会社員と公務員の加入歴がある|年金を繰上げると共済分も同時に請求が必要?

年金・在職老齢年金

「会社員を20年、その後は市役所の職員として15年働いた。62歳から民間会社員分の年金だけ先にもらい、公務員共済分は減額せず65歳まで待てない?」

日本年金機構と共済組合から別々に年金の見込額が届くと、受け取り開始時期も別々に選べそうに思いますよね。

結論からいうと、日本年金機構と公務員共済・私学共済など複数の実施機関から老齢厚生年金を受けられる人が繰上げ請求する場合、原則としてすべての老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要があります。

民間会社員として加入した分だけを62歳から繰り上げ、共済の老齢厚生年金だけを65歳まで待つという選び方は原則できません。

ただし「同時に繰上げること」と「各機関に請求書を1通ずつ提出しなければならないこと」は別です。公的年金はワンストップサービスで、年金事務所や共済組合など一つの実施機関が請求を受け付ける仕組みがあります。

この記事では民間20年・地方公務員15年の具体例を使い、同時請求の範囲、共済独自の退職給付との違い、書類を提出する前に確認することを整理します。

会社員分と共済分の老齢厚生年金は原則同時に繰上げる

日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」と国家公務員共済組合連合会の案内では、複数の老齢厚生年金を受け取れる場合、繰上げはすべて同時に行う必要があると説明しています。

繰上げたい年金 本人が選べる? 理由
民間会社員分だけ62歳から繰上げ 原則不可 共済分の老齢厚生年金も同時に繰上げる必要がある
公務員共済分だけ62歳から繰上げ 原則不可 日本年金機構分も同時に繰上げの対象
私学共済分だけ先に繰上げ 原則不可 一般厚生・公務員共済などの老齢厚生年金と一体的に繰上げ
民間分・公務員共済分を同時に繰上げ 条件を満たせば可能 受給資格と繰上げ希望時期を確認
老齢厚生年金とは別の共済の退職等年金給付 別途確認が必要 公的老齢厚生年金とは違う制度

「会社員時代の年金と公務員時代の年金は支払うところが違うから、時期も別に選べる」という理解は誤りです。

日本年金機構と私学事業団、国家・地方公務員共済の老齢厚生年金は実施機関が違っても同じ公的な老齢厚生年金制度の中の給付です。

参考:日本年金機構「年金の繰上げ受給」/国家公務員共済組合連合会「繰上げ支給をされる方の手続き」

「日本年金機構・公務員共済・私学共済」を分けて整理する

年金記録に複数の制度名がある人は、最初にどの期間がどの機関に対応するか整理しましょう。

働いていた期間 公的年金の区分 主な実施機関・確認先
民間会社の会社員 第1号厚生年金被保険者期間 日本年金機構
国家公務員 第2号厚生年金被保険者期間 国家公務員共済組合・連合会
地方公務員 第3号厚生年金被保険者期間 加入していた地方公務員共済組合等
私立学校教職員 第4号厚生年金被保険者期間 日本私立学校振興・共済事業団
国民年金の基礎部分 老齢基礎年金 原則として日本年金機構

2015年10月の被用者年金一元化後、公務員・私学教職員も公的な厚生年金制度へ統一されました。ただし実施機関ごとに年金記録の管理や支払業務が分かれています。

そのため「ねんきん定期便には民間分だけ載っている」「共済から別の通知が届く」といったことがあります。

通知の差出人が違うことと、老齢厚生年金を別々の年齢で繰上げられることは別問題です。

なお加入歴の一部が年金請求書に印字されない場合があります。日本年金機構は共済の過去の記録が未反映なら共済組合等から「年金加入期間確認通知書」を取得するよう案内しています。

参考:日本年金機構「共済組合等の加入期間が年金請求書に印字されていない場合」

民間20年+地方公務員15年の人が62歳から繰上げる例

例えば2026年に62歳で、次の加入歴を持つ人を考えましょう。

年金加入歴 加入期間(架空) 確認する年金
民間会社で勤務 20年 日本年金機構が支払う老齢厚生年金
市役所など地方公務員として勤務 15年 地方公務員共済組合等が支払う老齢厚生年金
公的な老齢厚生年金の加入歴合計 35年 2つの実施機関の記録を確認
国民年金の基礎部分 加入月数を別に確認 老齢基礎年金

本人が62歳から老齢年金を繰り上げることを希望したとします。

この場合は日本年金機構分と地方公務員共済分の両方の老齢厚生年金について同時に繰上げる必要があります。

例えば「民間20年分だけ繰上げ請求書に書き、共済15年分は書かずに65歳まで待つ」という方法は原則選べません。

一方で35年間の年金がすべて同じ計算書・同じ振込通知で一括管理されるという意味でもありません。各実施機関の加入記録・年金額・支給決定を確認する必要があります。

同時請求しても、各実施機関からの通知や初回入金日が完全に同じになるとは限りません。 年金証書・決定通知・振込通知は支払機関ごとに確認しましょう。

62歳からの減額率は何%?

1962年4月2日以後生まれの人が、65歳からの年金を62歳0か月から36か月繰り上げる単純な例なら、1か月につき0.4%なので減額率は14.4%です。

0.4% × 36か月=14.4%

ただし人によって特別支給の老齢厚生年金の受給権がすでにある場合や、請求月までの月数が36か月でない場合があります。老齢基礎年金と老齢厚生年金でも繰上げ調整の計算が異なるケースがあります。

そのためこの14.4%を自分の民間分・共済分のすべてに掛ければ、正確な受給額になるとは限りません。

生年月日が1962年4月1日以前の人は月0.5%の区分です。実際の見込額は各機関の記録を基に試算してもらってください。

減額率の基本と取り消しができない注意点はこちらの記事でも確認できます。

年金を60歳からもらうといくら減る?65歳から受け取る場合との比較と注意点
年金を60歳から受け取るといくら減る?生年月日別の減額率、月15万円の見込額での60~65歳比較、累計額の計算例を解説。取り消し不可・障害年金・失業給付・任意加入への影響と、請求前の確認方法も分かります。

老齢基礎年金も同時?共済独自の退職給付とは分ける

私学共済事業は2026年3月更新の公式案内で、老齢厚生年金を繰上げ請求するときは、老齢基礎年金と日本年金機構・公務員共済の老齢厚生年金についても一体的に繰り上げる必要があると説明しています。

ただし本記事で重点を置いているのは、支払実施機関が複数ある老齢厚生年金の同時繰上げです。

給付の名前 原則として同時繰上げの対象? 注意点
日本年金機構の老齢厚生年金 対象 共済分と同時
国家・地方公務員共済の老齢厚生年金 対象 日本年金機構分と同時
私学共済の老齢厚生年金 対象 他の老齢厚生年金と同時
老齢基礎年金 原則として同時 特別支給をすでに受けている場合などは別の請求方法を確認
旧制度の経過的職域加算額 別途確認 対象期間・繰上げの扱いを共済へ確認
2015年10月以降の年金払い退職給付・退職年金 別制度 老齢厚生年金と同じ同時請求ルールをそのまま当てない

2015年9月以前の公務員の加入期間に対応する「経過的職域加算額」や、2015年10月からの「年金払い退職給付(退職等年金給付)」は公的な老齢厚生年金の本体と同じものではありません。

国家公務員共済組合連合会は旧制度の経過的職域加算額について同時の繰上げが関係すると案内し、年金払い退職給付については別途の繰上げ制度があると説明しています。

私学共済ブック2026も「退職等年金給付の繰上げ・繰下げは、公的年金と仕組みが異なる」と明記しています。

「共済」という名前の給付をすべて一括りにしてはいけません。手元の通知書に書かれた正式名称を確認しましょう。

年金払い退職給付の残高通知書と老齢厚生年金の違いはこちらの記事でも詳しく説明しています。

公務員の年金払い退職給付はどこで確認する?ねんきん定期便と残高通知書の違い
公務員の年金払い退職給付はねんきん定期便で確認できる?給付算定基礎額残高通知書の付与額・利息・残高の見方、2015年の制度変更、退職後の問い合わせ先と受取年額の注意点を解説します。

参考:私学共済「老齢厚生年金の支給繰上げ・繰下げ」(2026年3月2日)/私学共済ブック2026・25ページ

同時に繰上げるなら請求書は何か所へ出すの?

「年金機構と共済の両方を繰り上げる」という制度上の条件と、「請求書を提出する窓口」は分けて考えましょう。

公的な老齢厚生年金には、年金の実施機関が違っても一つの窓口で年金請求を受け付けるワンストップサービスがあります。

国家公務員共済組合連合会は繰上げの請求について、加入していた共済組合・連合会・年金事務所などいずれの実施機関でも請求できると案内しています。

日本年金機構の年金請求の案内にも、年金事務所に請求書を提出することで共済組合等の老齢厚生年金をあわせて請求できると記載されています。

つまり「年金機構分と共済分の両方を請求する=必ず2か所に別々の申請をしなければならない」ではありません。

ただし本人の加入経歴、すでに特別支給を受けているか、共済独自の退職給付があるかによって、必要な書類・確認先が異なる場合があります。

そのため提出前に各機関の記録を整理し、選んだ窓口で同時請求として処理してもらえるかを確認しましょう。

初回の繰上げなら事前送付の年金請求書を待たない

日本年金機構は通常の年金請求書を受給開始年齢の3か月前に送付しています。

しかし60~64歳で本来の開始年齢より前に繰上げを希望する場合は、本人からの請求が必要です。国家公務員共済組合連合会は繰上げ希望者に年金請求書の事前送付はないと明記しています。

日本年金機構では初めて老齢年金を請求する人について、原則として年金請求書(様式第101号)、支給繰上げ請求書(様式第102号)、繰上げ請求に関する確認書などを案内しています。

一方、すでに特別支給の老齢厚生年金を受給している人が老齢基礎年金だけを繰り上げる場合には別の様式が案内されます。共済加入歴がある人の提出書類をすべて同じ3枚と決めつけず、窓口で確認してください。

参考:国家公務員共済組合連合会「繰上げ支給をされる方の手続き」/日本年金機構「年金の繰上げ受給」

年金記録を実施機関ごとに整理してから相談する

共済分を含め繰上げの見込額を確認するためには、次の表を埋めておくと便利です。

確認項目 記入する内容
生年月日と現在の年齢 ○年○月○日・62歳など
繰上げを希望する月 2027年○月など
民間会社で働いた期間 ○年○月~○年○月・約20年
国家公務員共済の加入期間 ○年○月~○年○月・該当なしも可
地方公務員共済の加入期間 ○年○月~○年○月・約15年
私学共済の加入期間 ○年○月~○年○月・該当なしも可
すでに受給している老齢年金 特別支給の老齢厚生年金・なし等
共済独自の退職等年金給付 通知書の有無・給付の正式名称
年金証書・基礎年金番号 記録の照合に使う
ほかの年金・給付 障害年金・遺族年金・雇用保険などの受給状況

ねんきん定期便やねんきんネットに表示された記録だけでは、古い共済期間が反映されていない場合があります。

日本年金機構は共済加入記録の漏れ・誤りを見つけた場合、共済組合等へ確認するよう案内しています。必要に応じて年金加入期間確認通知書を取り寄せましょう。

共済分の加入月数が分からないまま民間分だけで減額後の受給額を試算しないことが大切です。

請求先へ聞く質問例|「共済分も同時」の処理を確認

年金事務所や共済組合へ連絡するときは、希望する請求月と加入歴をまとめて伝えます。

民間会社で厚生年金に20年、地方公務員共済に15年加入していました。現在62歳で老齢年金の繰上げを検討しています。

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日本年金機構の老齢厚生年金と地方公務員共済の老齢厚生年金は、すべて同時に繰上げる必要があると理解しています。

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年金事務所へ請求書を提出すれば両方の年金をワンストップで請求できますか。

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必要な請求書、共済加入期間確認通知書の要否、各機関が算定する繰上げ後の年金見込額と支給開始月を教えてください。

私学共済にも加入していた人は、その期間も追加して伝えてください。

実施機関ごとの請求書の要否、共済独自の給付、最初の振込時期についてはその場で確認しましょう。

請求書を提出した後に「やはり共済分だけ65歳にしたい」と撤回することはできません。

繰上げ請求を決める前に見落としたくない4点

年金を早く受け取りたい場合でも、次の点は押さえておきましょう。

  1. 減額は生涯続く:1962年4月2日以後生まれは通常1か月0.4%。それ以前は0.5%
  2. 請求を後から取り消せない:公的な老齢厚生年金を一部だけ65歳へ戻すこともできない
  3. ほかの給付に影響する場合がある:雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付、障害・遺族年金との調整を確認
  4. 働き続けると在職老齢年金の調整がある:繰上げた年金でも給与・賞与によって老齢厚生年金の一部または全部が停止される場合がある

特に病気やけがで治療中の人は、繰上げ請求後に事後重症による障害年金を請求できなくなることなどを慎重に確認してください。

なお繰下げ受給は65歳以降に受給を遅らせて増額する別制度です。複数の老齢厚生年金を繰り下げる場合も原則一体的に扱いますが、老齢基礎年金だけ別に繰り下げられる場合があります。

「繰上げ」と「繰下げ」を同じ選択肢として混同しないでください。

参考:私学共済「老齢厚生年金の支給繰上げ・繰下げ」

よくある質問

Q.日本年金機構の分だけ62歳から受け取り、共済分は65歳まで待てる?

原則できません。 複数の老齢厚生年金の受給権がある場合は同時に繰上げる必要があります。個別の受給権の発生時期は年金記録で確認してください。

Q.民間分も公務員共済分も繰上げるなら請求書は2通必要?

必ず2通とは限りません。公的年金にはワンストップサービスがあり、年金事務所や共済組合等の一つの実施機関が請求を受け付ける仕組みです。ただし添付資料や確認方法は本人の加入歴によって異なるため、提出先へ確認しましょう。

Q.私学共済の年金だけ65歳開始にできる?

私学共済が実施する老齢厚生年金については他の老齢厚生年金と同時繰上げが原則です。一方で私学共済の退職等年金給付は別制度なので、私学事業団で受取時期・請求条件を確認します。

Q.共済から2つの通知が届いた場合、どちらも老齢厚生年金?

通知の名称を確認してください。「老齢厚生年金」「経過的職域加算額」「退職等年金給付」は別の給付です。すべてを同じ繰上げルールに入れてはいけません。

Q.共済の加入期間が年金請求書に載っていなければ請求しなくてよい?

いいえ。加入記録が反映されていない可能性があります。共済組合等に確認し、必要に応じて年金加入期間確認通知書を取得してから請求手続きを進めてください。

Q.すでに特別支給の老齢厚生年金を受けている場合も同じ?

特別支給を受けている人が老齢基礎年金を繰り上げる場合などは別の手続きが案内されています。すでにどの実施機関の年金を受給中なのかを伝え、共済分を含め必要な請求書を確認してください。

まとめ|支払機関が複数でも老齢厚生年金の繰上げは原則同時

会社員と公務員・私学教職員の年金加入歴がある人は、複数の実施機関から老齢厚生年金を受け取る場合があります。

しかし日本年金機構分だけを先に繰り上げ、共済分だけ65歳まで待つことは原則できません。

複数の老齢厚生年金は同時に繰上げ請求する必要があります。一方で請求書はワンストップ方式で一つの実施機関が受け付けられるため、必ず各機関へ別々に申請するとは限りません。

また共済の年金払い退職給付や経過的職域加算額などは、通常の老齢厚生年金とは扱いが異なる部分があります。

加入機関名・加入期間・希望請求月・給付の正式名称を一覧にして、年金事務所または共済組合へ相談することから始めましょう。繰上げ後の減額は取り消せないため、すべての年金の見込額を確認してから請求することが大切です。

※この記事は2026年11月11日時点の日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」・国家公務員共済組合連合会・私学共済事業の公式情報に基づいています。本人の受給権・加入記録・請求書の種類・具体的な振込日は確認していません。実際の請求前に年金事務所と関係する共済組合へお問い合わせください。