「車いすになった親が畳の部屋を通りにくそうにしている。フローリングに替える工事に介護保険は使える?」
畳の上では車輪が動かしにくく、敷居でも引っかかる。けれど見積もりを頼んだら「床のリフォーム」と書かれていて、普通の内装工事と判断されないか心配になりますよね。
結論から言うと、車いすや歩行器で安全に移動するために畳を板製床材やビニル系床材へ変更する工事は、介護保険の住宅改修費の対象になり得ます。
厚生労働省は「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」を対象工事として定めています。その具体例が畳敷きから板製床材への変更です。
ただし畳が古くなった、色を統一したい、和室を洋室へ全面改装したいという理由だけでは対象になりません。また車いすを使っていれば家中の床をすべて改修できるわけでもありません。
この記事ではどんな床の変更が対象になるのか、施工面積はどこまで認められるのか、見積書をどう分けるのかを具体例で説明します。
まず結論|畳からフローリングへの変更が対象になる3つの条件
判断の中心になるのは、床材の名前よりも利用者の身体状況と工事の目的です。
| 確認すること | 対象になりやすいケース | 注意が必要なケース |
|---|---|---|
| 本人の状況 | 車いす・歩行器の利用などで移動に支障がある | 身体状況に関係なく見た目だけを変えたい |
| 工事の目的 | 滑り防止・移動の円滑化・転倒予防 | 畳の汚れ・傷み・経年劣化を修理するだけ |
| 施工する場所 | 本人が生活で移動する居室・廊下など | 本人が使わない客間や趣味部屋を改装 |
例えば車いすの前輪が畳の継ぎ目に引っかかり、寝室からトイレへ移動する際に介助が必要になっている場合。床材を変えることで移動を安全にできる理由が明確です。
反対に「古い畳が傷んだので、ついでに洋室にしたい」だけでは介護保険を使う理由として不十分です。
藤沢市の住宅改修の手引きにも、車いすや歩行器を利用しているなど身体状況から必要性が明らかな場合は、畳からフローリングへの変更が支給対象になると明記されています。
最終的な判断は本人が加入している介護保険の保険者である市区町村が行います。施工前にケアマネジャーなどへ相談しましょう。
介護保険で認められる「床材変更」と普通のリフォームの違い
国の取扱いでは対象工事のひとつに「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」があります。
床材の変更として想定されている例は次のとおりです。
- 居室の畳敷きから板製床材やビニル系床材へ変更する
- 浴室の床を滑りにくい材料へ変更する
- 通路の表面を移動しやすく滑りにくい材料へ変更する
一方で同じフローリング工事でも、目的が単なる劣化・破損の修繕なら支給対象になりません。
| 工事例 | 介護保険の考え方 |
|---|---|
| 車いすが畳を走行しにくいため、日常の移動経路の畳を板製床材へ変更 | 身体状況と必要性が確認できれば対象になり得る |
| 歩行器の脚が床材に引っかかるため、移動の円滑化を目的に変更 | 本人の動作と工事の必要性を説明して判断 |
| 表面が色あせた畳を新しい畳へ張り替え | 老朽化・見栄え目的のため原則対象外 |
| 車いすで傷んだだけのフローリングを同じ材料で修理 | 単なる摩耗・破損修繕なら原則対象外 |
| 介護に使わない別室をインテリア目的で洋室化 | 介護上の必要性がない部分は対象外 |
「滑りにくい床にしたい」という説明だけでは足りないこともあります。どこで滑りそうになるのか、何を持って歩くのか、移動がどう改善するのかまで具体的に説明することが大切です。
逆に現在使っている床材の名称だけで不承認が決まるわけではありません。本人の身体状況と利用上の問題を中心に確認します。
畳の部屋を全部替えてもいい?対象面積の決め方
「6畳の和室で車いすを使っている。6畳すべてをフローリングにできる?」
ここは事前相談で確認したいポイントです。介護保険には「畳なら必ず何畳まで」という全国一律の面積基準があるわけではありません。
実際に移動する範囲と工事の必要性を図面で示し、市区町村に対象となる施工範囲を確認します。
例えば寝室から廊下へ出る場合でも、ベッドの位置・車いすの方向転換・介助者が立つ位置によって必要な床の範囲は違います。
車いすが通る細い帯の部分だけ床材を変えると、床の継ぎ目が増えたり段差が生まれたりする可能性があります。床全体を連続した材料にする必要がある場合は、その理由を業者とケアマネジャーから説明してもらいましょう。
一方で本人が使用しない隣室まで同じ工事に含める場合は、介護に必要な部分と内装リフォームの部分を分ける必要があります。
平面図には「動線」と「工事する面積」を書く
申請用の図面では工事をする部屋の寸法だけでなく、本人がどのように移動するかが重要です。
次の項目を入れると必要性を説明しやすくなります。
- ベッド・椅子・トイレ・出入口の位置
- 本人が車いすや歩行器で通る経路
- 車いすが方向転換する場所
- 畳と廊下の境目や敷居の高さ
- 床材を変更する範囲と面積(平方メートル)
- 写真番号と見積書の工事項目との対応
例えば「和室全体12㎡を変更」としか書かないより「ベッドから居室出入口までの車いす移動と転回に必要なため、床面を連続した板製床材へ変更する」と説明したほうが工事の目的が伝わります。
ただし図面と説明があれば必ず全室分が対象になるという意味ではありません。必要性の判定は保険者が行います。
家具の下も面積に入る?按分を決めつけない
大きなタンスや固定家具がある部屋では、家具の下も床材を変更する必要があるのかが問題になります。
まず実際に施工する面積を見積書と一致させてください。家具の移動や復旧、家具自体の改造費用をすべて介護保険へ含められるとは限りません。
例えば6畳の部屋のうち一部だけを施工するなら、変更する面積と施工しない部分を図面で明確にします。
部屋全体を施工する必要がある場合は、家具下を含めた連続施工が必要な理由を説明し、費用区分を市区町村へ事前確認しましょう。
全国共通の「家具の下を必ず除外する割合」があるわけではありません。施工範囲と対象費用の按分は工事内容と自治体の審査に応じて判断します。
畳の撤去・下地の補強・段差解消は対象になる?
畳からフローリングへ替えるには、畳を外して新しい材料を敷くだけでは済まないことがあります。
古い床の高さと新しい床の高さが違えば、廊下との段差が生じるためです。また床の強度によっては下地工事が必要な場合もあります。
厚生労働省や自治体の案内では、床材変更に付帯して必要となる工事も対象になり得ます。
| 工事項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 畳の撤去と床材の施工 | 移動の円滑化に必要な床材変更か |
| 床下地・根太の補強 | 対象となる床材変更に伴い必要な補強か |
| 敷居の段差解消 | 移動に支障となる段差を改善する工事か |
| 単なる床の腐食・老朽化修繕 | 家屋の維持のための一般修繕なら対象外 |
| 壁紙・建具・家具の模様替え | 床の改修と同時に行っても必要性がなければ対象外 |
大垣市の住宅改修の取扱いでは、床材変更のための下地や根太の補強を付帯工事として挙げています。さいたま市の手引きも同様です。
ただし「下地が古いので全部交換したい」というだけでは、介護のために必要な付帯工事か分かりません。
床材変更のために必要な部分と、老朽化で大規模な補修が必要な部分を施工業者に分けて説明してもらうことが重要です。
見積書は「床工事一式」ではなく材料費・施工費・面積を分ける
同じタイミングで一般リフォームも行う場合は、見積書の書き方が特に重要になります。
さいたま市の住宅改修の手引きは「床材変更フローリング工事一式」のような見積書では工事の適否を審査できないと説明しています。
材料費と工事費を分け、施工箇所と面積が分かる見積書を用意しましょう。
例えば次のように分けます。
| 工事項目(架空例) | 金額 | 申請上の考え方 |
|---|---|---|
| 車いす移動のための居室床材変更・必要な下地工事 | 18万円 | 介護上の必要性を示して対象として申請 |
| 利用しない別室の畳張替え | 5万円 | 一般リフォームとして対象外 |
| 壁紙の模様替え | 3万円 | 介護目的に関係ないため対象外 |
| 工事総額 | 26万円 | 対象候補18万円と対象外8万円に区分 |
この表の金額はあくまで説明用であり工事の相場ではありません。18万円分が実際に給付対象になるかは市区町村の事前確認が必要です。
また工事業者に依頼するときは対象部分の床材・数量・面積・単価・施工費を具体的に記載してもらいましょう。
対象工事と対象外工事を分けたからといって、工事費全額が保険で払われるわけではありません。本人の負担割合と20万円の支給限度基準額を確認する必要があります。
見積書と実際の支払い方式を確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

20万円の工事枠でいくら戻る?負担割合別の計算
住宅改修費の支給限度基準額は原則として被保険者1人につき20万円です。
「20万円をもらえる」という意味ではありません。対象工事費のうち原則7~9割が給付され、本人は1~3割を負担します。
例えば介護保険で対象と認められた床材変更が18万円で、本人の負担割合が1割の場合を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 保険対象工事費 | 180,000円 |
| 介護保険から支給される9割 | 162,000円 |
| 対象工事の本人負担1割 | 18,000円 |
| 別室張替え・壁紙などの対象外費用 | 80,000円 |
| 最終的な本人負担の合計 | 98,000円 |
同じ条件で本人負担割合が2割なら、給付は144,000円。対象工事の本人負担36,000円に対象外80,000円を加えた116,000円が自己負担となる計算です。
3割なら給付は126,000円で、本人負担は54,000円+80,000円=134,000円です。
ただし以前の手すり設置などで20万円の枠を一部使っていれば、その残額が上限になります。
例えば以前の改修で8万円分の枠を使っていた人は残り12万円です。今回の対象工事が18万円でも、そのうち給付計算に使える額は原則12万円までです。
過去の住宅改修をしたかどうかは、今回の工事見積もりと同時に確認してください。
住宅改修費の残額や重度化・転居による再設定の違いは次の記事で解説しています。

工事は先に始めない|事前申請から支給までの順番
介護保険の住宅改修費は原則として工事前の申請が必要です。
「とりあえず先にフローリングへ変更して、後から介護保険で払ってもらう」という進め方は避けてください。
大垣市や藤沢市の公式資料でも工事着工前の申請を求めています。やむを得ない事情がある場合に例外的な取扱いが認められることもありますが、通常のリフォーム計画では事前相談・事前申請を基本とします。
- ケアマネジャーへ相談する。車いす・歩行器でどの場所を移動しにくいか伝える。
- 住宅改修の必要性を整理する。本人の身体状況、転倒リスク、移動経路などを理由書に記載してもらう。
- 工事業者と施工範囲を決める。床材の種類、面積、下地・段差の工事を確認する。
- 見積書・図面・施工前写真を用意する。介護対象と通常リフォームを区分する。
- 市区町村へ事前申請する。保険者の確認を得てから工事に着手する。
- 工事完了後に支払う。領収書や施工後の写真を保管する。
- 事後申請をする。保険者が求める書類を提出し支給の手続きを進める。
住宅の所有者が利用者本人ではない場合は、所有者の承諾書が必要になる場合があります。賃貸住宅や子ども名義の家なら、工事契約前に必ず確認してください。
また要介護認定の申請中や退院前などの事情がある場合も、着工のタイミングと支給条件を事前に相談しましょう。
理由書には「なぜこの床を替える必要があるか」を具体的に
住宅改修の理由書は、単に「畳をフローリングへ変更したい」と書けばよいものではありません。
利用者の身体状況と生活上の困りごとを結び付けることが大切です。
例えば次のように整理します。
| 理由書に必要な視点 | 記載のために整理する情報 |
|---|---|
| 本人の身体状況 | 歩行器を使っている、車いすで移動する、立ち上がりが不安定など |
| 現在の床の問題 | 畳の継ぎ目で車輪が止まる、敷居の段差を越えにくい、足が引っかかる |
| 日常生活の動線 | ベッドからトイレ、居室から廊下、食卓までの経路 |
| 工事で期待する改善 | 介助量の軽減、転倒防止、車いすの方向転換をしやすくする |
| 工事が必要な範囲 | 床材を変更する部屋・通路・面積とその理由 |
ケアマネジャーがいない場合でも所定の資格を持つ人が理由書を作成できる場合があります。まず市区町村の介護保険窓口へ相談してください。
床が滑りやすいという場合はどの場面で危険なのかを記録します。既存の家具配置や福祉用具の工夫だけで改善できないかも検討しましょう。
藤沢市の手引きも工事前に福祉用具や家具の配置によって安全な動線を確保できないか検討することを求めています。
よくある疑問|「車いすだから必ず通る?」
車いすを利用していれば、フローリング工事は必ず認められますか?
必ず認められるわけではありません。車いすの利用は必要性を示す大切な情報ですが、どの場所を何のために変更するかの説明が必要です。
例えば移動しない客間のフローリング化まで一律に認められるわけではありません。対象範囲は事前申請で保険者に確認しましょう。
古い畳が腐食して危険な場合も対象ですか?
畳の腐食や破損を直すだけの工事は、家屋の維持管理として一般リフォームに当たります。藤沢市は老朽化・摩耗・腐食などによる改修を対象外と説明しています。
ただし同じ部屋で車いすの移動のための床材変更も必要な場合は、その目的と工事を別に整理して保険者へ確認してください。腐食の修理費と介護に必要な床材変更を無条件にすべて合算することはできません。
畳の上に市販のマットを敷くだけでも住宅改修費を使えますか?
置くだけのマットなどは通常、家屋を改修する工事に当たりません。固定方法や目的によって扱いが異なります。
藤沢市の手引きでは滑り止め材を固定する工事が対象になる例もありますが、浴室の滑り止めマットのように本来置いて使う製品は固定しても対象にならない場合があります。
福祉用具や簡易的なマットで対応したほうがよい場合もあるため、購入前にケアマネジャーへ相談しましょう。
工事業者に「介護保険が使える」と言われたら、そのまま契約してよい?
施工業者の説明だけで支給は確定しません。住宅改修の対象かどうかは保険者の確認が必要です。
特にフローリングと一緒に壁紙や建具を改修する場合は見積りの費用区分を確認してください。
事前申請の確認が済むまでは着工しないことが基本です。
まとめ|畳の床材変更は「移動の必要性」と「施工範囲」が決め手
畳をフローリングに替える工事は、介護保険の住宅改修費の対象になる可能性があります。
国の対象工事には「滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更」が含まれます。車いすや歩行器を使う人が安全に移動するために必要な工事がその例です。
一方で畳の老朽化や見た目を変えるための一般リフォームは対象外です。家の中をすべてフローリングへ変更できるわけでもありません。
「本人の移動で困っていることを整理する→必要な床の範囲を図面に示す→対象工事と通常リフォームを見積りで分ける→工事前に市区町村へ確認する」。この順番なら、契約後に保険が使えないと判明するリスクを減らせます。
過去の住宅改修で20万円の枠を使っていないかも確認し、本人の負担割合と支払い方式を合わせて見積もりましょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」(畳から板製床材への変更)
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」(対象となる住宅改修の種類)
- 大垣市「住宅改修費支給申請の取扱いについて」(付帯工事・事前申請の手順)
- 藤沢市「介護保険住宅改修の手引き」(車いす・歩行器の必要性と老朽化の区別)
- さいたま市「介護保険住宅改修の手引き」(見積りの面積・材料費・施工費の区分)
※2026年11月11日時点の公的資料をもとに作成しています。住宅改修費の支給対象・施工面積・必要書類・支払方法は市区町村による確認が必要です。金額の例は説明用であり、個別の工事が給付対象になることを保証しません。


