以前は消費税を簡易課税で申告していたものの、売上が増えたため本則課税に変わった。その後売上が減り「このまま本則課税で申告していいの?」と迷っていませんか。
基準期間の課税売上高が5,000万円を超えたため簡易課税を使えなかったとしても、以前提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力が自動的になくなるわけではありません。不適用届出書を提出していなければ、後の課税期間で要件を満たしたときに簡易課税が再び適用されることがあります。
本則課税を続けたい場合は、過去の届出履歴と基準期間の売上を確認し、原則として変更したい課税期間が始まる前に不適用届出を提出する必要があります。
ここでは通常の暦年課税を行う個人事業主を例に説明します。高額な設備投資に伴う制限や災害特例など、個別の例外は別途確認してください。
売上が5,000万円以下に戻った年から簡易課税になる?
まず「今年の売上」と「今年の消費税の計算方式を判定する売上」は分けて考えましょう。
個人事業主の消費税では、原則としてその年の前々年が基準期間です。2027年分の判定に使うのは2025年の課税売上高になります。
簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどが要件です。現在の売上が5,000万円を下回っただけで、直ちにその年の計算方式が切り替わるわけではありません。
2024年から2027年までの例
次の架空の個人事業主を考えます。
- 2023年以前から簡易課税制度選択届出書が有効になっている
- 簡易課税制度選択不適用届出書は提出していない
- 2024年の課税売上高は6,000万円
- 2025年の課税売上高は4,000万円
- 高額設備取得などによる別の適用制限はない
- 2026年・2027年とも課税事業者である
| 申告する年 | 判定に使う基準期間 | その期間の課税売上高 | 計算方式の確認 |
|---|---|---|---|
| 2026年分 | 2024年 | 6,000万円 | 5,000万円超のため簡易課税は適用できず、本則課税 |
| 2027年分 | 2025年 | 4,000万円 | 旧選択届出が有効なら簡易課税の再適用を確認 |
この例では2026年に本則課税で申告していたとしても、2027年も当然に本則課税を続けられるとは限りません。
国税庁のタックスアンサーNo.6505は、基準期間の課税売上高が5,000万円を超えて簡易課税を適用できなくなった後でも、後の基準期間が1,000万円超5,000万円以下になれば、不適用届出等がない限り再び簡易課税が適用される旨を説明しています。
なお、売上の数字は単なる入金総額ではなく、消費税法上の課税売上高で判定します。非課税売上などを含めて自己判断しないようにしましょう。
昔の簡易課税選択届出はまだ有効?
ここで重要なのが「売上要件によってその年は使えなかったこと」と「簡易課税を選択する届出をやめたこと」の違いです。
| 状況 | 意味 | 後の年への影響 |
|---|---|---|
| 基準期間の課税売上高が5,000万円超 | その課税期間は簡易課税の適用要件を満たさない | 選択届出の効力が自動消滅するわけではない |
| 簡易課税制度選択不適用届出書を提出 | 所定の時期から簡易課税の選択をやめる | 再び簡易課税を使うには新たな選択手続き等を確認 |
| 会計ソフトを本則課税に設定 | 帳簿・申告書作成上の設定 | 税務署への届出の効力は変わらない |
「前回の確定申告で本則課税を選んだから、今後もずっと本則課税」とは考えない方がよいでしょう。
税務署へ提出した届出書の種類と適用開始時期が重要です。
確認する資料はこの4つ
- 簡易課税制度選択届出書の控えと提出日
- 簡易課税制度選択不適用届出書の提出有無
- 各年の課税売上高を確認できる帳簿や申告書
- 直近の消費税申告書とe-Taxの受付結果
選択届出を出した年と実際に適用が始まった年は必ずしも同じではありません。控えに書かれた適用開始課税期間も確認してください。
e-Taxで提出した場合は受付結果なども確認しましょう。控えが見つからない場合は所轄税務署へ提出履歴の確認方法を尋ねてください。
2027年も本則課税を続けたい場合はいつまでに何を出す?
以前の簡易課税選択届出が有効で、2027年分に簡易課税が再適用される条件を満たす場合でも、本則課税を続けたいことがあります。
そのときに確認するのが「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」です。
国税庁の案内では、原則として簡易課税の適用をやめようとする課税期間の初日の前日までに提出する手続きとされています。
暦年課税の個人事業主が2027年分から簡易課税をやめたい場合、通常の提出期限は2026年12月31日です。
2027年分の消費税を2028年春に申告するときまで待ってよいわけではありません。申告する時期と、計算方式を変える届出の期限は別です。
年末の期限については提出方法による取扱いも含め、所轄税務署の案内を確認して余裕を持って手続きしましょう。
原則2年間の継続適用にも注意
簡易課税制度には原則として一定期間継続して適用するための制限があります。選択届出を提出した直後などは、希望する年から自由に不適用へ切り替えられない場合があります。
今回のように以前から選択届出がある場合も、最初に適用された課税期間や特別な制限の有無を確認してください。
「売上が一度5,000万円を超えたから2年間の制限も消えた」と自己判断しないことが大切です。
インボイスの2割・3割特例とは別の手続き
インボイス制度に関連する2割特例や3割特例と、通常の簡易課税制度の選択・不適用届出は区別しましょう。
特例の適用後に簡易課税を選択する場合には、特定の移行措置によって届出時期が異なるケースがあります。
しかし、その申告期限までの特例を、今回のように昔の選択届出をやめて本則課税を続ける手続きへそのまま当てはめることはできません。
自分がどの制度の適用を受けていたか、過去の申告書と届出書を見て確認してください。
売上が1,000万円以下の場合やインボイス登録中は?
ここまでの例は基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下で、課税事業者である場合を前提にしています。
次のような状況では別の判定が必要です。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円以下:免税事業者に当たるか、別の課税事業者となる要件があるかを確認する
- インボイス発行事業者として登録中:売上だけで免税事業者へ戻ると考えず、登録の効力を確認する
- 高額な設備を取得した:簡易課税の適用が制限される場合があるため取得時期・金額を確認する
- 相続や法人化をした:同じ納税者の届出が続いているケースとは分けて考える
- 課税期間を短縮している:暦年課税の例と届出期限が異なる場合がある
特に個人事業から法人へ移った場合は納税者そのものが変わります。個人事業時代の届出がそのまま法人にも適用されると考えないようにしましょう。
税務署へ問い合わせる前に作る確認メモ
過去の届出が分からない場合は、次のように整理して問い合わせると話が進みやすくなります。
| 確認項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 対象の課税期間 | 2027年1月1日〜12月31日 |
| 基準期間 | 2025年 |
| 基準期間の課税売上高 | 4,000万円 |
| 選択届出 | 2023年以前に提出した記憶がある |
| 不適用届出 | 提出したか不明 |
| 希望する計算方式 | 2027年も本則課税 |
| 確認したいこと | 旧届出の効力、継続適用制限、提出期限 |
相談するときは次のように伝えられます。
2027年分も本則課税を続けたいと考えています。以前に簡易課税制度選択届出書を提出しており、2025年の課税売上高は約4,000万円です。2024年は5,000万円を超えていたため2026年分は本則課税でした。以前の選択届出がまだ有効か、不適用届出を提出できる時期と期限を確認したいです。
税務署で届出履歴を確認する方法と、本人確認や持参資料も併せて尋ねましょう。届出書の控えがないことだけで、選択届出が無効だと決めつける必要はありません。
まとめ|基準期間と昔の届出を確認してから申告方式を決めよう
簡易課税を選択していた事業者が、基準期間の課税売上高5,000万円超によって一時的に本則課税となっても、以前の選択届出の効力が自動的に消えるわけではありません。
後の基準期間の課税売上高が1,000万円超5,000万円以下となり、ほかの要件も満たす場合は簡易課税が再び適用されることがあります。
本則課税を続けたいなら、過去の選択届出と不適用届出の履歴を調べ、原則として適用をやめたい課税期間の初日の前日までに必要な届出を行うことを確認しましょう。
「対象年」「基準期間の課税売上高」「届出履歴」の三つをそろえることが、意図しない簡易課税への切替えを防ぐ第一歩です。
参考資料
制度情報の確認日:2026年11月9日。個別の適用関係は過去の届出と取引内容、設備取得等の制限によって異なります。提出前に所轄税務署や税理士へ確認してください。


