軽貨物を始めて初めての確定申告|配送の精算書から申告書を作る手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

軽貨物の業務委託を始めて初めての年末を迎えると、確定申告の準備に迷いますよね。

毎月の配送精算書と銀行口座への入金、ガソリン代の領収書はある。でも「この数字をどこに書けば申告が終わるの?」と困る人も多いでしょう。

軽貨物の確定申告は、配送精算書から年間の売上と経費を整理し、青色申告決算書または収支内訳書を作ってから所得税の確定申告書へ進むのが基本です。

通帳への入金合計だけを売上として集計すると、委託元に差し引かれた手数料や年末の未入金分を見落とすことがあります。

この記事では本業として継続的に軽貨物配送を行う個人事業者を想定し、精算書の確認から申告書の提出・納税までの順番を説明します。

軽貨物の確定申告はこの順番で進める

まず全体の流れを確認しましょう。

  1. 委託契約・配送精算書・通帳・経費の資料を集める
  2. 配送売上と手数料などを月ごとに整理する
  3. 年末に未入金の売上や車両関係の費用を確認する
  4. 年間の売上・経費から所得を計算する
  5. 青色申告決算書または収支内訳書を作成する
  6. 所得税の確定申告書に事業所得・給与・所得控除を入力する
  7. 申告書を提出し、納付と保存を確認する

最初から確定申告書の画面に金額を入れようとするより、先に12か月分の売上と経費をまとめた方が間違いを減らせます。

まず配送精算書と通帳などの資料を集める

初めての確定申告では次の資料を用意してください。

資料 確認する内容
業務委託契約書 配送報酬の計算方法、手数料、締日と支払日
毎月の配送精算書 売上、差引項目、支払予定額
銀行口座の入出金記録 実際の入金日・金額、事業用の支払い
燃料・高速代などの領収書 経費の内容、支払日、金額
車両購入・ローン・リースの書類 取得価額、契約内容、支払いの内訳
前職の給与の源泉徴収票 給与収入、源泉徴収税額、社会保険料など
控除関係の資料 国保・国民年金・生命保険料など

業務委託の契約内容によっては、精算書に記載された金額が本人の売上ではなく委託元から支払われる報酬額を示す場合もあります。契約書と精算書を合わせて確認することが大切です。

また、配送会社やプラットフォームが複数あるならすべての収入を集めてください。通帳に入金された分だけでなく、未入金の報酬も確認します。

精算書の「売上30万円・手数料3万円・入金27万円」はどう記録する?

例えば1か月分の配送精算書に次のように書かれていたとします。

項目 金額
契約上の本人の配送売上 300,000円
本人が負担する委託手数料 30,000円
銀行への入金額 270,000円

この契約で売上30万円が本人の売上、手数料3万円が本人の費用と確認できるなら、売上30万円と経費3万円をそれぞれ記録します。

銀行への入金27万円は、売上30万円から手数料3万円を差し引いた結果です。入金27万円をさらに売上として加えると二重計上になります。

年間集計では次のように整理すると分かりやすくなります。

月 売上 手数料 入金額
1月 300,000円 30,000円 270,000円
2月 280,000円 28,000円 252,000円
3月 320,000円 32,000円 288,000円

これは架空の集計例です。実際には12か月分を整理し、契約上の売上と差引項目の意味を確認してください。

もし精算書の「30万円」が本人の売上ではなく、委託元が管理する配送代金の総額を示すだけなら、同じ処理にはなりません。契約に基づいて本人が受け取る権利のある報酬を確認しましょう。

12月の配送分が翌年1月入金ならどうする?

年末の未入金分は初めての申告で見落としやすい部分です。

国税庁は事業所得などの収入金額について、原則として収入を受ける権利が確定した金額をその年の収入とする考え方を示しています。

例えば次のようなケースです。

配送期間 精算確定日 入金日
2026年12月1日〜31日 2026年12月31日 2027年1月末

この場合、2026年中に報酬を受ける権利が確定しているなら、入金が2027年でも2026年の売上に含めるのが原則です。

そのため、12月の精算書が翌年1月に届く場合は、対象となる配送期間と報酬の確定時期を確認しましょう。

ただし一定の要件を満たして現金主義による所得計算の特例を選択している場合は扱いが異なります。通常の申告で現金主義が自動的に使えるわけではありません。

ガソリン代・高速代・車両費はどこまで経費?

軽貨物の配送に必要な費用は、事業との関係を確認して経費に計上します。

代表的なものには次のような費用があります。

  • 配送に使うガソリン代や軽油代
  • 業務中の高速道路料金・駐車場代
  • 車両の修理費・車検費用・保険料
  • 業務で使うスマートフォンの通信費
  • 配送用品や事務用品
  • 委託元へ支払う手数料

ただし、仕事と私用の両方で車やスマートフォンを使っている場合は、事業に使った部分だけを合理的な基準で分ける必要があります。

また、車を購入した代金を必ず購入年に全額経費にできるわけではありません。取得価額や資産の種類に応じて減価償却などの処理が必要になることがあります。

車両ローンの返済額も、元本部分と利息部分で扱いが異なります。通帳から引き落とされた金額をそのまま全額経費にしないようにしましょう。

領収書や請求書は、経費の内容と事業との関係を説明できるよう保管してください。

軽貨物の収入は事業所得?雑所得?

軽貨物の業務委託で得た収入は、働き方や事業の実態に応じて事業所得または業務に係る雑所得などとして扱われます。

黒ナンバーを取得したことや開業届を提出したことだけで、必ず事業所得になるわけではありません。

継続性、独立性、事業規模、帳簿の保存状況などを踏まえて判断します。国税庁も配達代行などの収入について、事業所得または業務に係る雑所得として申告する場合があると案内しています。

本業として継続的に配送事業を営み、事業所得として申告する場合は、売上と必要経費から事業所得を計算します。

一方、雑所得に該当する場合は必要な申告書類が異なるため、所得区分に迷うときは税務署や税理士へ確認しましょう。

青色申告決算書・収支内訳書から申告書へ進む

年間の売上と経費を整理したら、事業所得の計算書類を作成します。

申告方法 主な書類
青色申告の承認を受けている場合 青色申告決算書
白色申告の場合 収支内訳書

青色申告をするには原則として事前の承認申請が必要です。開業した年なら自動的に青色申告になるわけではありません。

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、決算書・収支内訳書を作成し、その内容を所得税の確定申告書へ引き継ぐことができます。

事業所得だけでなく、年の途中まで会社員だった人は前職の給与も忘れずに申告書へ入力してください。

例えば2026年6月まで会社員で、7月から軽貨物を始めた場合は、会社の給与所得と軽貨物の事業所得を合わせて所得税を計算します。

国保・国民年金は事業経費ではなく所得控除

会社員から軽貨物の個人事業主になった人は、国民健康保険料や国民年金保険料を自分で納めることがあります。

これらは原則として事業の必要経費ではなく、所得税申告書の社会保険料控除で扱います。

例えば国民年金保険料を20万円支払った場合、事業の経費に20万円を入れたうえで社会保険料控除にも20万円を入れると二重計上になります。

国税庁の社会保険料控除の案内では、本人が支払った国保や国民年金などの保険料が控除対象となることを示しています。

また、生命保険料控除や医療費控除など、ほかの所得控除も資料に基づいて入力しましょう。

送信したら終わり?納付と保存まで確認する

確定申告書を作成しただけでは手続きは終わりません。

e-Taxで送信した場合は、受付結果や受信通知を確認してください。税金が発生した場合は納付方法と納期限も確認する必要があります。

申告書を送信したことと税金を納めたことは別です。

提出後は次の資料を保存しておきましょう。

  • 提出した確定申告書の控え
  • 青色申告決算書または収支内訳書
  • e-Taxの受信通知
  • 売上・経費の帳簿と精算書
  • 領収書・請求書・通帳などの証拠書類
  • 納付した税金の記録

保存期間は申告方法や書類の種類によって異なります。国税庁の最新案内に従って保管してください。

また、所得税の申告が不要となる場合でも住民税の申告が必要なことがあります。税額が0円であることと申告が不要であることは同じではありません。

消費税の申告が必要かどうかも所得税とは別に確認してください。インボイス発行事業者として登録している場合などは、売上規模だけで判断できないことがあります。

まとめ|精算書から年間の数字を作り、申告書へつなげよう

軽貨物の初めての確定申告では、通帳の入金額だけを集計するのではなく、配送精算書と契約を照合して売上・手数料・未入金分を整理することが大切です。

年間の売上と経費がまとまったら、青色申告決算書または収支内訳書を作成し、所得税の確定申告書へ進みます。

前職の給与がある人は源泉徴収票も用意し、国保や国民年金は社会保険料控除で入力してください。

最後に申告書の送信結果、納付、帳簿や証拠書類の保存を確認すれば一連の手続きが完了します。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月9日。令和8年分の申告画面や受付期間は、申告時に国税庁の最新案内を確認してください。