2026年度から雇用保険料が安くなったのに、なぜか給料の手取りが減っている。
「保険料が下がるなら、その分だけ手取りが増えるはずでは?」
そう思って給与明細を見返した人もいるのではないでしょうか。
実は2026年4月からは雇用保険料の引き下げと同時に、新しい「子ども・子育て支援金」の徴収が始まっています。
一般の事業で雇用保険の対象賃金と健康保険の標準報酬月額がどちらも30万円の場合、二つの制度を差し引くと月195円の負担増になる計算です。
ただし、これは二つの項目だけを比較した結果です。実際の手取りが必ず195円減るわけではありません。
この記事では2025年度と2026年度の保険料を比較しながら、給与明細のどこを見れば負担の増減を確かめられるのか解説します。
雇用保険料は下がったのに、子育て支援金で負担が増える?
2026年度の雇用保険料は、一般の事業で働く人の負担率が0.55%から0.50%へ引き下げられました。
一方、子ども・子育て支援金は2026年4月分から徴収が始まっています。
会社員などが加入する被用者保険では、2026年度の支援金率は0.23%です。基本的に会社と従業員が半分ずつ負担するため、本人負担の計算上の率は0.115%になります。
では、月30万円を例に比較してみましょう。
月30万円なら差し引き195円の負担増
以下は雇用保険の対象賃金と健康保険の標準報酬月額が両方とも30万円で、ほかの条件が変わらない場合の試算です。
| 控除項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 雇用保険料 | 1,650円 | 1,500円 |
| 子ども・子育て支援金 | 0円 | 345円 |
| 合計 | 1,650円 | 1,845円 |
計算の内訳は次のとおりです。
雇用保険料
- 2025年度:300,000円 × 0.55% = 1,650円
- 2026年度:300,000円 × 0.50% = 1,500円
- 差額:150円の負担減
子ども・子育て支援金
- 300,000円 × 0.23% ÷ 2 = 345円
- 差額:345円の負担増
つまり、雇用保険料が150円安くなっても、新たに345円が引かれるため、差し引き195円の負担増になります。
給料の総支給額やほかの控除がすべて同じなら、その分だけ手取りが減る計算です。
ただし、月収30万円の人全員に当てはまるわけではありません。
雇用保険料と子育て支援金は「計算のもと」が違う
ここが自分の給与明細を確認するときに重要なポイントです。
二つの保険料は、同じ30万円を基準に計算するとは限りません。
雇用保険料は、その給与の対象賃金で計算する
雇用保険料は、保険料の対象になる賃金に料率を掛けて計算します。
基本給だけでなく、残業代や通勤手当なども原則として対象になります。
例えば、基本給27万円に残業代2万円、通勤手当1万円が加わり、対象賃金が合計30万円なら次の計算です。
300,000円 × 0.50% = 1,500円
毎月の残業代が変われば、雇用保険料も変わります。
前月より雇用保険料が増えていたとしても、それだけで新しい料率が適用されていないとは判断できません。
子育て支援金は「標準報酬月額」で計算する
一方、子ども・子育て支援金は健康保険の「標準報酬月額」を使います。
標準報酬月額とは、給与を一定の範囲ごとに区分して決める社会保険料計算用の金額です。
毎月の総支給額がそのまま使われるわけではありません。
例えば、ある月の総支給額が32万円でも標準報酬月額が30万円なら、2026年度の支援金の本人負担額は原則345円です。
そのため、自分の負担増減を調べるには次の二つの金額が必要になります。
| 確認する項目 | 計算に使う金額 |
|---|---|
| 雇用保険料 | その給与の雇用保険対象賃金 |
| 子ども・子育て支援金 | 健康保険の標準報酬月額 |
2026年度の新しい料率を使って比較する場合、計算式は次のようになります。
子育て支援金の本人負担額 − 雇用保険料の引き下げ額 = 二つの制度による差し引き負担増減
雇用保険料の引き下げ額は、同じ対象賃金を前提に「対象賃金 × 0.05%」で求められます。
なお、この計算は2025年度と2026年度で対象賃金や標準報酬月額が変わっていない場合の比較です。端数処理などによって明細の金額が数円異なることもあります。
2026年4月と5月、どの給与明細から変わる?
「4月から制度が変わったのに、4月の給与明細では何も変わっていない」
そんな場合もあります。
理由は、雇用保険料と子ども・子育て支援金で給与への反映時期が異なるからです。
雇用保険料は給与の締め日を確認する
2026年度の新しい雇用保険料率は4月1日から適用されます。
労働保険の年度区分は原則として給与の支払日ではなく、賃金締切日を基準に判断します。
例えば、月末締め・翌月25日払いの会社なら次のようになります。
| 給与支払日 | 賃金の締め日 | 雇用保険の本人負担率 |
|---|---|---|
| 4月25日 | 3月31日 | 0.55% |
| 5月25日 | 4月30日 | 0.50% |
このケースでは4月に振り込まれる給料は2025年度の対象賃金として扱われ、5月支給分から新しい料率へ切り替わります。
一方、15日締め・当月末払いであれば、4月15日締めの給与から新料率が反映されます。
そのため、4月の給料だけを見て「まだ雇用保険料が下がっていない」と判断するのは早計です。
子育て支援金は原則として2026年4月分から
こども家庭庁によると、子ども・子育て支援金は2026年4月分の医療保険料から徴収が始まります。
通常の翌月徴収なら5月支給の給与から引かれます。
ただし、社会保険料を当月の給与から徴収する会社では4月支給分から反映されることがあります。
ここで注意したいのが、雇用保険料の引き下げと子育て支援金の徴収開始が、必ず同じ給与明細に反映されるとは限らないことです。
例えば15日締め・月末払いで、社会保険料を翌月徴収する会社を考えます。
4月末の給与では雇用保険料だけが下がり、5月末の給与で子育て支援金が新たに引かれる形になります。
この場合、4月は少し手取りが増えたのに5月には減るという動きが起こり得ます。
制度の切替時期を確認するときは、給与明細に書かれた支払月だけでなく、賃金締切日と社会保険料の対象月を分けて見ることが大切です。
自分の給与明細で手取りが減った理由を確かめる方法
では、実際にどこを確認すればよいのでしょうか。
給与明細を見比べるときは、まず総支給額が同じかどうかを確認してください。
総支給額が変わっている場合、手取りの差は保険料率だけでは説明できません。
そのうえで、次の順番で確認すると原因を整理しやすくなります。
① 雇用保険料の金額を確かめる
2026年度の一般の事業なら、雇用保険料の本人負担率は0.50%です。
例えば対象賃金が30万円なら1,500円になります。
対象賃金が31万円なら1,550円です。
給与明細の雇用保険料と計算結果が合わない場合は、対象に含まれる手当や適用された料率を確認します。
また、建設業や一部の農林水産業などは一般の事業と料率が異なります。2026年度の労働者負担率は0.60%なので、自分の勤務先に適用される事業区分も確かめてください。
② 子育て支援金がどこに表示されているか調べる
子ども・子育て支援金は、給与明細に独立した項目として表示されるとは限りません。
「子ども・子育て支援金」「支援金」と書かれている会社もあれば、健康保険料の内訳に含めている会社もあります。
こども家庭庁の事業主向け資料では、給与明細に支援金額を分けて記載することは法令上の義務ではないと説明されています。
そのため、支援金という項目が見当たらなくても、徴収されていないとは限りません。
特に注意したいのは、健康保険料に支援金が含まれているケースです。
すでに健康保険料へ含まれている345円を、さらに別の控除として計算すると二重計上になってしまいます。
独立表示がない場合は、給与担当者に支援金の本人負担額と表示場所を確認しましょう。
③ 手取りの差額から、ほかの控除の変化を探す
例えば総支給額が前月と同じ30万円なのに、手取りが1,500円減っていたとします。
二つの制度による負担増加が195円だった場合、残りの1,305円は別の項目の変化です。
確認したいのは次のような項目です。
- 健康保険料・介護保険料の料率や金額
- 厚生年金保険料と標準報酬月額
- 所得税や住民税の天引き額
- 社内積立金や組合費など、会社独自の控除
例えば健康保険料は2026年度の料率改定や標準報酬月額の変更でも金額が変わります。
住民税も通常は6月から新しい年度の天引き額に切り替わります。
手取りが減った理由をすべて子育て支援金に結びつけず、控除欄を項目ごとに比較することが重要です。
なお、子ども・子育て支援金は賞与も対象になります。賞与のある月は通常の月給だけを使った試算とは分けて考えてください。
計算が合わない場合は、会社に何を確認すればいい?
自分で計算しても給与明細の金額と一致しないときは、人事・給与担当者に確認しましょう。
ただ「保険料が合わない」と伝えるより、次のように聞くと確認してもらう内容が明確になります。
「2026年度の雇用保険料率は、どの締め日の給与から0.50%に切り替わっていますか。また、子ども・子育て支援金は何月分を何月支給の給与から控除していますか。計算に使った標準報酬月額と、給与明細のどこに支援金が含まれているかも教えてください」
雇用保険料の計算に使った対象賃金が分からなければ、その内訳も尋ねてください。
標準報酬月額や社会保険料の徴収時期が確認できれば、二つの制度による差額を計算できます。
計算に誤りがあると考えられる場合も、まずは会社が使用した賃金額・料率・対象月を確認することが先決です。
まとめ|雇用保険料が下がっても、手取りが増えるとは限らない
2026年度は一般の事業の雇用保険料が0.55%から0.50%へ下がりました。
その一方で、子ども・子育て支援金の徴収が始まっています。
雇用保険の対象賃金と標準報酬月額が両方とも30万円なら、雇用保険料は150円安くなり、支援金の本人負担額は345円です。
差し引き195円の負担増になります。
ただし、実際の給与明細では対象賃金、標準報酬月額、徴収のタイミングが異なり、ほかの社会保険料や税金も変動します。
手取りが減っていたら、まず確認すべきことは三つです。
雇用保険料が何月から下がったのか。子育て支援金が何月分から引かれているのか。そして、ほかの控除がどれだけ変わったのか。
この三つを給与明細で分けて確認すれば、制度変更による負担増とそれ以外の変化を整理できます。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の公表資料をもとに作成。料率は2026年度(令和8年度)のものです。


