新築や増築する家でも介護保険の住宅改修費は使える?入居後の工事と区別

社会保険・年金・生活支援

「介護が必要な親と同居するために家を新築する。玄関の段差をなくし、トイレや廊下に手すりを付ける費用にも介護保険は使える?」

「親の部屋を増築する予定だけれど、バリアフリー部分だけでも補助してもらえないの?」

住宅を新しくするタイミングで介護に備えるのは自然なことです。ただし介護保険の住宅改修費はバリアフリー住宅の新築費用を補助する制度ではありません。

結論からいうと、新築工事そのものは対象外です。新たに居室を設ける増築費用も対象になりません。一方で新築住宅が完成した後に別途必要になった手すりの取付けなどは対象となる場合があります。

また増築工事の中でも廊下を広げる際に設置した手すりや、トイレの拡張に伴う和式から洋式への便器交換などは、対象部分の費用だけ認められる余地があります。これは厚生労働省の通知にある区分です。

大切なのは「新築かどうか」だけでなく「いつ施工する工事か」「新しい部屋を作る費用なのか」「介護保険の対象となる部分を区分できるか」を確認することです。

この記事では新築・増築・完成後の追加工事を比較し、着工前に市区町村へ確認する項目と見積書の分け方まで説明します。

結論|新築・増築そのものは対象外。完成後の改修は対象になり得る

厚生労働省の通知「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」は、住宅の新築は住宅改修に当たらないと説明しています。

また増築では新たに居室を設ける工事などが対象外です。ただし増築・改築の工事に手すりの取付けや便器の取替えなどが含まれる場合、所定の対象工事部分について費用を区分すれば支給対象になり得るとしています。

まずは次の表で自分の計画を整理してください。

工事のケース 介護保険の住宅改修費 判断のポイント
新築住宅を建てるとき最初から手すりや段差のない床を設計・施工 新築工事として原則対象外 新築費用そのものを住宅改修費へ振り替えることはできない
親のための居室を新たに増築する 増築費用は原則対象外 部屋を増やす建築費用は住宅改修とは別
廊下を拡幅する工事と同時に手すりを設置 手すり部分は対象になり得る 拡幅工事と手すりの取付費用を分ける
トイレ拡張と同時に和式便器から洋式便器へ交換 便器交換に係る部分は対象になり得る トイレ全体の増改築費用と区分する
新築住宅の竣工後に別の工事として必要な手すりを設置 対象になる可能性がある 竣工後の別工事であること、住所・居住・事前申請を確認
完成後に壁紙を新しくするだけの工事 原則対象外 老朽化や美観の改善だけでは対象にならない

船橋市は2026年9月更新の公式ページで「家屋の新築、増改築は対象外」と明記しています。一方、国の通知は増改築に伴う対象部分の抽出を認め得ると説明しています。

そのため「増築中に行う工事はすべて対象外」とも「手すりなら増築費用に含まれていても必ず対象」とも決めつけないことが重要です。

参考:厚生労働省「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」/船橋市「住宅改修費の支給制度」(2026年9月更新)

新築時に付ける手すりはなぜ対象外?

介護保険の住宅改修費は、現在の住まいを本人の身体状況に合わせて改修するための給付です。

最初からバリアフリー仕様の新築住宅を造ることは大切ですが、新築時の標準仕様として設ける手すりや段差のない構造は、既存住宅の「改修」とは区別されます。

例えば新築の設計段階で次の工事を含めた場合です。

  • 玄関のアプローチを初めからスロープにする
  • 新築のトイレへ洋式便器と手すりを取り付ける
  • 廊下を車いすが通れる幅で造る
  • 床に段差が生じないよう最初から施工する

これらは本人の暮らしに役立つ設備であっても、新築工事の一部として施工するなら介護保険の住宅改修費の対象とはなりません。

「手すりの取付け」という工事名称が対象一覧にあるからといって、新築工事の見積書から手すり代だけを抜き出せば支給されるわけではありません。

工事の目的・時期・契約関係を確認する必要があります。

新築住宅が完成した後なら手すりを付けられる?

新築住宅が完成した後に改めて住宅改修が必要になった場合は、給付対象となる余地があります。

松山市の公式Q&Aは、新築住宅の竣工日以降に手すりを取り付ける場合は住宅改修費の支給対象になると説明しています。

また松山市は竣工日を確認する資料として検査済証や登記事項証明書等を案内しています。

ただし竣工した翌日に手すりを取り付ければ、どんなケースでも必ず給付されるという意味ではありません。

本人が要支援・要介護認定を受けていること、工事場所が本人の実際の住まいであること、必要な改修であること、着工前の申請を済ませていることなどを確認しなければなりません。

例えば親がまだ旧宅で暮らし、新居には住民票も移していない場合です。建物が竣工済みというだけでは、新居の工事がその時点で住宅改修費の対象になると判断できません。

船橋市は介護保険被保険者証に記載されている住所の家屋を対象としています。浦安市も住民票上の住宅と実際に生活している住宅が異なる場合は対象外と明記しています。

竣工日・入居日・住民票の異動日・工事の着工日を並べ、本人の介護保険者である市区町村へ確認してください。

参考:松山市「介護保険制度における住宅改修の手引き Q&A編」/浦安市「居宅介護(予防)住宅改修費の支給」(2026年10月更新)

例|完成前と完成後で同じ手すり工事はどう変わる?

次の例は対象になり得るかを比較するための架空のケースです。

ケース 工事の位置づけ 確認結果の考え方
A:新築工事中に廊下へ手すりを設置 新築工事に含まれる設備 新築そのものとして対象外
B:完成後に本人が暮らし始め、身体状況に応じて手すりを追加 既存住宅への追加改修 所定の要件と事前申請を満たせば対象候補
C:建物は完成したが本人は旧宅に住み、旧住所のまま手すりを追加 竣工後の別工事 住所・居住条件を確認するまで対象とは断定できない

大切なのは、補助金を受けるために新築工事の一部を意図的に後回しにすればよいということではありません。

実際に完成後の居住環境と身体状況を踏まえた改修として必要かどうかを、市区町村が判断します。

増築と同時に手すりを付ける場合は、工事費を分けて判断する

増築についてはもう少し注意が必要です。

「増築ならすべて対象外」と説明している自治体もありますが、厚生労働省の通知は対象となる部分を区別できるケースを挙げています。

具体的には次の2つです。

  • 廊下の拡幅と同時に手すりを取り付ける:手すりの取付けに係る費用のみ対象となり得る
  • トイレの拡張と同時に和式から洋式へ便器を交換する:便器の取替えに係る費用のみ対象となり得る

例えば、親が移動しやすいよう既存の廊下を広げる工事を行い、同時に手すりを設置する場合を考えます。

廊下を広げるための建築費用すべてが対象になるわけではありません。介護保険の住宅改修に該当する手すり取付費用を別に算出して確認します。

新しい居室を増築する費用そのものは対象外です。増築によって設けた部屋全体の建築費を介護保険へ請求することはできません。

どの工事を対象部分として扱えるかは、本人の生活動線と工事内容をもとに市区町村へ事前に相談してください。

「対象部分だけを按分する」とはどういう意味?

増改築の見積書に対象外の工事と介護保険対象候補の工事が含まれる場合は、費用を分ける必要があります。

厚生労働省は、対象工事と対象外工事を合わせて実施する場合について対象部分の抽出や按分など適切な方法で対象費用を算出するとしています。

例えば工事費が合計100万円だったとして、次のように区分します。

見積項目 金額(説明用) 扱い
居室の増築・壁・屋根など 800,000円 増築工事として対象外
既存廊下への手すり取付け 80,000円 身体状況や工事内容により対象候補
洋式便器への交換部分 120,000円 条件に合えば対象候補
合計 1,000,000円 全額が介護保険対象になるわけではない

この例で80,000円と120,000円の両方が対象と認められれば、対象工事費は合計200,000円です。

ただし金額を分けただけで自動的に認められるわけではありません。本人に必要な住宅改修かどうか、対象となる工事の種類、着工前の申請などを確認する必要があります。

建築業者へは「増築費用」「介護保険の対象となる可能性がある工事」「対象候補に付帯して必要な工事」を分けた見積書の作成を相談しましょう。

住宅改修費は20万円もらえる制度?支給額の計算例

介護保険の住宅改修費には、原則として対象となる工事費20万円までという支給限度基準額があります。

これは現金で20万円がもらえるという意味ではありません。

対象と認められた工事費のうち、本人の介護保険負担割合に応じた7~9割が給付されます。

本人の負担割合 対象工事費20万円の場合の給付額 自己負担分
1割 180,000円 20,000円
2割 160,000円 40,000円
3割 140,000円 60,000円

対象工事以外の増築費用や限度額を超えた工事費は別途負担します。

また本人が以前の住居で住宅改修費を使っていた場合は、残額と転居に伴う限度額の取扱いを確認する必要があります。

介護保険では転居した場合などに支給限度基準額が改めて20万円となる場合があります。ただし以前の利用状況と新しい住宅の認定内容を市区町村で確かめてください。

前の家で利用した20万円枠を新しい家でも使えるか知りたい場合は、次の記事で具体例を説明しています。

介護保険の住宅改修は2回目も使える?20万円の残額・介護度・転居の確認
介護保険の住宅改修は2回目も使える?工事費20万円枠の残額と給付額、6段階で判断する3段階以上の重度化、転居による再設定、過去の履歴確認、工事前の申請手順と必要書類を解説。

参考:船橋市「住宅改修費の支給制度」/浦安市「住宅改修費の支給」

入居後に必要になった工事を申請するなら着工前が大切

新しい家で生活を始めてから「玄関の段差が危ない」「トイレでの立ち上がりが難しい」と気付くこともあります。

その場合はまずケアマネジャーや地域包括支援センターへ相談してください。

対象になる可能性のある工事は次の6種類です。

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替えや扉の撤去
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • これらの工事に付帯して必要な工事

ただし工事の種類だけで支給が決まるわけではありません。本人の身体状況と日常生活上の必要性を確認する必要があります。

住宅改修費は原則として着工前の事前申請が必要です。工事が終わってから領収書を持参しても支給対象にならないことがあります。

船橋市の場合は次の順番です。

  1. ケアマネジャー等と本人の動作・生活動線を確認する
  2. 施工業者に対象工事と対象外工事を区分した見積書を作ってもらう
  3. ケアマネジャー等による「住宅改修が必要な理由書」を用意する
  4. 工事前の写真などを添えて市区町村へ事前申請する
  5. 自治体が定める確認・承認を受けた後に着工する
  6. 工事後の写真、内訳書、領収書をそろえて完了報告する

自治体によって提出書類や着工できる時点が違います。船橋市では事前申請の受付後に「工事前申請受付のお知らせ」が届いてから工事を始めるよう案内しています。

施工業者から「介護保険は後で申請すれば大丈夫」と言われた場合は、そのまま工事を始める前に市区町村へ確認してください。

建物の所有者が子ども名義なら承諾書を確認

親と同居するための新居が子ども名義になっている場合があります。

住宅改修を行う被保険者本人と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の承諾書を求められることがあります。

例えば親が要介護認定を受けていて、子ども名義の家へ同居する場合です。

事前申請時に所有者の承諾を得ているか確認し、自治体指定の書類を用意しましょう。

参考:船橋市の事前申請書類・住宅所有者承諾書

工事代金は全額先払い?償還払いと受領委任払いを確認

入居後の改修が対象になると分かったら、次は支払い方法です。

住宅改修費には大きく分けて「償還払い」と「受領委任払い」があります。

償還払いは本人が工事代金をいったん全額支払い、後から給付分を受け取る方法です。

受領委任払いは対応する自治体と登録事業者を利用するなどの条件を満たした場合に、本人は原則として対象工事費の自己負担分を支払い、給付分は自治体から施工業者へ支払われる方法です。

対象外となる増築や通常リフォームの部分は、受領委任払いを利用できても原則として本人側の負担です。

工事が20万円を超える場合や他の工事も同時に行う場合は、対象となる費用と対象外の費用を見積書で分け、支払額を確認してください。

具体的な支払い方法と登録事業者の確認は次の記事で説明しています。

介護保険の住宅改修は全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い・事業者選び
介護保険の住宅改修費は必ず全額先払い?償還払いと受領委任払いの違い、20万円の工事の自己負担額、自治体の登録事業者、着工前の申請手順を解説します。

新居に住む前に先回りして工事したい場合はどうする?

親が入院している間に新居を整備したいケースもあります。

船橋市は入院・入所中の人が自宅へ戻るための準備工事について、給付対象となる場合があると案内しています。

ただし通常の新築工事が住宅改修費の対象になるわけではありません。また実際に戻らなかった場合や住所地の要件を満たさない場合は支給されない可能性があります。

例えば退院に合わせて既存住宅の玄関へ手すりを設置する場合と、親のための新居をゼロから建てる場合は分けて考えましょう。

「入居前でも工事をしたい」というときは、建物の完成状況・本人の居住予定・要介護認定の状態を市区町村へ伝え、着工前の申請が可能か確認してください。

すでに完成した住宅でも、本人の住所がまだ旧宅である場合はそのまま給付対象と断定できません。

最初にケアマネジャーと市区町村の介護保険担当へ相談することが大切です。

介護保険の対象外なら、自治体の住宅改造助成も確認

新築や増築に伴うすべての費用を介護保険で賄えるわけではありません。

しかし介護保険の住宅改修費が対象外でも、別の自治体制度が利用できる場合があります。

船橋市は介護保険の住宅改修費と関連して次の支援制度を案内しています。

  • 高齢者住宅改造資金の助成
  • 重度障害者等住宅改造費の助成
  • 住宅バリアフリー化等支援事業

制度ごとに対象者・所得条件・対象工事・支給上限が違います。新築や増築のどの費用まで対象になるかも別に確認が必要です。

また国の住宅省エネ補助金などがある場合も、介護保険とは目的や申請方法が違います。同じ工事費に二重の補助が認められるとは限りません。

施工契約を結ぶ前に市区町村の高齢者福祉課・障害福祉課・住宅担当課へ相談しましょう。

参考:船橋市「住宅改修費の支給制度」関連制度

市区町村へ相談するときは、この4つの日付と工事内容を伝える

新築・増築に絡む住宅改修は、工事内容が似ていても対象になるかどうかが変わります。

問い合わせる前に次の情報を整理しましょう。

確認する項目 伝える内容
建物の工事期間 新築・増築の着工日と竣工予定日
本人の入居状況 入居予定日、実際の居住先、住民票の異動予定日
対象候補の工事 手すり・段差解消・便器の取替えなどの内容と実施日
要介護認定 要支援・要介護度、認定申請中か認定済みか
過去の利用履歴 前の住宅での住宅改修費の利用額と転居の有無
所有者 住宅の名義人が本人か家族か

相談するときは次のように伝えると分かりやすくなります。

要介護認定を受けている親と同居するために住宅を新築(または増築)する予定です。

新築の竣工予定日は○月○日で、親の入居予定日は○月○日です。現在の介護保険証には○○市の住所が記載されています。

手すりや段差解消を計画していますが、新築工事に含まれる部分と竣工後に別途行う工事で介護保険の住宅改修費の扱いが違うか確認したいです。

増築の場合は対象となる手すり・便器交換等の費用を見積書で区分すれば対象になる余地がありますか。

また着工前の事前申請に必要な理由書・写真・見積書と、住民票や実際の居住に関する条件を教えてください。

自治体が案内した条件は、ケアマネジャーと施工業者にも共有しましょう。

工事内容や金額を変更する場合は、変更前に申請先へ再確認してください。

よくある質問

Q.新築時から手すりを付ければ、手すり代だけ介護保険で出ますか?

新築工事そのものは住宅改修に当たらず対象外です。手すりという工事名だけで給付されるわけではありません。竣工後に別途必要となった改修は条件を満たせば対象になる場合があります。

Q.増築する部屋の中に手すりを付ける場合は?

新しい居室を作る増築費用は対象外です。一方で厚生労働省は、廊下の拡幅と同時に取り付ける手すりなどについて対象部分の費用だけ認め得るとしています。具体的な工事内容と見積区分を示して事前に確認してください。

Q.新築が完成すれば、入居前でも住宅改修費を申請できますか?

竣工後の追加工事は対象になり得ますが、それだけでは支給確定ではありません。介護保険証の住所と実際の居住、本人の認定状況、工事の必要性、事前申請の扱いを市区町村へ確認してください。

Q.親のために建てた子ども名義の家でも使えますか?

本人の居宅として認められる住宅で必要な工事を行う場合、対象となることがあります。ただし被保険者と住宅所有者が違うため、住宅所有者の承諾書が必要になる場合があります。名義だけで判断せず住所・居住・工事内容を確認してください。

Q.20万円は工事費と別に現金でもらえますか?

いいえ。20万円は原則として給付対象となる工事費の限度額です。負担割合1割なら対象工事費20万円に対して介護保険からの給付は18万円です。対象外の新築・増築部分は含まれません。

Q.工事後に申請すればよいですか?

原則として着工前の事前申請が必要です。申請・確認が済む前に工事を始めると支給対象にならない可能性があります。工事を契約する前にケアマネジャーや市区町村へ相談しましょう。

まとめ|新築費用は対象外。竣工後の必要な改修と増築中の対象部分は別に確認

介護保険の住宅改修費は、新築住宅を建てるための補助金ではありません。新築に含まれる手すりやバリアフリー設備も原則として対象外です。

一方で新築住宅の竣工後に必要になった住宅改修は対象となる場合があります。ただし入居日・住民票の住所・実際の居住・要介護認定・事前申請などを確認する必要があります。

増築についても新たな居室を設ける工事費は対象外ですが、廊下拡幅時の手すり取付けやトイレ拡張時の便器交換などは対象部分の費用が認められる余地があります。

新築・増築の工事費と介護保険の対象候補を見積書で分け、着工前に住所地の介護保険担当へ相談してください。

「いつ工事をするか」「誰が住む家か」「どの部分の工事か」の3点を整理すれば、対象外の費用まで給付されると期待してしまうことを防げます。

参考資料

※2026年11月11日時点の国・自治体の公表情報をもとに作成しています。実際の支給可否は本人の要介護認定・住所・居住状況、工事内容・着工時期・事前申請などによって異なります。着工前に本人の介護保険者である市区町村へ確認してください。