「65歳以降も今の会社で働きたい」と人事に伝えたら、こんな返事が来た。
「うちの70歳までの制度は業務委託だけです。雇用契約では働けません」
それなのに別の部署では再雇用された人がいる。自分も雇われる働き方を選べないのか。業務委託を断ったら「もう働く意思がない」と扱われるのか。
ここで確認してほしいのは、会社が用意する70歳までの就業確保制度と、あなた自身が業務委託契約に同意することは別だという点です。
結論からいうと70歳までの制度があるからといって、本人に「再雇用・業務委託など5種類から好きな方法を必ず選べる権利」があるわけではありません。
一方で、会社が業務委託制度を設けたからといって、本人が個別の委託契約へ自動的に同意したことにもなりません。
会社が再雇用制度と業務委託制度の両方を用意している場合には、本人の希望を聴いて十分に尊重することが求められます。職種によって制度を分けることも認められますが、どの基準で分けているかは確認できます。
この記事では「業務委託しかない」と言われた人が何を確認し、どう返答するかを、厚生労働省の公式Q&Aと高年齢者就業確保措置の指針に沿って説明します。
- 結論|再雇用を自由に選べる法律ではない。ただし委託への同意も別
- 65歳までは雇用確保の義務、65歳から70歳までは就業確保の努力義務
- 法律上の5つの措置は、従業員が必ず全部選べるメニューではない
- 「委託だけ」と言われたら3つの会社制度に分けて確認
- 「別の部署は再雇用なのに自分だけ委託」なら何を聞く?
- 創業支援等措置の労使同意と、あなた自身の業務委託への同意は別
- 委託を断ったら退職扱い?希望を伝える意思表示と契約終了を分ける
- 人事へ返答する前に「今の契約」と「委託案」を6項目で比較
- 名前だけ業務委託でも、仕事も働き方も以前と同じなら注意
- 労使同意がない「委託だけ」の制度ならどう確認する?
- 70歳までの業務委託なら毎年確実に仕事がある?
- 人事に「雇用契約を希望する」と伝える文例
- 再雇用を希望しても認められない場合の相談先
- 委託の回答期限が迫っている人のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|「70歳までの制度」と「自分が承諾する契約」を分ける
結論|再雇用を自由に選べる法律ではない。ただし委託への同意も別
70歳までの就業確保措置は、高年齢者雇用安定法によって事業主に求められている取組です。
会社は5つの方法のいずれか、または複数を組み合わせて70歳までの就業機会を確保するよう努めることとされています。
ここで法律が求めているのは会社が制度を整えることです。
従業員全員に5種類の契約を提示し、本人が必ず自由に選べるようにする制度ではありません。
厚生労働省の公式Q&A Q4は、会社が合理的な裁量の範囲で就業条件を提示し、本人と合意できなかった場合でも、直ちに努力義務に違反するものとはならないと説明しています。
ただし会社が複数の措置を設ける場合は、本人の希望を聴取し十分に尊重して決めることが求められています。これはQ5と公式指針に明記されています。
| 疑問 | 答え |
|---|---|
| 70歳までなら希望すれば必ず再雇用? | 必ずしもそうではない。70歳までの就業確保は努力義務 |
| 本人が5つの措置から自由に選べる? | 法律上の一律の選択権ではない。自社の制度を確認 |
| 会社が業務委託制度だけを導入できる? | 適切な手続き・条件を満たす創業支援等措置なら可能性がある |
| 職種別に再雇用と委託を分けてよい? | 可能。ただし対象者基準や決定方法を確認 |
| 複数制度があるとき本人の希望は無視してよい? | 希望を聴取し、十分に尊重することが求められる |
| 会社の労使同意があれば自分も委託に同意済み? | 違う。個々の契約への承諾は別 |
| 委託を断れば必ず再雇用になる? | ならない。再雇用の条件や会社規程も確認 |
確認資料:厚生労働省「高年齢者就業確保措置関係Q&A」Q4・Q5。
65歳までは雇用確保の義務、65歳から70歳までは就業確保の努力義務
この2つを混同すると、会社への質問も変わってしまいます。
65歳までの雇用確保は義務です。定年年齢の引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度の導入のいずれかで雇用の確保を図る必要があります。
これに対して65歳から70歳までの就業確保は努力義務です。雇用を続ける方法だけでなく、一定の手続きを経た業務委託や社会貢献事業も選択肢に含まれています。
| 区分 | 65歳まで | 65歳から70歳まで |
|---|---|---|
| 会社の法的義務 | 雇用確保の義務 | 就業確保の努力義務 |
| 使える措置 | 定年引上げ・定年廃止・継続雇用 | 3つの雇用措置に加えて業務委託・社会貢献事業 |
| 業務委託だけで対応できる? | 雇用確保義務の代わりにはできない | 所定の創業支援等措置なら対応策となり得る |
| 希望者全員について | 継続雇用制度は原則として希望者全員が対象 | 所定の対象者基準を設けられる場合がある |
例えば会社の定年が60歳で、現在63歳の人に「65歳までの継続雇用は業務委託しかない」と説明しているなら、65歳までの雇用確保義務の観点から確認が必要です。
一方、65歳までの再雇用が終わり、その後の70歳までの就業制度として業務委託を提示された人は、努力義務の制度と会社の実施計画を確認します。
つまり「70歳まで委託で働ける制度があるから65歳までの雇用契約も不要」という説明にはなりません。
参考:厚生労働省「高齢者の方へ」65歳までの雇用確保・70歳までの就業確保。
法律上の5つの措置は、従業員が必ず全部選べるメニューではない
70歳までの高年齢者就業確保措置には次の5種類があります。
| 措置 | 雇用契約は続く? | 会社が整える内容 |
|---|---|---|
| ① 70歳まで定年年齢を引き上げる | 雇用 | 定年を70歳まで延ばす |
| ② 定年制を廃止する | 雇用 | 定年による一律の雇用終了をなくす |
| ③ 70歳までの継続雇用制度 | 雇用 | 再雇用・勤務延長。他社での雇用を含む場合あり |
| ④ 70歳まで継続的な業務委託契約を結ぶ制度 | 原則として雇用ではない | 計画・労使同意等に基づく創業支援等措置 |
| ⑤ 70歳まで継続的に社会貢献事業へ従事できる制度 | 原則として雇用ではない | 計画・労使同意等に基づく創業支援等措置 |
「5種類ある」とは法律が会社に示す制度設計上の選択肢です。
会社がすべての従業員に①から⑤までを並べ「好きな番号を選んでください」と案内する義務ではありません。
例えば65歳で再雇用が終了する会社が、70歳までの就業確保措置として④の業務委託だけを導入しようとすることは制度上考えられます。
ただし「業務委託なら何でも認められる」という意味ではありません。所定の実施計画・労使同意・周知・継続的な就業機会を確保する仕組みが必要です。
また雇用と委託の実態が同じなのに名前だけを委託へ変えることは、法の趣旨に反する可能性があります。
「委託だけ」と言われたら3つの会社制度に分けて確認
人事の説明を一言だけで判断せず、自社の就業規則や制度案内で次のどれに該当するか調べましょう。
ケース1|会社が業務委託制度だけを用意している
例えば65歳までの再雇用制度はあるものの、65歳以降の就業確保措置は業務委託のみという会社です。
会社が70歳までの就業確保の努力義務を業務委託だけで実施するには、創業支援等措置として適切な制度を導入する必要があります。
その制度が整っている場合でも、法律によって個々の従業員に再雇用を自由に選ぶ権利が発生するわけではありません。
本人は業務委託の条件に同意するかを検討できます。ただし断ったら別の雇用契約が自動的に成立するわけでもありません。
確認するのは、実施計画・労使同意・周知・対象となる業務・報酬・契約の継続条件です。
ケース2|会社に再雇用制度と委託制度があるが、職種ごとに分かれている
例えば事務職は再雇用、営業職は業務委託という制度です。
厚生労働省Q&A Q5は職種や雇用形態によって就業確保措置の内容を区別できると説明しています。
そのため「別の部署で再雇用された人がいるから、自分にも必ず同じ制度が適用される」とは限りません。
しかし職種別の線引きについて、適用対象や理由を確認することはできます。
例えば「自分の職種は業務委託限定という規則はどこにあるか」「別職種への配置や再雇用への希望を伝えられるか」を質問しましょう。
ケース3|本人の希望に応じて雇用と委託を選べる会社
会社の制度に「再雇用または業務委託を本人の希望に応じて決定する」と記載されている場合です。
この場合はその規程の選択方法、対象条件、希望申出期限を確認します。
厚生労働省の指針は複数措置を講じる場合、本人の希望を聴き十分に尊重して決定するとしています。
ただし希望を聞くことと、全員の希望を必ず採用することは違います。本人の希望が通らない場合は理由を尋ねましょう。
| 会社の制度 | 本人に再雇用の当然の選択権がある? | 最初の質問 |
|---|---|---|
| 業務委託だけを導入 | 法律だけを根拠に再雇用を当然には請求できない | 委託制度の実施計画・労使同意・個別契約の扱い |
| 職種別に再雇用と委託を分ける | 職種ごとの対象基準と会社規程による | 自分の職種の対象区分と理由、代替案 |
| 本人の希望に応じて選択できる | 規程による選択方法・対象条件を確認 | 希望聴取・選考・回答期限 |
「別の部署は再雇用なのに自分だけ委託」なら何を聞く?
会社が複数措置を設けている場合、個々の従業員の希望を尊重して決定することが求められます。
それでも職種別の制度設計自体は認められています。
したがって「別部署の人と扱いが違う」という事実だけで違法だと判断するより、次の内容を確認した方が具体的です。
| 確認項目 | 人事へ尋ねる内容 |
|---|---|
| 適用される制度 | 私の職種・雇用形態にはどの70歳就業確保措置が適用されますか |
| 制度の根拠 | 就業規則・再雇用規程・創業支援等措置の実施計画のどこに記載されていますか |
| 区分した理由 | 事務職は再雇用、営業職は委託としている理由は何ですか |
| 希望の聴取 | 雇用契約を希望する意思はどの書式・面談で伝えられますか |
| 代替案 | 再雇用対象職種への配置変更や短時間雇用の選択肢はありますか |
| 判断結果 | 希望が認められない場合、どの基準による判断か説明できますか |
| 回答期限 | いつまでに希望を提出し、いつ会社から回答がありますか |
高年齢者雇用安定法の指針では対象者基準を定めること自体は可能ですが、恣意的に高年齢者を排除するような基準や他の法令・公序良俗に反する基準は認められないとされています。
厚生労働省は不適切な基準の例として「会社が必要と認めた人だけ」「上司の推薦がある人だけ」などを挙げています。
自分の職種に委託だけを適用する理由が不明な場合は、規則と判断基準を示してもらいましょう。
参考:厚生労働省Q&A Q5・Q13、厚生労働省「高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針」第2の1。
創業支援等措置の労使同意と、あなた自身の業務委託への同意は別
70歳までの業務委託を導入するときは「創業支援等措置」という仕組みを使います。
ここで必要となる過半数労働組合等の同意と、本人が業務委託契約を結ぶときの個別の承諾は別の段階です。
厚生労働省の高齢者向け公式ページでは、業務委託を単独の就業確保措置として導入する基本的な手順を次のように案内しています。
- 会社が実施計画を作成:業務内容や報酬、契約頻度、安全衛生、契約終了などを定める。
- 過半数労働組合等の同意:制度の実施計画について労使の同意を得る。
- 労働者への周知:計画の内容を対象となる従業員へ知らせる。
- 個別の契約を締結:計画に沿って本人と業務委託契約の内容を決め、書面で契約する。
実施計画について労使が合意したからといって、あなたが個別の業務委託契約をすでに承諾したことにはなりません。
本人と会社が条件に合意できず契約を結ばない場合もあり得ます。
ただし労使同意を得た適切な計画に沿って会社が委託の制度を提示していれば、本人が拒否したことだけで会社の努力義務違反になるとは限りません。
厚生労働省Q&AのQ3は労使同意がない制度について、Q4は制度を整えた後で個人が条件を受け入れない場合について説明しており、二つを区別しています。
なお会社が雇用による措置と創業支援等措置を併せて設けている場合は、労使同意についての法的な取扱いに例外があります。雇用による措置で努力義務に対応している場合、創業支援等措置の導入に際して労使同意を得ることが望ましいとされています。
したがって「委託ならどんな会社でも必ず過半数同意がないと違法」と一律に決めつけず、自社がどの制度をどの組合せで導入したか確認してください。
参考:厚生労働省「高齢者の方へ」創業支援等措置の導入、高年齢者就業確保措置Q&A Q3・Q4・Q6、高年齢者就業確保措置に関する指針 第2の1(2)。
委託を断ったら退職扱い?希望を伝える意思表示と契約終了を分ける
「私は業務委託ではなく再雇用を希望します」と伝えた人が心配なのは、会社から「委託を断ったので退職の意思があると判断しました」と言われることです。
この場合は業務委託の提案への不同意と、現在の雇用契約を終了させる意思表示を分けて確認してください。
委託を希望しないことが、当然に「今日付で自主退職します」という意思表示と同じになるわけではありません。
ただし現在の雇用契約がすでに終了する時期を迎えている場合や、定年・継続雇用の満了が決まっている場合には、その契約がいつどのように終了するかを別に判断する必要があります。
例えば65歳までの再雇用契約が3月31日に終了する会社なら、委託を断ったことだけで4月1日以降の雇用契約が成立するわけではありません。
一方、現在の雇用契約が満了前なのに会社から新しい契約条件への同意を迫られている場合は、その契約を途中で終了する根拠を確認する必要があります。
| 会社とのやり取り | 確認すべきこと |
|---|---|
| 「委託契約には同意しません」 | 新しい委託契約を結ばない意思。現行雇用の退職意思とは区別 |
| 「雇用契約で働き続けたいです」 | 再雇用希望を会社へ明確に伝える |
| 「65歳で雇用契約は満了します」 | 就業規則・契約の満了日・更新条件を確認 |
| 「退職届を書いてください」 | どの退職事由・日付を記載するのか、本人の意思と一致するか確認 |
| 「委託を断ったので働く意思なしです」 | 雇用継続の希望を別途伝え、会社の判断根拠を確認 |
退職届や雇用契約終了の合意書は、業務委託契約の申込書と同じものではありません。
署名前に内容を読み、勤務終了日・退職事由・委託開始日などが本人の理解と合っているか確認しましょう。
業務委託に切り替える場合の報酬・保障・雇用終了の取扱いは別記事で具体的に説明しています。

人事へ返答する前に「今の契約」と「委託案」を6項目で比較
雇用を続けたいという希望を伝えるとき、委託の条件をすぐに承諾する必要はありません。
ただし会社へ何も返事をせず、現行契約の終了日が過ぎるのも避けたいところです。
まず次の内容を確認してください。
| 確認する項目 | 現在の雇用契約 | 提示された委託契約 |
|---|---|---|
| ① 契約期間・終了日 | 65歳までの再雇用の満了日、更新条件 | いつからいつまでの契約か。70歳までの更新条件 |
| ② 業務内容 | 現在の担当職務 | 委託する具体的な仕事と成果物 |
| ③ 働き方 | 勤務時間、場所、上司の指示 | 働く時間や場所、仕事の諾否を誰が決めるか |
| ④ 契約相手 | 現在の雇用主 | 委託契約を締結する会社・部署 |
| ⑤ 報酬・費用 | 給与の支払日と労働条件 | 委託報酬、支払日、必要経費の負担 |
| ⑥ 申出・回答期限 | 再雇用希望を伝える期限 | 委託提案への回答期限と署名の要否 |
この表は雇用と委託の損得を計算するものではなく、そもそも何の契約に同意するよう求められているのかを明らかにするためのものです。
委託契約では原則として労働契約による賃金・有給休暇・労働時間規制などの保護がそのまま適用されるわけではありません。
ただし実態が労働者に当たる場合は契約の名称にかかわらず労働関係法令が適用されることがあります。詳細は次の節で確認します。
名前だけ業務委託でも、仕事も働き方も以前と同じなら注意
例えば65歳になる前は会社の指示で毎日9時に出社し、上司が仕事内容と順番を決めていたとします。
65歳からは契約書のタイトルだけが「業務委託」に変わるものの、以前と同じ勤務時間・同じ仕事内容・同じ上司から指示を受ける働き方が続くケースです。
厚生労働省Q&A Q18は、仕事内容だけが雇用時と同じなら、それだけで創業支援等措置として不適切とはいえないとしています。
しかし仕事内容も働き方も雇用時と同じ場合、雇用による措置を用いるべきであり、名目だけ創業支援等措置とすることは法の趣旨に反すると明記しています。
また厚生労働省の指針では、委託する会社が労働者のように指揮監督を行わず、個別の業務依頼を受けるか断るかの自由を拘束しないよう留意するとされています。
| 実際の働き方 | 確認のポイント |
|---|---|
| 仕事内容は以前と同じだが、依頼ごとに受託を判断できる | 同じ仕事内容だけで直ちに不適切とはいえない |
| 毎日指定時刻に出社し、上司が仕事のやり方を直接指示 | 雇用時と働き方が同じなら創業支援等措置としての適切性を確認 |
| 仕事を断れず、勤怠管理や服務規律も以前と同じ | 契約名と実態が合っているか、労働者性を確認 |
| 本人が業務の進め方と時間を決め、仕事を引き受けるか判断できる | 委託としての実態を判断する材料の一つ |
ただし個々の契約が法的に雇用契約と認められるかは、仕事の指示・諾否の自由・時間拘束・報酬の性質などを総合して判断します。
「同じ業務内容だから必ず偽装請負」「出勤時刻が決まっているから絶対に労働者」と一つの事実だけで断定できません。
仕事内容・時間・指示系統を記録して労働局や専門家へ相談しましょう。
業務委託契約と労働者性の区別については次の記事が参考になります。

参考:厚生労働省Q&A Q18、高年齢者就業確保措置の指針 第2の3。
労使同意がない「委託だけ」の制度ならどう確認する?
会社が70歳までの就業確保措置として業務委託だけを採用している場合は、実施計画と労使同意の有無が重要です。
厚生労働省Q&A Q3は、創業支援等措置について労使協議中でも、過半数労働組合等の同意が得られていなければ、その措置によって努力義務を満たしたことにはならないと説明しています。
「今は労働組合と協議している」と言われた場合は、すでに正式に導入された制度なのかを確認しましょう。
ただし労使同意が未了だからといって、個々の従業員に70歳までの雇用契約を請求する権利が自動的に生じるわけではありません。
確認するのは会社の努力義務への対応状況と自分の既存契約・新しい契約に関する権利関係を分けることです。
また労使同意が完了していても、あなたが個別の業務委託契約書に署名していないなら、その契約についてまだ合意できていない可能性があります。
会社に「実施計画の同意日と周知日、個別契約が成立する時点を教えてください」と聞いてください。
70歳までの業務委託なら毎年確実に仕事がある?
70歳までの就業確保措置として業務委託を使う場合、単発の依頼を一度だけ出して終わりでは制度の趣旨に合いません。
厚生労働省Q&A Q17は「継続的な業務委託」について、例えば1年ごとの契約更新でも制度として認められる場合があると説明しています。
ただし継続的な制度には、70歳を下回る年齢で一律に終了させる上限を設けず、70歳までは原則として更新を予定するという考え方が必要です。
一方、能力や健康状態など年齢以外を理由に更新しないことが認められる場合もあります。
そのため70歳までの制度だからといって「毎月必ず一定の仕事と収入が保障される」と断定することはできません。
契約前に次の内容を確認してください。
- 契約の期間と更新回数
- 依頼する仕事の頻度と量
- 70歳までの更新基準
- 契約を更新しない場合の理由
- 委託報酬の額と支払方法
- 仕事を受けない場合の扱い
- 途中で健康状態が変わったときの取扱い
制度の実施計画には業務内容・報酬・契約頻度・変更・終了条件などを定める必要があります。
「70歳まで働ける」と「70歳まで同じ条件で雇用・給与が保障される」は違うことを確認しておきましょう。
参考:厚生労働省Q&A Q17・Q20。
人事に「雇用契約を希望する」と伝える文例
委託には同意できないものの、働き続ける意思がある場合は、口頭だけでなく記録の残る形で希望を伝えましょう。
例えば次のような伝え方です。
「私は65歳以降も雇用契約による継続勤務を希望しています。70歳までの就業確保措置について、私の職種に適用される制度と、別の職種で行われている再雇用制度の対象条件をご説明ください。業務委託制度だけが適用されるのであれば、その根拠規程と対象者の区分理由、雇用契約を希望する意思を考慮していただける範囲を確認したいです。今回の業務委託案にはまだ同意していませんが、現在の雇用契約を直ちに終了する意思表示ではありません。現行契約の満了日と今後の回答期限についても教えてください」
この文例は再雇用を必ず実現させる法的な申請書ではありません。
本人の就業希望と、提示された委託契約への承諾を別々に記録するためのものです。
人事から説明を受けたら次の点を控えてください。
- 会社が採用している70歳までの措置の種類
- あなたの職種に適用する措置と根拠規程
- 希望を伝える窓口と提出期限
- 再雇用を希望した場合の選考・判断基準
- 委託提案への回答期限
- 現行の雇用契約が終了する日と終了理由
- 委託に同意しない場合の会社の取扱い
希望が認められない場合には、どの規則や基準を使って判断したのかを確認しましょう。
再雇用を希望しても認められない場合の相談先
会社の制度説明と公的資料の内容が違うと感じたら、就業規則・実施計画・委託契約案を整理したうえで相談できます。
70歳までの就業確保措置の制度全般については、都道府県労働局の職業安定部・職業対策担当部門やハローワークに確認できます。
また退職や雇用契約の終了、労働条件について争いがある場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどへ相談してください。
実際の働き方が雇用に当たる可能性がある場合や、契約終了をめぐって法律上の争いがある場合は労働問題に詳しい専門家への相談も検討できます。
| 相談内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 70歳までの就業確保措置の種類・労使手続き | 都道府県労働局・ハローワークの高齢者雇用担当 |
| 職種別の対象基準・希望聴取が不明 | まず会社の人事・労働組合。必要に応じて労働局 |
| 退職の意思がないのに退職扱いされた | 総合労働相談コーナー・弁護士等 |
| 委託という名称なのに雇用時と同じ指揮命令 | 労働基準監督署・労働局・専門家 |
| 個別の委託契約の内容や支払条件に争い | 適用される契約法令の専門窓口・法律相談 |
相談する際は「70歳まで働かせてくれないから違法」と一言で伝えるより、65歳までの雇用確保か65歳以降の就業確保か、会社がどの措置を導入したかを説明すると整理しやすくなります。
現在の契約終了まで時間がない場合は、署名や退職の取扱いについて早めに相談してください。
委託の回答期限が迫っている人のチェックリスト
会社から回答期限を提示されているなら、次の順番で整理しておきましょう。
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 現在の年齢と契約 | 65歳までの雇用確保か、65歳から70歳までの就業確保か |
| 現行契約の満了日 | いつまで今の雇用契約が続くか |
| 会社の制度 | 委託のみ/職種別/雇用・委託を選択 |
| 規程・実施計画 | 制度名、適用職種、対象条件、周知日 |
| 本人の希望 | 雇用契約で継続勤務したい意思を伝えたか |
| 個別委託の同意 | 契約案を受け取っただけか、署名・承諾したか |
| 働き方の実態 | 仕事内容と勤務時間・指揮命令が雇用時と同じか |
| 会社の回答 | 再雇用を希望した場合の検討結果・根拠・期限 |
契約の内容を確認する前に「70歳まで雇用される権利があるはず」と断言する必要はありません。
一方で委託契約に同意していないのに、雇用契約を終了させたいという意思まであったことにする必要もありません。
希望する働き方、提示された契約に同意するか、現在の契約がいつ終わるかをそれぞれ明確にしましょう。
よくある質問
70歳までの制度が業務委託だけでも法律上認められますか?
65歳以降70歳までの就業確保措置では、継続的な業務委託を制度として導入する方法が認められています。ただし創業支援等措置としての実施計画・労使同意など所定の条件を確認する必要があります。65歳までの雇用確保義務の代わりに委託だけを使うこととは違います。
65歳から70歳まで雇用契約を結ぶよう会社へ請求できますか?
70歳までの就業確保は努力義務であり、法律だけを根拠に本人が希望する雇用契約の締結を必ず請求できるわけではありません。ただし会社規程に再雇用の制度や選択権がある場合はその条件を確認してください。
他の職種の人が再雇用されているなら私も再雇用してもらえますか?
職種・雇用形態で措置を分けることは可能です。ただし複数措置を採用している場合、本人の希望を聴き十分に尊重することが求められます。自分の職種の対象基準と希望を伝える方法を確認してください。
業務委託を断ると「働く意思がない」ことになりますか?
委託提案への不同意と、現在の雇用契約を終了する意思表示は別です。再雇用を希望する意思と契約条件への回答を分けて伝えましょう。ただし現在の雇用契約の満了日や規程によっては契約が終了する場合があります。
労働組合が業務委託制度に同意したら私も必ず契約しなければなりませんか?
労使同意は会社の制度導入に関するものです。個々の高年齢者との委託契約は別に締結する必要があります。同意したくない内容があれば個別契約の条件を確認してください。
労使同意がない会社の業務委託制度はどうなりますか?
創業支援等措置だけで就業確保の努力義務に対応しようとする場合、必要な労使同意がないままではその努力義務を満たしたとはいえません。ただし雇用による措置と併用する場合には法的な扱いが異なるため、自社の制度を確認してください。
委託になると毎年仕事をもらえると約束されたことになりますか?
70歳まで継続的な業務委託を行う制度であることが求められますが、毎月同じ収入が無条件に保証されるわけではありません。契約の更新条件・仕事の頻度・報酬・解除条件を確認してください。
業務も勤務時間も従来と同じなのに委託契約と言われました
厚生労働省Q18は仕事内容と働き方の両方が雇用時と同じ場合、雇用ではなく創業支援等措置として行うことは法の趣旨に反すると説明しています。実態が労働者に当たるかも含め、記録をそろえて相談してください。
60歳で定年となり「65歳までは委託」と言われた場合も同じですか?
同じではありません。65歳までの雇用確保は義務です。業務委託だけをその代わりにすることはできません。現在の年齢と会社の定年・継続雇用規程を確認してください。
業務委託の契約書に署名する前に何を見ればよいですか?
実施計画、契約期間、業務内容、仕事の受諾の自由、報酬、必要経費、更新・終了条件、個別の契約相手を確認してください。再雇用を希望している場合はその意思を別に伝え、現行雇用契約の終了日も確認しましょう。
まとめ|「70歳までの制度」と「自分が承諾する契約」を分ける
70歳までの就業確保措置は、会社に対して就業機会の確保を努力義務として求める制度です。
そのため本人が法律上の5つの方法から自由に再雇用を選べるという意味ではありません。
会社が業務委託だけを制度として採用することも考えられますが、所定の実施計画や労使同意、継続的な契約の仕組みなどを確認する必要があります。
また職種別に再雇用と委託を分けることは可能です。一方で複数措置を講じる場合は本人の希望を聴取し十分に尊重することが求められます。
最も重要なのは会社の制度への労使同意と、個々の業務委託契約への本人の同意は別という点です。
委託契約を断ったからといって、即日退職を申し出たことと同じにはなりません。ただし委託を拒否すれば再雇用が自動的に成立するわけでもありません。
人事には「雇用契約での継続を希望しています。私の職種の対象制度と再雇用の選択肢を教えてください」と具体的に伝えましょう。
現行契約の終了日、会社の制度規程、実施計画、提示された個別契約案をそろえれば、判断と相談がしやすくなります。
不明点が残る場合は都道府県労働局やハローワークの高齢者雇用担当、労働条件に関する相談窓口へ確認してください。
参考にした厚生労働省の公式資料
※2026年11月時点の公表資料をもとに作成しています。個別の契約の有効性、対象者の選定、雇用継続の可否は会社規程・契約内容・働き方の実態によって異なります。


