59歳で会社を辞めることになった。これからの生活費を考えようと、手元の「ねんきん定期便」を見返してみる。
そこには65歳から受け取れる年金の見込額が書かれています。
「毎年これくらいもらえるなら、退職後も何とか暮らしていけそうだ」
そう思ったところで、ふと気になることがありませんか。
「この金額って、60歳まで働く前提じゃないの?59歳で辞めたら減るんじゃない?」
結論からいうと、59歳で退職すると、ねんきん定期便に書かれた年金見込額より少なくなる可能性があります。
50歳以上の人に届くねんきん定期便は、原則として現在の年金加入条件が60歳まで続くと仮定して金額を計算しているためです。
ただし、59歳で退職したからといって、それまで積み上げた年金がなくなるわけではありません。
59歳から60歳までの加入状況が変わるため、将来受け取る金額を計算し直す必要があるということです。
この記事では59歳6か月で退職するケースを例に、年金額のどこが変わるのか、ねんきんネットでどの条件を入力すればよいのかを解説します。
59歳で退職しても年金は原則65歳から受け取れる
まず確認しておきたいのが、年金を受け取り始める年齢です。
59歳で会社を辞めても、それだけで年金の受給開始が遅くなるわけではありません。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、所定の受給資格を満たしていれば原則65歳から受け取れます。
退職する年齢と年金を受け取る年齢は別の話です。
| 確認する項目 | 59歳で退職した場合 |
|---|---|
| 年金を受け取り始める年齢 | 原則65歳のまま |
| 退職前までに積み上げた加入記録 | 退職しても消えない |
| 65歳から受け取る年金額 | 退職後の加入状況によって変わる |
| 60歳までの年金加入 | 厚生年金から国民年金などへの切り替えが必要になる場合がある |
なお、老齢年金には原則10年以上の受給資格期間が必要です。繰上げ・繰下げ受給を選ぶ場合も、受給開始年齢や年金額が変わります。
今回考えるのは、受給開始を65歳のままにして59歳で退職した場合です。
比較するときは、受給開始年齢を変えずに年金額の差だけを見ることが大切です。
参考:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
ねんきん定期便の65歳見込額は60歳まで働く前提?
50歳以上の人に届くねんきん定期便には、将来受け取れる老齢年金の見込額が表示されています。
ここで注意したいのは、その金額が「今日会社を辞めた場合の年金額」ではないことです。
日本年金機構によると、50歳以上のねんきん定期便は、現在加入している年金制度に60歳まで同じ条件で加入し続けると仮定して計算されています。
例えば59歳で厚生年金に加入している会社員なら、原則として60歳まで同じ条件で厚生年金に加入する想定です。
ところが59歳6か月で退職すると、実際には60歳までの半年間について、その想定が変わります。
退職前の定期便に記載された金額は間違いではありません。定期便を作成した時点の将来予測と、実際の退職予定が違っているのです。
退職前の定期便で確認する3つの項目
手元のねんきん定期便を開いて、次の内容を確認してください。
- 作成年月日:いつの情報を基に作成された定期便なのか。
- 年金の内訳:老齢基礎年金と老齢厚生年金の見込額がそれぞれいくらか。
- 加入記録の最終月:厚生年金の加入状況がいつまで反映されているか。
特に重要なのが2つ目の内訳です。
定期便に書かれた年金額を合計だけで見てしまうと、退職によってどの部分が変わるのか分かりません。
老齢基礎年金と老齢厚生年金では、金額の決まり方が違います。
参考:日本年金機構「50歳未満用と50歳以上用のねんきん定期便の違い」
59歳6か月で退職したら年金額はどう変わる?
具体的な例で考えてみましょう。
59歳6か月まで会社員として厚生年金に加入していた人が、60歳になるまで働き続ける場合と、59歳6か月で退職する場合を比較します。
退職後は再就職せず、国民年金第1号被保険者に切り替えて保険料を全額納付する想定です。
| 比較項目 | A:60歳まで勤務 | B:59歳6か月で退職 |
|---|---|---|
| 59歳6か月まで | 厚生年金 | 厚生年金 |
| 59歳6か月〜60歳 | 厚生年金 | 国民年金第1号 |
| 60歳までの国民年金の納付 | 厚生年金への加入で対応 | 第1号として全額納付 |
| 65歳からの受給 | 老齢基礎年金+老齢厚生年金 | 老齢基礎年金+老齢厚生年金 |
| 老齢基礎年金 | 納付済月数などに応じて計算 | 全額納付なら対象月数を確保できる |
| 老齢厚生年金 | 半年間の加入分も反映 | その半年間の加入分は増えない |
この比較で注目したいのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の違いです。
老齢基礎年金は退職後の納付状況によって変わる
老齢基礎年金は、20歳から60歳までの原則40年間のうち、保険料を納めた期間などに応じて金額が決まります。
会社員として厚生年金に加入している期間も、原則として老齢基礎年金の計算に反映されます。
そのため、59歳6か月で退職した後も国民年金第1号として保険料を全額納付すれば、その半年間を納付済期間として確保できます。
退職しただけで老齢基礎年金が減るわけではありません。
一方、退職後に切り替えをせず、保険料を納めない期間ができると話は変わります。
未納期間が生じれば、その分だけ将来の老齢基礎年金が少なくなる可能性があります。
保険料を納めることが難しい場合には免除・納付猶予の制度もありますが、全額納付と同じ金額になるとは限りません。
老齢厚生年金は60歳まで働かなかった期間が影響する
老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた期間や給与・賞与の額などによって決まります。
59歳6か月で退職して厚生年金に加入しなくなれば、60歳まで働いた場合に上乗せされるはずだった半年間の分は増えません。
国民年金の保険料を全額納付したからといって、厚生年金の報酬比例部分まで同じように増えるわけではないのです。
つまり、今回の例で生じる主な差は、60歳まで働いた場合に増えるはずだった老齢厚生年金の部分です。
半年早く退職すると年金はいくら違う?
金額のイメージも見てみましょう。
仮に60歳までの6か月間について、厚生年金の計算対象となる月額報酬が30万円、賞与はないとします。
2003年4月以降の厚生年金の報酬比例部分には、原則として5.481/1000という給付乗率が使われます。
単純計算では次のようになります。
30万円 × 5.481/1000 × 6か月 = 約9,866円
半年間の厚生年金加入によって増える報酬比例部分は、年額約1万円という計算例です。
これは年間で受け取る年金額の差であり、毎月1万円減るという意味ではありません。
実際の年金計算では報酬の再評価率、賞与、従前額保障、経過的加算なども関係するため、この金額がそのまま個人の減額になるわけではありません。
また、退職日によって厚生年金に加入する月数も異なります。
あくまで半年分の目安を理解するための例です。正確な見込額は本人の加入記録を使って試算してください。
ねんきんネットで退職後の65歳見込額を出し直す方法
ここからは、実際に自分の年金額を確認する方法です。
利用するのは日本年金機構の「ねんきんネット」です。
ねんきんネットには「かんたん試算」と「詳細な条件で試算」の2種類があります。
かんたん試算は現在の加入条件が60歳まで続くことを前提にします。
59歳で退職する予定が決まっている場合は、「詳細な条件で試算」を使いましょう。
手順1:60歳まで働く条件で試算する
まず比較の基準になる金額を出します。
ねんきんネットにログインし「将来の年金額を試算する」を開いてください。
最初は「かんたん試算」を利用しても構いません。
現在の加入条件が60歳まで続く場合の年金見込額を確認できます。
結果が表示されたら「金額の内訳」を開き、老齢基礎年金と老齢厚生年金の年額を確認します。
なお、ここで表示される金額と手元の定期便が完全に一致するとは限りません。
作成時点や反映されている加入記録、試算条件などが異なるためです。
手順2:59歳6か月で退職する条件を入力する
次に「詳細な条件で試算」を選びます。
「今後の加入制度等を設定する」から、将来の加入制度や収入、加入期間を設定できます。
今回の例では次のように入力します。
- 厚生年金:59歳6か月まで加入
- 退職後:国民年金第1号に切り替え
- 国民年金:60歳まで全額納付
- 年金の受給開始:老齢基礎年金・老齢厚生年金ともに65歳
設定画面では「国民年金保険料の納付に関する設定」も確認してください。
保険料を納付する予定なのに未納の条件で試算してしまうと、本来比較したかったケースとは違う結果になります。
実際に退職する日付によって対象となる加入月数が変わるため、試算条件は本人の退職予定日と一致させます。
手順3:2つの結果を保存して比較する
条件を入力したら、パターン名を付けて試算を実行します。
例えば次のように名前を付けると分かりやすいでしょう。
- A:60歳まで厚生年金に加入
- B:59歳6か月で退職・国民年金全額納付
ねんきんネットでは試算結果を5件まで保存でき、複数のパターンを比較できます。
両方の受給開始年齢を65歳にそろえておけば、加入条件の違いによる年金額の変化を確認できます。
比較するときは年間の合計額だけでなく、基礎年金と厚生年金の内訳にも目を向けてください。
参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算・操作の流れ」
退職後に国民年金へ切り替える人・切り替えない人の違い
ここまでの例では、59歳6か月で退職して国民年金第1号に切り替える想定でした。
しかし、退職後の状況によって加入する年金制度は異なります。
| 退職後の状況 | 60歳までの主な加入区分 |
|---|---|
| 再就職せず無職になる | 国民年金第1号 |
| 自営業を始める | 国民年金第1号 |
| 厚生年金に加入する会社へ再就職 | 国民年金第2号(厚生年金) |
| 厚生年金に加入する配偶者の扶養に入る | 条件を満たせば国民年金第3号 |
第3号被保険者になれるのは、原則20歳以上60歳未満で、厚生年金加入者である配偶者に扶養されるなどの条件を満たす人です。
単に家族の扶養に入るというだけでは、第3号に該当するとは限りません。
また、国民健康保険への加入と国民年金の加入は別の手続きです。
退職後にどの年金制度へ加入するか分からない場合は、会社の退職日と再就職予定、配偶者の加入状況を整理してください。
第1号への切り替えは住所地の市区町村など、第3号への切り替えは配偶者の勤務先を通じて手続きすることになります。
見込額が変わったときは「どちらの年金が減ったか」を確認する
2つの試算結果が出たら、どの部分に差があるかを確認しましょう。
老齢厚生年金だけが少なくなった場合
退職後の国民年金保険料を全額納付する条件にしていて、老齢基礎年金の見込額が変わらず老齢厚生年金だけが少なくなった場合です。
この場合は厚生年金の加入期間が短くなったことが、差の主な原因と考えられます。
退職によって失われるのは過去の加入記録ではなく、今後追加されるはずだった加入期間です。
老齢基礎年金も少なくなった場合
この場合は退職後の国民年金の設定を確認しましょう。
例えば59歳6か月から60歳までについて、保険料を納付する条件になっていなければ、その期間が年金額に十分反映されていない可能性があります。
ただし、過去に未納や免除の期間がある場合などは、ほかの条件も関係します。
年金額が少なく表示されたという理由だけで、年金記録に誤りがあると判断する必要はありません。
まずは同じ条件で比較できているかを確認してください。
また、試算で分かるのは設定した条件に基づく将来の年金額です。
実際に65歳になったときの金額は、その後の加入状況や年金額の改定によって変わります。老後の生活費を考える際も、見込額を将来の受給額として確定させないことが大切です。
退職したばかりで加入記録が更新されていないときは?
「ねんきんネットで確認したけれど、まだ会社に在籍していることになっている」
退職直後には、こうした状況も考えられます。
その場合はまず会社の給与・社会保険担当者に、厚生年金の資格喪失日を確認してください。
厚生年金の資格喪失日は、原則として退職日の翌日です。
例えば3月31日に退職した場合は4月1日が資格喪失日になります。
一方、4月15日に退職した場合は4月16日が資格喪失日です。
退職日の違いによって厚生年金の加入月数や、切り替え後に国民年金保険料を納める月が変わることがあります。
そのため、年金事務所へ確認する場合は次の情報を伝えると話が進みやすくなります。
- 生年月日と基礎年金番号
- 会社を退職した日
- 退職前に厚生年金へ加入していた会社
- 退職後の年金加入区分と切替日
- ねんきん定期便の作成年月日
- ねんきんネットに表示された加入記録の最終月
例えば、次のように聞いてみましょう。
「59歳6か月で退職しました。退職前のねんきん定期便は60歳まで厚生年金に加入する見込みで計算されていると思います。退職後は国民年金を納付する予定ですが、厚生年金の資格喪失日と国民年金の加入月が正しく反映されているか確認できますか」
確認したいのは、退職後の年金加入記録がどの月から切り替わっているかという点です。
まだ記録に反映されていなければ、年金事務所に現在の記録と必要な手続き、反映状況を確認してください。
まとめ|59歳で退職するなら65歳の年金見込額を一度計算し直そう
59歳で退職したからといって、原則65歳から年金を受け取れる仕組みが変わるわけではありません。
ただし、退職前のねんきん定期便に書かれた金額をそのまま老後の生活費として使うのは注意が必要です。
50歳以上のねんきん定期便は、原則として現在の年金加入条件が60歳まで続く前提で計算されています。
59歳で退職すれば、その前提が変わります。
退職後も国民年金保険料を全額納付すれば老齢基礎年金の納付済期間は確保できますが、厚生年金に加入しなかった期間の報酬比例部分は増えません。
大切なのは、「59歳で辞めるといくら損するのか」と漠然と心配するのではなく、実際の退職日とその後の加入条件を使って65歳の見込額を計算し直すことです。
ねんきんネットの詳細試算なら、60歳まで働く場合と59歳で退職する場合を比較できます。
退職が決まった人は、まず手元のねんきん定期便を確認し、退職後の条件を入力してみてください。
老後に受け取れる金額を把握できれば、退職後に必要な生活費や貯蓄についても、より現実的に考えられるようになります。
※本記事は2026年11月時点で確認できる日本年金機構の公式情報を基に作成しています。年金見込額は個人の加入履歴や試算条件によって異なります。


