「週25時間アルバイトしているのに、会社から雇用保険には入れないと言われた」
「日本人のパートは週20時間以上で加入するのに、留学生は違うの?」
在留資格が「留学」で資格外活動許可を受けている人は、こんな疑問を持つかもしれません。夜間学部に通う友人は雇用保険へ加入できると聞けば、さらに分かりにくくなりますよね。
結論からいうと、2026年11月時点では週20時間以上働いていても「昼間学生」に当たる留学生は原則として雇用保険の被保険者になりません。一方、夜間学部等の学生は昼間学生に当たらないため、週所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みなどを満たせば加入対象になります。
これは「外国人だから加入できない」ということではありません。日本人の昼間学生にも原則として同じ適用除外があります。
また、留学生のアルバイトに関係する「週28時間以内」は入管法上の資格外活動許可の条件です。雇用保険の「週20時間以上」とは目的も判断方法も違います。
この記事では学校の昼夜区分、アルバイトの契約時間、資格外活動許可の3つを分け、学生と採用担当者の双方が確認すべきことを解説します。
週20時間以上でも加入しない理由は「昼間学生」の適用除外
厚生労働省の「Q&A~事業主の皆様へ~」Q1では、通常の雇用保険の加入条件として次の2点を示しています。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上の雇用見込みがあること
雇用形態がパートやアルバイトでも、原則としてこの2条件に該当すれば加入が必要です。
ただし学生には例外があります。東京ハローワークの「被保険者に関するQ&A」Q18では、昼間学生に該当する外国人留学生は原則として雇用保険の被保険者にならないと明記されています。
例えば大学の昼間学部に在籍し、資格外活動許可を受けて週25時間勤務している留学生の場合を考えてみましょう。
週20時間以上・31日以上という一般条件を満たしていても、昼間学生に該当するなら原則として雇用保険には加入しません。
これは学生の国籍や、仕事を頑張っているかどうかで決まるものではありません。まず学校の課程と学籍を確認する必要があります。
昼間学生と夜間学生の違いを具体例で比較
判断するときは「アルバイトが夜の時間帯か」ではなく、学校の課程に注目してください。
昼間の大学に通う人が夜にコンビニで勤務しても、それだけで夜間学生に変わるわけではありません。
| 留学生の状況 | 雇用保険の考え方 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 昼間の大学に通い、週25時間勤務 | 原則として対象外 | 昼間学生に該当するか |
| 昼間の専門学校に通い、週22時間勤務 | 原則として対象外 | 学校教育法上の学校・課程と学籍 |
| 大学の夜間学部に通い、週24時間・半年勤務予定 | 一般条件を満たせば対象になり得る | 夜間課程の証明と資格外活動許可 |
| 夜間学部で週18時間勤務 | 原則として週20時間の条件を満たさない | 契約上の所定労働時間 |
| 昼間の大学を正式に休学中 | 例外として対象になり得る | 休学証明・雇用契約・在留上の就労条件 |
| 昼間の大学を卒業する前から同じ会社に就職し、卒業後も勤務予定 | 例外として対象になり得る | 卒業見込証明書・継続雇用予定・就労可能な在留資格 |
表は雇用保険と在留資格の違いを整理したものです。具体的な加入可否と就労できる範囲はそれぞれ確認が必要です。
東京ハローワークQ18は、学校教育法第1条・第124条・第134条第1項に該当する学校の学生・生徒を説明したうえで、夜間学部等に通う学生は昼間学生ではないとしています。
日本語学校や各種学校の場合も、学校の設置区分や課程を本人だけで判断せず学校に確認してください。公式Q&Aも学校教育法上の位置づけが分からなければ学校へ問い合わせるよう案内しています。
夜間学部の留学生なら週20時間以上で必ず加入する?
夜間学部等に在籍し、週所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるなら、通常の雇用保険の加入条件に当てはまります。
ただし、雇用保険の加入対象になることと、在留資格上その仕事をしてよいことは別です。
在留資格が「留学」の場合はアルバイトのための資格外活動許可が必要です。夜間学部の学生だから無制限に働けるわけではありません。
学校が夜間課程であること、勤務時間と雇用期間、資格外活動の許可内容の3点を会社へ伝えて確認しましょう。
「週20時間」と「週28時間」はまったく別の基準
ここが最も誤解されやすいところです。
週20時間以上は雇用保険の一般的な加入条件。週28時間以内は「留学」の在留資格で包括的な資格外活動許可を受けた人が、通常の授業期間中に働ける時間の上限です。
| 比較 | 週20時間以上 | 週28時間以内 |
|---|---|---|
| 制度 | 雇用保険 | 出入国管理・資格外活動許可 |
| 目的 | 雇用保険の被保険者に該当するかを判断 | 留学中に許されるアルバイトの範囲を決める |
| 見る時間 | 雇用契約などに定めた週所定労働時間 | 資格外活動として実際に働く時間 |
| ほかの条件 | 31日以上の雇用見込み、昼間学生の適用除外など | 許可の有無・範囲、学校への在籍、禁止業務など |
| 週25時間の留学生 | 昼間学生なら原則対象外、夜間学生なら対象になり得る | 包括許可の範囲内か別途確認 |
例えば昼間の大学生が週25時間勤務している場合、資格外活動許可があって週28時間以内なら在留上の就労条件を満たす可能性があります。しかし雇用保険では昼間学生の適用除外があるため原則加入しません。
逆に夜間学部の留学生が週25時間勤務する場合は、資格外活動許可の範囲内かを確認すると同時に、雇用保険の一般条件による加入手続きを検討します。
「許可をもらった=雇用保険に加入済み」でも「雇用保険に入る=28時間を超えて働ける」でもありません。
参考:出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q65・Q66/「資格外活動許可について」
アルバイトを掛け持ちしているときの28時間
二つ以上の会社で働く留学生は、勤務先ごとに28時間働けると考えないでください。
包括的な資格外活動許可の週28時間は、許可された資格外活動として働く時間の合計を確認する必要があります。
例えばコンビニで週15時間、飲食店で週15時間なら合計30時間です。各勤務先では28時間未満でも、通常の授業期間中は包括許可の範囲を超えるおそれがあります。
会社ごとのシフトだけでなく、すべての勤務先の実労働時間を整理して管理しましょう。
雇用保険の週所定労働時間は基本的に個々の雇用契約の条件で確認します。二つのアルバイト先の時間を単純に足して、どちらかの会社で必ず雇用保険へ入るという話ではありません。
夏休み・冬休みに多く働いたら雇用保険の対象になる?
出入国在留管理庁Q65は、包括的な資格外活動許可を受けた留学生について、通常は週28時間以内、教育機関が定める長期休業期間中は1日8時間以内の就労が可能と説明しています。
ただしこれは在留上の就労制限の特則です。
夏休みに週35時間働いたとしても、それだけで昼間学生の雇用保険の適用除外がなくなるわけではありません。
また、学校の長期休業とは単なる自分の授業がない日や試験終了後の空き時間ではありません。学校の正式な夏季休業・冬季休業などに当たるか確認してください。
個別の資格外活動許可を受けている場合は許可証印や許可書に記載された条件が優先されます。包括許可と同じ時間条件だと思い込まないでください。
休学・通信制・卒業前就職なら例外的に加入する場合がある
昼間学生でも、すべての人が例外なく雇用保険の対象外となるわけではありません。
厚生労働省の雇用保険事務手続きの手引きには、昼間学生であっても被保険者になる例として次のようなケースが掲載されています。
- 休学中の人:休学している事実を証明できる場合
- 卒業前に就職した人:卒業見込証明書を持ち、卒業後も同じ事業所で継続勤務する予定がある場合
- 会社の命令・承認で大学院等に通う人:雇用関係を維持したまま在学している場合
- 一定の出席日数を修了条件としない学校に在学する人:通常の労働者と同じように勤務できると認められる場合
夜間・定時制や通信制の課程も昼間学生とは異なる扱いになる場合があります。
ただし外国人留学生の場合は、雇用保険の例外に当てはまるかだけでは就労できると判断できません。休学や卒業、学校の課程変更は「留学」の在留資格における活動や資格外活動許可にも影響する可能性があります。
例えば休学中に週25時間働く計画なら、ハローワークへ雇用保険の加入要件を確認するとともに、入管へその期間の就労が許可されているかを確認してください。
学生一般の休学・夜間・通信課程・卒業直前のケースは次の記事で詳しく整理しています。

卒業した後も「留学」の資格外活動許可で働ける?
ここも重要な点です。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、留学生に対する包括的な資格外活動許可は教育機関に在籍している間に限り有効であり、卒業後にどの教育機関にも在籍していない場合は、その許可でアルバイトを続けることは認められないと説明しています。
例えば3月に大学を卒業して4月から就職する予定なら、卒業日から入社日までの活動をどの在留資格で行うか確認が必要です。
「在留カードの期限がまだ残っているから、卒業後も週28時間のアルバイトを続けられる」という判断は避けましょう。
就職先で働く場合も、仕事内容に対応する就労可能な在留資格が必要です。内定を得ていても就労資格への変更許可を受ける前に、その仕事を始めてよいとは限りません。
一方、雇用保険では卒業前に就職し、卒業後も同じ事業所で勤務する予定がある学生が例外的に対象となる場合があります。このときも雇用保険の判定と在留資格の許可は別々に確認してください。
会社から「加入できない」と言われたら何を確認する?
まず担当者がどの理由で未加入と判断しているかを確認してください。
同じ「留学生だから」という説明でも、昼間学生の適用除外を指しているのか、週所定労働時間が20時間未満なのかでは確認する資料が違います。
| 確認事項 | 用意するもの | 確認先 |
|---|---|---|
| 昼間学生・夜間学生の区分 | 在学証明書、課程・学部の名称 | 学校の事務窓口 |
| 例外となる学籍状態 | 休学証明書、卒業見込証明書など | 学校・会社・ハローワーク |
| 週所定労働時間 | 雇用契約書、労働条件通知書 | 勤務先の人事・労務担当 |
| 31日以上の雇用見込み | 契約期間・更新の条件 | 勤務先の人事・労務担当 |
| 在留資格と資格外活動許可 | 在留カード、旅券、資格外活動許可書 | 会社・出入国在留管理庁 |
| 加入済みかどうか | 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書、給与明細 | 会社・ハローワーク |
例えば次のように質問できます。
お世話になっております。現在、在留資格「留学」で資格外活動許可を受けて勤務しています。
雇用契約は週○時間、契約期間は○月○日から○月○日までです。学校では○○大学の夜間学部に在籍しています。
雇用保険に加入していない理由について、昼間学生の適用除外に該当するためなのか、所定労働時間や雇用期間の条件によるものなのか確認したいです。
必要であれば在学証明書と労働条件通知書を提出します。ハローワークへ確認する際に必要な資料も教えてください。
会社で判断が難しい場合は、事業所を管轄するハローワークに照会します。学生本人も自身の雇用保険の加入状況をハローワークで確認できます。
給与明細で雇用保険料が引かれていた場合
昼間学生で原則対象外のはずなのに、給与明細から雇用保険料が控除されていることも考えられます。
逆に夜間学部の学生で加入対象のはずなのに、会社が資格取得手続きをしていないこともあります。
給与から雇用保険料が引かれたという事実だけで、被保険者資格が正式に取得されているとは限りません。
会社へ資格取得等確認通知書の有無を確認し、必要ならハローワークで記録を照会してください。
誤った控除や未届が判明した場合は会社とハローワークに訂正方法を相談します。過去に遡って加入できるかどうかは、実際に被保険者となる要件を満たしていた期間などによって判断されます。
雇用保険に入らない留学生でも「外国人雇用状況の届出」は別に必要
事業主側でもう一つ混同しやすいのが「外国人雇用状況の届出」です。
厚生労働省は外国人の雇入れと離職について、原則として事業主による届出を義務づけています。
雇用保険の被保険者になる外国人は、雇用保険の資格取得届などを提出することで外国人雇用状況の届出も行います。
一方、雇用保険の被保険者にならない外国人についても、原則として別の外国人雇用状況届出書による報告が必要です。
つまり昼間学生の留学生が雇用保険の対象外だからといって、会社の外国人雇用に関する届出まで不要になるわけではありません。
届出に使う様式と期限は加入の有無によって違います。事業主は在留カード等で在留資格・在留期間・許可範囲を確認したうえで正しい届出を行ってください。
よくある疑問|留学生の雇用保険と資格外活動許可
Q.昼間学生が週28時間働いたら雇用保険に入りますか?
原則として入りません。週28時間働いても昼間学生という身分だけで適用除外が解除されるわけではありません。ただし休学中など例外に該当するかは個別に確認してください。
Q.大学の授業が夕方にある場合は「夜間学生」ですか?
授業の時間帯だけでは判断できません。昼間学部に所属しながら夕方の授業を受けている場合もあります。学校が定める課程区分を確認してください。
Q.夏休みは週28時間を超えて働けますか?
出入国在留管理庁は、包括的な資格外活動許可について教育機関の長期休業期間中は1日8時間以内と案内しています。ただし実際に学校の長期休業期間に当たること、本人の許可内容が適用されることを確認してください。
Q.留学生は国籍の理由で雇用保険に加入できないのですか?
いいえ。加入可否は雇用保険の適用要件と学生の区分などで判断します。外国人だからという理由だけで一律に加入できない制度ではありません。
Q.2028年には週10時間以上に変わると聞きました
2028年10月1日から週所定労働時間の加入基準を20時間以上から10時間以上へ引き下げる改正が予定されています。しかし2026年11月時点では一般の加入基準は週20時間以上です。また将来の時間要件の改正だけで昼間学生の適用除外がなくなると決めつけないでください。
まとめ|留学生は「学校の区分」「雇用契約」「在留許可」を別々に確認
資格外活動許可を持つ留学生でも、週20時間以上働けば必ず雇用保険に入るわけではありません。
昼間学生の留学生は原則として被保険者になりません。一方、夜間学部等に在籍する学生は週所定20時間以上・31日以上の雇用見込みなどの一般条件を満たせば対象になり得ます。
休学中や卒業前からの就職など例外的に対象になる場合もありますが、外国人留学生は在留資格と資格外活動許可についても別の確認が必要です。
特に週28時間以内という制限は入管法上の就労上限であり、雇用保険の加入条件ではありません。複数のアルバイト先がある人は勤務時間の合計も確認してください。
加入していない理由が分からない場合は、学校へ課程区分を確認し、会社へ雇用契約の所定時間と加入手続きを尋ねましょう。そのうえで必要ならハローワークと出入国在留管理庁へそれぞれの制度を照会してください。
参考資料
- 東京ハローワーク「被保険者に関するQ&A」Q18:外国人留学生の昼間学生・夜間学部と雇用保険。
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」Q1:週所定20時間以上・31日以上の雇用見込み。
- 厚生労働省・労働局「被保険者に関する具体例」:休学、夜間課程、卒業前からの就職など。
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q40・Q43~Q46・Q65~Q66:留学中のアルバイト許可と卒業後の取扱い。
- 出入国在留管理庁「資格外活動許可について」:包括許可と個別許可の条件。
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」:雇用保険加入者・非加入者の届出。
- 厚生労働省「雇用保険の適用拡大」:2028年10月施行予定の時間要件改正。
※2026年11月11日時点の公的資料に基づく解説です。実際の適用対象は学籍・就労契約・在留資格と個別の許可内容によって異なります。雇用保険の加入は事業所を管轄するハローワーク、就労許可は出入国在留管理庁に確認してください。


