「公務員の年金払い退職給付は、ねんきん定期便のどこに書いてある?」
「共済組合から届いた給付算定基礎額残高通知書の金額を、老後にもらえる年金額として足していい?」
公務員や元公務員が将来の年金を確認するとき、似た名前の通知書が複数あり混乱することがあります。
結論からいうと、2015年10月に始まった年金払い退職給付は、共済組合が発行する「給付算定基礎額残高通知書」などで積立状況を確認します。
「ねんきん定期便」に記載された老齢基礎年金・老齢厚生年金の情報と、年金払い退職給付の原資となる残高は別です。残高通知書に100万円と書かれていても、毎年100万円が受け取れるわけではありません。
この記事では3種類の年金の違い、通知書の見方、2015年10月前後の加入期間、退職してからの確認方法を共済組合の公式資料を基に説明します。
まず結論|年金払い退職給付は「残高通知書」で確認する
公務員の年金に関する書類は、確認したい内容によって分けて使います。
| 確認したいこと | 主に使う書類・サービス | 見る内容 |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金 | ねんきん定期便・ねんきんネット等 | 国民年金の加入記録と見込額 |
| 老齢厚生年金 | ねんきん定期便・共済組合の年金記録情報等 | 厚生年金の加入記録と見込額 |
| 2015年9月以前の旧職域部分 | 共済組合の年金情報・通知等 | 経過的職域加算額 |
| 2015年10月以降の年金払い退職給付 | 給付算定基礎額残高通知書・共済の情報提供サービス | 付与額・利息・積立残高 |
| 年金払い退職給付の受取年額・請求 | 加入先の共済組合 | 受給要件・年金現価率・請求手続き |
地方職員共済組合団体共済部は、ねんきん定期便を老齢基礎・老齢厚生年金等の確認用、給付算定基礎額残高通知書を年金払い退職給付の積立額の確認用として別々に案内しています。
残高通知書は「年金払い退職給付の原資がいくら積み立てられているか」を知らせる書類です。確定した年額や月額を通知する書類ではありません。
ねんきん定期便の見込額が少なく見える場合は、年齢による記載方法の違いも確認してください。50歳未満と50歳以上では見込額の前提が異なります。

公務員の年金は3つの要素を分けて考える
年金の通知を見る前に、制度の構造を整理しましょう。
2015年10月の被用者年金一元化によって公務員も厚生年金へ統一されました。それまでの共済年金の職域部分は廃止され、代わりに年金払い退職給付が設けられています。
ただし一元化前に加入していた期間の職域部分には経過措置があります。
1. 老齢基礎年金と老齢厚生年金
老齢基礎年金は国民年金の加入記録などに基づく年金です。
老齢厚生年金は厚生年金の加入期間や報酬を基に計算されます。公務員の厚生年金加入記録も一元化後の年金記録に反映されます。
この2つは一般的な「ねんきん定期便」で確認する公的年金の中心です。
ただし定期便に掲載される内容は年齢や発行する実施機関によって異なります。年金の受給権が発生している人では表示に制約がある場合もあります。
2. 2015年9月までの「経過的職域加算額」
2015年9月30日以前に共済組合員だった人には、旧共済年金の職域部分に相当する「経過的職域加算額」が支給される場合があります。
これは2015年10月以降の新しい年金払い退職給付とは別の仕組みです。
例えば2010年に公務員となり2025年に退職した人は、2015年9月以前の期間に関する経過的職域加算額と2015年10月以降の年金払い退職給付の両方について確認が必要になる場合があります。
一方2018年に初めて公務員になった人には、通常2015年9月以前の共済組合員期間がありません。そのため旧職域加算の対象とはなりません。
なお、発行機関によってはねんきん定期便に経過的職域加算額が表示されます。旧職域加算と年金払い退職給付を同じ項目だと考えないようにしましょう。
3. 2015年10月からの「年金払い退職給付」
年金払い退職給付は正式には退職等年金給付と呼ばれます。公務員の退職給付の一部として設けられた制度です。
退職年金のほか、公務障害年金・公務遺族年金という種類があります。この記事では主に老後の「退職年金」を扱います。
退職年金は毎月の標準報酬月額や標準期末手当等を基に算定した付与額と利息を積み立て、その原資を基に年金額が決まる仕組みです。
原則65歳からの支給ですが、受給には組合員期間や退職などの条件があり、繰上げ・繰下げの制度もあります。
退職時に受け取る退職手当(一時金)とも別です。 「退職手当の見込額」「年金払い退職給付の残高」「老齢厚生年金の見込額」は混ぜずに管理してください。
2015年10月の前後でどの年金が関係する?
どの年金を確認するかは公務員として働いた時期によって変わります。
| 共済組合の加入時期 | 主に確認すること |
|---|---|
| 2015年9月以前だけに加入 | 老齢基礎・厚生年金等と経過的職域加算額の該当性 |
| 2015年10月以降だけに加入 | 老齢基礎・厚生年金等と年金払い退職給付 |
| 2015年9月以前から2015年10月以降まで継続加入 | 老齢基礎・厚生年金等、経過的職域加算額、年金払い退職給付の3つを確認 |
| 複数の共済組合に転職した | 各共済期間の記録と通知・請求の担当先を確認 |
ここでいう「加入」は、年金払い退職給付の対象となる組合員資格を指します。短期組合員など全ての働き方が同じ対象になるわけではありません。
また、2015年10月以降の公務員期間があるからといって、残高通知書に必ず大きな金額が載るとは限りません。加入期間・報酬・利息によって変わります。
2015年に会社員から公務員へ転職した場合
民間会社で厚生年金に加入していた期間は老齢厚生年金の計算に関係します。
一方、年金払い退職給付は原則として共済組合の対象となる公務員期間に応じる制度です。
民間会社の厚生年金加入月数をそのまま年金払い退職給付の積立期間に加算するわけではありません。
過去の企業年金がある場合も、それは別制度として確認してください。
2015年以前から公務員だった場合
旧職域加算の対象となる期間と新制度の積立期間を分けて見ます。
例えば2008年から2026年まで公務員として働いていた人なら、2015年9月までの旧制度の期間と2015年10月以降の新制度の期間があります。
実際の受給にはそれぞれ要件があるため「二つの制度から必ず同額を受け取れる」という意味ではありません。
「ねんきん定期便」に年金払い退職給付は載っている?
年金払い退職給付の積立残高は、ねんきん定期便の老齢基礎年金・老齢厚生年金の見込額とは分けて確認します。
地方職員共済組合団体共済部は、ねんきん定期便と給付算定基礎額残高通知書を別々の通知として案内しています。
同部のねんきん定期便には基礎年金・厚生年金に加え経過的職域加算額に関する情報も示されます。一方、年金払い退職給付の積立額は残高通知書で確認する仕組みです。
50歳未満と50歳以上では表示の前提が異なる
ねんきん定期便では、50歳未満は主にこれまでの加入実績に応じた年金額が示されます。
50歳以上は原則として現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した年金見込額が表示されます。
例えば49歳の定期便の額が少なくても、それだけで65歳からの公的年金の確定額を示しているわけではありません。
公務員も将来の勤務予定が変わるなら、加入条件を変えた試算や共済組合への照会を検討してください。
定期便の金額を12で割ってよい?
「年額」として示された公的年金の見込額は、12で割れば月額相当の目安になります。
例えば老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額見込が合計180万円なら月額換算で15万円です。
ただし、税金や社会保険料の控除前である点や、今後の加入条件によって金額が変わる点に注意してください。
ここへ給付算定基礎額の残高を年額としてそのまま足すのは誤りです。
「給付算定基礎額残高通知書」はどこを見る?
年金払い退職給付の残高を調べる中心資料が「給付算定基礎額残高通知書」です。
公立学校共済組合はこの通知書を圧着はがきで送付し、標準報酬月額・付与額・利息・給付算定基礎額残高・加入期間などを知らせています。
団体共済部でも同様に年金払い退職給付の積立額を通知しています。
通知書の主な欄と意味
| 欄・項目 | 何を示す? | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額 | 掛金や付与額を計算する基礎 | 実際の手取り給与とは異なる |
| 標準期末手当等の額 | 賞与等の計算に用いる額 | 給料の月額と区別する |
| 付与額 | 標準報酬等に付与率を掛けた額 | そのまま受取年金ではない |
| 利息 | 所定の基準利率で計算された額 | 基準利率は見直される |
| 付与額累計・利息累計 | 過去の積立に関する合計 | 対象期間を確認する |
| 給付算定基礎額残高 | 付与額と利息などの累積残高 | 将来年金の原資となる |
| 年金払い退職給付加入期間 | 2015年10月以降の対象となる期間 | 共済加入歴全体とは限らない |
通知書の表記や欄番号は発行した共済組合・年度で異なる場合があります。
公立学校共済組合の通知書見本には「給付算定基礎額等合計」などの欄があります。まず「今回通知」「給付算定基礎額残高」「給付算定基礎額等合計」といった項目を探してください。
詳しい見方は公立学校共済組合「給付算定基礎額残高通知書」で確認できます。
付与額と利息はどう積み立てる?
付与額は標準報酬月額や標準期末手当等を基に算出されます。
利息は基準利率を用いて計算され、これらが積み重なって給付算定基礎額になります。
つまり残高は勤務していた年数だけではなく報酬や利率にも左右されます。
退職時点で積立が終わっても、年金の支給開始まで所定の利息が付く仕組みがあるため、以前の通知書の数字が将来も同じとは限りません。
「残高120万円」は年間120万円もらえる意味ではない
ここでは説明のために残高通知書に120万円と書かれていたケースを考えます。
この120万円は将来の退職年金の計算に使う原資です。
「毎年120万円もらえる」「65歳から月10万円もらえる」「現金120万円をすぐ引き出せる」という意味ではありません。
実際の退職年金の年額は給付算定基礎額を有期・終身の部分に分け、受給時の年金現価率などを使って算定します。
したがって残高を12で割る計算はできません。残高と年金年額は単位も役割も違います。
年金払い退職給付の将来受取額を残高から計算できる?
退職年金は通常、有期退職年金と終身退職年金に分けて支給されます。
地方公務員共済組合連合会は、有期部分について20年・10年の受給や一時金を選択できる仕組みを案内しています。
ただし実際の算定や選択には所定の受給要件があります。
年額は「残高÷支給年数」ではない
例えば給付算定基礎額が120万円なら、そのうち半分に相当する部分を有期年金、半分を終身年金に振り分ける仕組みがあります。
しかし有期部分の年額が単純に60万円÷20年、終身部分が60万円÷平均余命で確定するわけではありません。
年金現価率という計算上の率を使用します。
公立学校共済組合や地方公務員共済組合連合会は、この現価率が年齢や残りの支給期間に応じて異なり、毎年10月に改定されると説明しています。
現時点の試算は将来の確定年額ではない
今の残高と今の現価率を使って、現時点での参考額を試算できる案内はあります。
ただし、将来まで積み立てる付与額や利息、受給開始時点の年金現価率がまだ確定していない場合は、将来の正確な年金額を決められません。
地方職員共済組合の公式Q&Aでも、将来の年金見込額は確定的に試算できず、残高通知書には年金見込額を載せていないと説明しています。
年金現価率を去年の数値のまま使い、将来の受取額として確定表示するのは避けてください。
見込額を知りたいときは加入先の共済組合に、現時点の条件でどこまで試算できるか確認しましょう。
年金払い退職給付と退職手当は別
勤務先から受け取る退職手当(一時金)と、共済組合からの年金払い退職給付は別の制度です。
退職手当の試算は勤務先の人事・給与担当部署へ問い合わせます。
年金払い退職給付の残高や退職年金の試算・請求は共済組合の年金担当へ確認しましょう。
同じ「退職」という言葉が付くからといって一つの数字にまとめないことが大切です。
残高通知書はいつ届く?2026年の送付例
送付時期や対象者は所属する共済組合によって違います。
全ての公務員に毎年同じ月・同じ方法で必ず届くわけではありません。
公立学校共済組合は2026年7月24日に発送
公立学校共済組合は2026年7月24日に、令和7年度末時点の「給付算定基礎額残高通知書」を対象者へ発送したと公表しています。
同組合が示す2026年の主な対象者は次のとおりです。
- 2025年度に在職していた組合員(短期組合員を除く)
- 2025年度中に退職した人(他の共済組合へ再就職した人などは除く)
- 2025年度中に35歳・45歳・59歳・63歳の節目年齢になった年金待機者で、2015年10月以降の対象期間がある人
これは公立学校共済組合の2026年送付案内です。国家公務員共済や地方職員共済など全組合に同じ日付を当てはめないでください。
出典:公立学校共済組合「2026年7月24日に残高通知書を発送」
地方職員共済組合団体共済部は6月末の案内
地方職員共済組合団体共済部では、現役組合員への給付算定基礎額残高通知書を毎年6月末に送付すると案内しています。
退職者については退職年度や35歳・45歳・59歳・63歳などの節目年齢に応じた通知の取扱いがあります。
同じ地方公務員でも所属先によって送付の案内が異なります。
退職した人には毎年届くとは限らない
「昨年は届いたのに今年は届かなかった」という場合でも、単純な発送漏れとは限りません。
共済組合によっては退職の翌年度や節目年齢の年度などに限定して年金待機者へ送るためです。
年金払い退職給付の対象期間がない場合や、今年度に初めて採用された場合にも通知対象が異なることがあります。
届かないときはまず自分が当該年度の発送対象なのかを確認してください。
通知書が届かない場合はどこに問い合わせる?
通知書が手元にないときは、まず在職時の所属先と共済組合の名称を確認しましょう。
公務員と一口に言っても加入している共済組合は一つではありません。
勤務先に共済組合名を確認する
例えば次のような流れで調べます。
- 在職時の給与明細・共済組合の案内を探す
- 勤務先の人事担当部署に共済組合名を尋ねる
- 所属していた共済組合の年金担当窓口を確認する
- 給付算定基礎額残高通知書の送付対象か問い合わせる
- 住所・氏名の登録状況と再送・照会方法を確認する
転職により複数の共済組合に加入したことがある人は、どの期間をどの組合が管理しているか確認すると整理しやすくなります。
退職後の転居や改姓で届かない場合
退職後に住所や氏名が変わっていると、共済組合に登録された情報が古い可能性があります。
地方職員共済組合大阪府支部の公式案内では、退職後に転居・改姓した人は最終所属の共済組合へ連絡するよう案内されています。
必要に応じて年金待機者等異動報告書などの提出方法を確認してください。
「今住んでいる市役所へ行けば全て分かる」とは限りません。まず最後に加入していた共済組合を特定しましょう。
公務員を辞めて民間企業へ転職した場合
民間企業の厚生年金加入記録は日本年金機構の案内などで確認できます。
一方、公務員時代の年金払い退職給付は在職していた共済組合が確認先になります。
退職から時間が経っていても、元の共済組合の年金担当へ連絡し、残高の照会方法を尋ねましょう。
自分の氏名・生年月日・在職期間・以前の所属部署など、本人確認の手掛かりになる情報を事前に整理しておくとスムーズです。
紙の通知以外にWebで確認する方法はある?
一部の共済組合ではインターネットから年金記録や給付算定基礎額を確認する方法を用意しています。
例えば地方職員共済組合団体共済部は、マイナポータルと連携した年金記録情報の電子交付を案内しています。
また地方公務員の共済組合員には「地共済年金情報Webサイト」などの仕組みが用意されています。
ただし使えるサービス・申込方法・対象者の範囲は共済組合と利用者の状態によって異なります。
組合員と退職済みの人では利用条件が違う
現役組合員なら利用できる情報提供機能でも、既に年金の受給権が発生している人は一部の情報に制約がある場合があります。
例えば団体共済部では年金受給権がある人の定期便に見込額が表示されないなどの制約を案内しています。
Web上で見つからないときは記録が存在しないと決めず、共済組合の窓口へ確認してください。
Webの残高も将来の確定年額ではない
電子画面に残高が表示されても、紙の残高通知書と同様に年金の原資を示す数値です。
将来の年金額そのものではない点に変わりはありません。
試算機能がある場合も、計算に使用した残高の日付・年金現価率・受給開始年齢などを確認しましょう。
年金見込額を確認するときは共済組合に何を依頼する?
「残高の額は分かった。でも年金としていくらになるか知りたい」という場合は、加入先の共済組合へ問い合わせます。
地方職員共済組合団体共済部では「年金見込額等の情報提供依頼書」を用意し、試算条件に応じて年金額を回答する案内があります。
ただし共済組合が回答できる範囲は、老齢厚生年金の見込額か年金払い退職給付の現時点の参考額かによっても異なります。
将来の年金払い退職給付について、確定した年額が今すぐ分かるとは限りません。 見込額を出せない場合は現時点の参考計算や受給開始時の確認方法を尋ねてください。
問い合わせる前に用意する情報
| 用意するもの | 確認する内容 |
|---|---|
| ねんきん定期便 | どの年金が年額として示されているか |
| 給付算定基礎額残高通知書 | 残高の基準日・金額・加入期間 |
| 共済組合名 | 最終所属と過去の加入先 |
| 在職期間 | 2015年9月以前と10月以降の区分 |
| 退職日・再就職日 | 共済組合員期間の変化 |
| 生年月日・受給希望年齢 | 65歳を中心とした受給開始条件 |
| 退職手当の資料 | 年金払い退職給付と混同しないため |
年金額の見込みを家計計画に使う場合は、何歳まで公務員として働く想定かも明確にしましょう。
共済組合へ伝える質問文例
2015年10月以降に公務員共済へ加入していました。ねんきん定期便とは別に年金払い退職給付の給付算定基礎額残高通知書があります。この残高が将来の年金年額を示すものではないことは理解しています。現在の残高に基づく参考額や、受給開始時の年金額を確認する方法を教えてください。また2015年9月以前の期間があるので経過的職域加算額も確認したいです。
退職している場合は、いつどの共済組合に加入していたかを追加すると問い合わせが進めやすくなります。
よくある質問
公務員の年金払い退職給付はねんきんネットで確認できる?
ねんきんネットでは主に公的年金の加入記録と年金見込額を確認できます。
年金払い退職給付の積立残高については、所属共済組合が発行する残高通知書や共済の情報提供サービスで確認してください。
利用できる電子照会の範囲は共済組合によって異なります。
給付算定基礎額残高100万円は毎年100万円もらえる意味?
いいえ。残高は退職年金を算定するための原資です。
年金額は原則として有期・終身の部分に分け、年金現価率などを使って計算します。残高を12で割って月額にすることはできません。
給付算定基礎額残高通知書が届いたら申請が必要?
通知書自体は積立額などを知らせるものです。通常は届いたことだけを理由とする手続きは不要です。
実際に退職年金の受給を始める際の請求手続きとは別です。請求書や案内が届いた場合は共済組合の指示を確認してください。
2015年9月以前の公務員期間は年金払い退職給付に入る?
2015年10月に始まった新制度の積立対象として、2015年9月以前の期間をそのまま扱うわけではありません。
旧制度の職域部分には経過的職域加算額の仕組みがあります。両者を分けて共済組合へ確認しましょう。
2015年10月以降に数年だけ公務員だった人も通知が来る?
対象となる共済組合員期間がある場合は通知の対象になり得ます。
ただし通知の対象者・送付頻度・受給要件は組合と加入状況で異なります。短期組合員の扱いも確認してください。
退職後は毎年7月に通知書が届く?
全ての組合でそうなるわけではありません。
公立学校共済組合では2026年7月24日に対象者へ発送していますが、団体共済部は6月末の案内です。退職者には退職年度や節目年齢に合わせて送られる場合があります。
通知書に利息があるのに受取年金が確定しないのはなぜ?
付与額や利息による残高と、受給時の年金現価率の両方が年金額に関係するためです。
現価率は毎年10月に見直されます。将来の報酬・勤務期間なども確定していない場合は、将来の年額を固定できません。
退職手当と年金払い退職給付は同じ?
別の制度です。
退職手当の支給条件は勤務先の人事担当などへ確認し、年金払い退職給付の残高・請求は共済組合へ問い合わせましょう。
まとめ|定期便・残高通知書・共済の見込額案内を分けよう
公務員の年金払い退職給付は、2015年10月に創設された制度です。
老齢基礎年金・老齢厚生年金とは別に、給付算定基礎額という原資を積み立てる仕組みがあります。
覚えておきたいポイントは次のとおりです。
- ねんきん定期便では主に老齢基礎年金・老齢厚生年金の加入記録や見込額を確認する
- 給付算定基礎額残高通知書では年金払い退職給付の付与額・利息・積立残高を確認する
- 残高は将来の受取年額ではない
- 2015年9月以前の経過的職域加算額と2015年10月以降の年金払い退職給付は別制度
- 共済組合によって通知の発送時期と対象者は違う
- 退職後に通知が来ないときは最終所属の共済組合へ確認する
- 現時点の参考額や請求方法は共済組合の年金担当へ問い合わせる
- 退職手当の金額を年金払い退職給付の残高と混同しない
まず手元の書類を「ねんきん定期便」「給付算定基礎額残高通知書」「退職手当の資料」に分けてください。
そのうえで残高の基準日と共済組合名を確認し、受取年額については共済の窓口で確かめると老後資金の見通しを整理しやすくなります。
参考資料
- 公立学校共済組合|年金払い退職給付の給付算定基礎額残高通知書
- 公立学校共済組合|2026年7月24日の残高通知書発送案内
- 地方職員共済組合団体共済部|年金情報の提供
- 地方公務員共済組合連合会|年金払い退職給付
- 地方公務員共済組合連合会|年金の積立と受給の仕組み
- 地方公務員共済組合連合会|経過的職域加算額
- 公立学校共済組合|65歳からの年金のしくみ
- 地方職員共済組合大阪府支部|ねんきん定期便・残高通知書と退職後の変更届
- 日本年金機構|被用者年金一元化後のねんきん定期便
※本記事は2026年10月29日時点に確認できる共済組合等の公式案内に基づきます。個人の組合員期間・残高・受給権・実際の年金額は未確認です。最終的な給付額と手続きは所属・最終所属の共済組合へお問い合わせください。


