相続放棄と限定承認はどう違う?借金が分からないときの選択と3か月の期限

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親が亡くなり預金や実家がある一方で、借金も残っていることが分かった。負債の総額がまだ分からないと「相続放棄で全部手放すべきか」「限定承認なら財産を残せるのか」と迷いますよね。

相続放棄は財産も借金も原則として引き継がない選択です。限定承認は相続によって得た財産の限度で故人の債務などを負担する選択です。 ただし限定承認は好きな財産だけを自由に残せる制度ではありません。共同相続人全員での申述や、受理後の清算手続きが必要になります。

どちらも家庭内で「放棄する」「限定承認する」と話し合うだけでは完了しません。原則として自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

相続放棄・限定承認・単純承認の違い

相続には大きく分けて単純承認、相続放棄、限定承認という選択があります。

項目 単純承認 相続放棄 限定承認
財産の承継 原則として引き継ぐ 原則として引き継がない 財産を承継し清算する
借金などの債務 原則として引き継ぐ 原則として引き継がない 相続財産の限度で負担
手続きする人 通常は特別な申述不要 各相続人が個別に申述できる 放棄した人を除く共同相続人全員で申述
家庭裁判所への申述 原則不要 必要 必要
原則の熟慮期間 3か月 3か月 3か月
手続き後 財産・債務を承継 初めから相続人でなかったものとみなされる 公告・債権者対応・弁済などの清算が続く

単純承認ではプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も原則として引き継ぎます。

相続放棄では民法939条により、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなされます。

限定承認では相続財産の範囲で債務を清算します。財産を一切手放さず借金だけを免除してもらう制度ではありません。

借金が多いか分からないときに調べること

相続放棄と限定承認を比較する前に、財産と負債を整理しましょう。

例えば親の遺産について次のような状況だったとします。

項目 判明している金額 未確認のこと
預金 300万円 ほかの口座がないか
実家 査定見込み1,200万円 実際の売却可能額・担保の有無
銀行借入 500万円 残高と利息、保証の有無
知人からの借入 不明 借用書や返済記録
保証債務 不明 連帯保証人になっていないか
税金などの未払金 不明 納付状況と請求書

預金と実家の見込み額を足して1,500万円あるから安心とは限りません。借金や保証債務の全体が分からず、不動産も査定どおり売却できるとは限らないためです。

通帳、借入契約書、督促状、郵便物、信用情報など確認できる資料を集めましょう。保証債務の有無も重要です。

調査中に相続財産を売却したり、預金を引き出して自分のために使ったりすると、単純承認に当たるかが問題になる場合があります。すでに財産を動かした場合は、その事実を弁護士などへ伝えて相談してください。

限定承認は相続人の一人だけでできる?

原則としてできません。

民法923条は、共同相続人がいる場合の限定承認は共同相続人全員が共同して行うことを定めています。

例えば相続人が子どもAと子どもBの2人で、どちらも相続人として残っている場合、Aだけで限定承認を申し立てることはできません。

一方、Bが適法に相続放棄した場合は、放棄した人を除いた共同相続人全員で限定承認を行う取扱いです。

このため限定承認を考えるときは、財産と借金の額だけでなく、ほかの相続人が協力できるかも確認する必要があります。

相続人同士で連絡が取れない、意見が一致しない場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

3か月の期限はいつから数える?

相続放棄や限定承認を選ぶための熟慮期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です。

単純に死亡日から必ず3か月というわけではありません。自分が相続人になったことを知った時期などが関係する場合があります。

例えば親が亡くなり、自分が相続人であることをその日に知った場合は、その日を起点とするのが通常です。ただし具体的な期限の計算は事情によって変わるため、家庭裁判所や専門家へ確認してください。

財産調査が終わっていなくても、期限は自動的に止まりません。 借金の全体が分からず判断できない場合は、期限が来る前に熟慮期間の伸長申立てを検討しましょう。

民法915条は家庭裁判所による期間伸長を認めています。伸長が必ず認められるわけではないため、早めの相談が大切です。

家庭裁判所への申述はどこでする?

相続放棄と限定承認の申述先は、原則として被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

限定承認では申述書や財産目録、戸籍などの必要書類を準備します。相続放棄でも申述書と相続関係を確認する戸籍等が必要です。

必要な書類や費用は相続関係によって変わる場合があります。家庭裁判所の公式案内で最新の様式と提出方法を確認してください。

また家庭裁判所が申述を受理したことと、すべての債務関係が何の問題もなく終了したことは同じではありません。限定承認では受理後の清算手続きが続きます。

限定承認後は公告・弁済などの清算が必要

限定承認は家庭裁判所へ申述して受理されたら終わりという制度ではありません。

裁判所の家事事件Q&Aでは、限定承認者が一定期間内に債権者へ請求申出を促す公告を行い、その後に相続財産から弁済する手続きを説明しています。

限定承認者が一人の場合は限定承認後5日以内、相続財産清算人が選任された場合は選任後10日以内に公告することなどが案内されています。

その後も債権者への対応や財産の換価、弁済などの手続きが続きます。

不動産を含む場合は売却や評価の問題もあるため、申述書の提出だけで済むと考えないでください。清算の進め方は弁護士などの専門家へ相談しましょう。

限定承認では税金の負担も確認する

限定承認を選ぶ場合は、相続財産の清算に加えて税務上の影響も確認する必要があります。

国税庁は限定承認による相続等で資産の移転がある場合、時価で譲渡があったものとみなす取扱いを案内しています。

例えば不動産を含む相続では、取得時からの値上がりなどによって譲渡所得に関する税務上の問題が生じる可能性があります。

限定承認の申述手数料だけを見て「費用が安いからこちらが得」と判断するのは避けましょう。清算費用、専門家への依頼費用、税務上の影響まで含めて比較することが大切です。

税務の取扱いは個別事情で変わるため、税理士や税務署へ確認してください。

相続放棄と限定承認を選ぶ前の相談メモ

弁護士や家庭裁判所へ相談するときは、次の内容を一枚に整理しておくと話が進めやすくなります。

  • 被相続人の氏名と最後の住所地、死亡日
  • 自分が相続人になったことを知った日
  • ほかの相続人の人数と連絡状況
  • 預金・不動産・有価証券などの判明額
  • 借入金・保証債務・未払金などの判明額と未確認事項
  • すでに行った預金の出金、財産の売却、支払いなどの行為
  • 実家を残したいか、売却も検討できるか
  • 熟慮期間の期限と期間伸長の相談状況

例えば次のように伝えられます。

親が亡くなり、相続人は子ども2人です。預金と実家がありますが、借金や保証債務の全体が分かっていません。相続放棄と限定承認のどちらを検討すべきか、3か月の期限と必要な調査を確認したいです。限定承認を選ぶ場合の共同申述、清算手続き、税務上の負担も教えてください。

財産調査が終わらない場合は、期間伸長の申立てを期限前に検討することも伝えましょう。

まとめ|財産と借金の調査、相続人の協力、清算負担を比べる

相続放棄は財産も借金も原則として引き継がない選択です。限定承認は相続財産の限度で債務を負担する選択ですが、共同相続人全員での申述や受理後の清算が必要です。

借金の総額が分からない場合は、預金・不動産・借入・保証債務などを判明額と未確認事項に分けて整理しましょう。

原則3か月の熟慮期間があるため、調査が終わらないときは期限前に期間伸長を相談してください。限定承認では税務上の負担も関係するため、財産が残る可能性だけで選ばず弁護士や税理士などへ確認することが大切です。

参考資料

2026年11月9日時点の裁判所・法令・国税庁資料を参考にしています。具体的な手続きは管轄の家庭裁判所へ確認してください。