することが求められています。医療管理の必要性や実際に提供できる支援は施設と相談してください。
参考:厚生労働省「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準」
まず地域包括支援センターにケアプランを相談する
要支援1・2の家族が老健で短期入所したいときは、地域包括支援センターなどの介護予防支援担当者に相談するところから始めます。
要介護者のケアプランと違い、要支援者は介護予防サービス計画を作成・調整します。地域包括支援センターのほか、指定を受けた居宅介護支援事業所などが担当する場合もあります。
相談時には「母は要支援1です。数日間だけ老健で看護と機能訓練の支援を受けたいのですが、介護予防短期入所療養介護を計画に入れられますか」と伝えるとよいでしょう。
担当者と確認する順番は次のとおりです。
- 必要な支援を整理する。歩行・食事・服薬・体調管理など、今の自宅生活で困っていることを伝える
- 介護予防サービス計画を確認する。現在のデイサービスなどとの組合せと短期入所の日数を調整する
- 受入可能な施設を探す。要支援者向けの介護予防短期入所療養介護を実施しているか確認する
- 施設と事前相談を行う。病状・医療的な対応・部屋・送迎・費用・空きを確認する
要支援1・2であっても施設側に空きがない場合や、本人に必要な医療対応を提供できない場合は希望どおりの受入れができないことがあります。
介護予防サービス計画が未作成なら、先に市区町村の地域包括支援センターへ連絡しましょう。
急な短期利用が必要になった場合の空床の探し方や施設への連絡順は、次の記事も参考になります。ただしリンク先にある要介護者向けの例を、要支援の人へそのまま当てはめないようにしてください。

参考:厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
要支援1・2の老健ショートステイはいくらかかる?
利用できると分かったら次は費用です。介護予防短期入所療養介護の利用者負担は、施設の種類・部屋の形態・要支援度・負担割合などによって変わります。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護老人保健施設の「基本型・従来型個室」の参考額を次のように示しています。
| 認定区分 | 1割負担の基本額(1日当たりの参考) | 仮に3日利用した場合の基本額 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 579円 | 1,737円 |
| 要支援2 | 726円 | 2,178円 |
3日分の金額は参考額を単純に掛けた説明用の試算です。実際には地域ごとの単価、施設の加算、負担割合などで変わります。2割・3割負担の人もいるため「要支援1なら全国どこでも1泊579円」という意味ではありません。
また同じ老健でも多床室やユニット型個室、在宅強化型などでは基本額が異なります。料金表をもらう際は「要支援1・2の介護予防短期入所療養介護」の欄を見てください。
参考:厚生労働省「短期入所療養介護」利用者負担の例/川越市「自宅を中心に利用するサービス」
食費と滞在費は基本料金と別に必要
ここが見積りで間違えやすいところです。
介護保険の1~3割負担はサービス費用の部分であり、食費・滞在費・日常生活費などは原則として別にかかります。
例えば3日間利用する場合は、基本のサービス費3日分に加え、食事の回数や部屋の種類に応じた費用、必要な加算が請求されます。先ほどの1,737円や2,178円だけを総額と考えないでください。
所得や預貯金などの要件を満たし、介護保険負担限度額認定を受けている人は、対象施設・サービスの食費と滞在費が軽減される場合があります。要支援者のショートステイも対象になり得ますが、認定証がないまま自動的に軽減されるわけではありません。
食費・部屋代の軽減条件は次の記事で確認できます。

見積りを頼むときは「1日当たりの介護保険サービス費」「加算」「食費」「滞在費」「その他の日用品費」を分けて書いてもらいましょう。
要支援1と要支援2では利用できる日数も確認する
数日だけの利用でも、すでに別の介護予防サービスを使っているなら月間の支給限度額が関係します。
要支援1と要支援2では介護保険で利用できる在宅サービスの月間限度額が異なります。ショートステイを追加すると、いつも使うサービスとの組合せで限度額を超える場合があります。超えた部分は原則として全額自己負担です。
また短期入所サービスは連続30日までが介護保険給付の対象です。31日目以降も続けて利用すると、その日のサービス費は介護保険の給付対象外となります。
連続30日を超えない場合でも、短期入所の利用日数は認定の有効期間のおおむね半数を超えないことが目安とされています。
つまり「要支援2のほうが費用は高いから必ず利用日数も多くなる」とは単純に言えません。現在のサービス利用状況、本人に必要な支援、支給限度額を介護予防支援担当者と照らし合わせる必要があります。
参考:福岡市「在宅や施設でサービスを利用する場合の費用のめやす」
施設には病状・服薬・必要な看護や機能訓練を具体的に伝える
要支援の認定があるだけで、希望する老健に受け入れてもらえるとは限りません。施設が提供できるケアと本人に必要な支援が合っているかの確認が必要です。
予約相談の前に次の情報を整理しておくと話が進みやすくなります。
| 伝える項目 | 具体的に確認したい内容 |
|---|---|
| 介護保険の認定 | 要支援1・2、認定有効期間、負担割合 |
| 病状・体調 | 主な病気、最近の体調変化、通院・診療の予定 |
| 服薬・医療的対応 | 薬の種類・飲み方、必要な見守りや医療的管理 |
| 生活動作 | 歩行、移乗、排せつ、入浴、食事で必要な支援 |
| 機能訓練の希望 | 自宅生活で維持したい動作、現状のリハビリ内容 |
| 利用希望 | 宿泊したい日付、送迎の必要性、家族の事情 |
施設側から診療情報提供書などを求められる場合もあります。提出書類は利用先によって違うため、先に指定されたものを確認してください。
また短期入所療養介護は、病院に医療保険で入院することとは異なります。病状が不安定で急な治療が必要な場合は、主治医に適切な受診先を相談してください。
希望する施設で対応できなければ、必要な看護や医療的管理を説明し、別の老健・介護医療院などが候補になるか地域包括支援センターに相談しましょう。
利用できないと言われたときは、断られた理由を分けて確認する
施設から「今は受け入れられません」と言われた場合、要支援1・2だから制度上利用できないという意味とは限りません。
例えば空室がない、要支援者向けのサービスを提供していない、必要な看護体制がない、介護予防サービス計画の調整が済んでいないなど理由は分かれます。
最初に施設へ「要支援者向けの介護予防短期入所療養介護は実施していますか。それとも今回の病状や日程では受け入れが難しいということですか」と聞きましょう。
制度の対象かどうかと、個別施設の受入可否を分けて確認すれば次に探す施設を選びやすくなります。
担当者へ相談するときは次のように伝えると具体的です。
「母は要支援1と認定されています。普段は自宅で生活していますが、最近は歩くときのふらつきがあり、服薬の見守りも必要です。
数日間だけ老健のショートステイを利用したいと考えています。介護予防短期入所療養介護を利用する目的と、介護予防サービス計画への位置づけを相談したいです。
本人の状態に対応できる施設があるか、必要書類、利用可能日数と食費・滞在費を含めた見積りを確認していただけますか。」
本人の状態は正確に伝え、例文にない症状や介助の必要性を事実のように付け加えないでください。
まとめ|要支援1・2でも利用できるが、計画と受入条件の確認が必要
要支援1・2でも、老健などで介護予防短期入所療養介護を利用できる場合があります。要介護1以上にならなければ一切使えない制度ではありません。
ただし要支援と認定されただけで無条件に宿泊できるわけでもありません。介護予防の目標に合う支援かどうか、本人の病状に施設が対応できるか、介護予防サービス計画に組み込めるかを確認する必要があります。
料金の目安は老健の基本型・従来型個室で1割負担の場合、要支援1が1日579円、要支援2が726円です。食費・滞在費・加算は別なので、必ず施設の見積りで総額を確かめましょう。
最初の相談先は地域包括支援センターなどの介護予防支援担当者です。「要支援ですが老健に泊まれますか」だけでなく、必要な看護や機能訓練、希望する日数を伝えることが利用につながります。
※2026年11月12日時点の厚生労働省・介護サービス情報公表システムなどの公開資料に基づきます。料金は施設区分・地域・加算・負担割合によって異なり、受入可否は各施設の体制と本人の状況によります。


