将来実家を相続するなら家は買わない方がいい?購入を待つか決める確認点

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今は賃貸に住んでいるけれど、そろそろマイホームを購入したい。ただ親には持ち家があり「将来実家を相続するなら、今もう一軒買うのは無駄かもしれない」と迷うことがありますよね。

実家を相続する可能性があるだけでは、住宅購入を待つべきとは決められません。実家を自分が取得できるか、実際に住みたい場所か、必要な時期に使えるかは別の問題だからです。

親の希望や兄弟姉妹の考えを確かめないまま「いつか実家に住める」と決めつけると、現在の家族に合う住まいを選べなくなることがあります。まず将来の実家について分かっていることと、今の生活に必要な条件を分けて整理しましょう。

「相続できる」「住める」「必要な時期に使える」は別

将来実家に住むつもりなら、少なくとも次の3点を確認する必要があります。

確認すること 具体的な疑問 分からないままだと困ること
取得できるか 名義は誰か。兄弟姉妹などの相続人はいるか。遺言や親の意向はどうか 自分が実家全体を取得できるとは限らない
そこで暮らしたいか 通勤・通学に便利か。広さや間取りは合うか 取得できても家族の生活に合わない
必要な時期に使えるか 親は住み続ける予定か。住み替える希望があるか 自分たちが住みたい時期に入居できない

例えば実家が親の単独名義でも、子どもが複数いる場合は相続の際に遺言や遺産分割の内容が関係します。子どもだから必ず実家を単独で取得できるというわけではありません。

また親が今後も住み続けたいと考えているなら、実家を自分たちの住宅として使える時期は決まっていません。親の寿命や相続が始まる時期を予測して住宅計画を立てるのは避けましょう。

親と確認したい名義・借入れ・将来の希望

実家の将来について考えるなら、まず親の意思を尊重して話し合うことが大切です。

「将来その家をもらえるよね」と聞くよりも、今の自分たちの住まいを考えていることを伝えたうえで、親が実家をどうしたいか尋ねる方が話しやすいでしょう。

今の賃貸を続けるか、家を購入するか考えています。実家のことも将来の選択肢として気になっているので、この家にこれからも住み続けたいか、住み替えの希望があるかを聞いてもいいですか。私たちも自分の生活を考えて決めたいと思っています。

話し合う際は、親の暮らし方や資金計画が変わる可能性も考えてください。将来の介護費用や住み替えのために家を売却することもあり得ます。

親の同意を得られるなら、次の情報を確認しておくと判断材料になります。

  • 土地と建物の登記名義人
  • 共有者と持分の有無
  • 土地が借地か所有地か
  • 住宅ローンなどの借入れや担保の有無
  • 遺言の有無と親の希望
  • 兄弟姉妹など関係者の考え

国土交通省などが公開している「住まいのエンディングノート」にも、名義や借入れ、住まいの将来について整理する項目があります。

登記事項証明書で所有名義を確認できても、それだけで将来の相続結果が確定するわけではありません。親が所有していることと、自分が単独で取得できることを分けて考えましょう。

実家は今の家族の暮らしに合う?

実家を相続できる見込みがあっても、そこで暮らすことが自分たちに合うとは限りません。

例えば現在の勤務先まで電車で30分の場所に住んでいて、実家からは片道2時間かかる場合を考えてみましょう。実家の取得費用が抑えられても、毎日の通勤負担は大きくなります。

子どもの学校や保育園、配偶者の仕事、通院先なども住む場所を決める条件です。

生活条件 確認したいこと
通勤・通学 現在と将来の勤務先・学校へ無理なく通えるか
家族の人数 必要な部屋数と間取りがあるか
生活環境 買い物、医療、公共交通の利便性はどうか
建物の状態 耐震性、雨漏り、設備の老朽化などに不安はないか
住み始める時期 今すぐ住めるか。将来の時期は未定か

「家があるから住む」と考えるのではなく、現在の家族がその場所で暮らしたいかを先に考えることが重要です。

実家に住むにも改修費・片付け費用がかかる

将来実家を引き継げれば住居費がゼロになると思うかもしれません。しかし建物を所有して住む場合は固定資産税、火災保険、修繕費などがかかります。

長く住んでいる家なら、屋根や外壁、水回りの修繕が必要になる場合もあります。家族の人数に合わせて間取りを変更するなら改修費も発生します。

さらに家具や荷物の片付け、引越し費用も必要です。

建物の状態を確認する方法の一つに建物状況調査があります。ただし調査はその時点で確認できる劣化などを把握するもので、建物に欠陥がないことを保証するものではありません。

親の同意を得て建物の状態を確認し、必要なら修繕や改修の概算見積もりを取りましょう。

実家を相続できるとしても、そこに住む費用をゼロと置かないことが大切です。

賃貸を続ける・住み替える・購入するを比較する

実家の将来が不確かなときは、現在の住まいについて複数の選択肢を比較しましょう。

選択肢 向いている状況 注意すること
今の賃貸を続ける 現状の住環境に大きな不満がなく、将来の予定がまだ決まらない 家賃や更新料が続く。必要な広さが足りなくなる場合もある
条件に合う賃貸へ住み替える 今の住まいは手狭だが、将来の移動に備えて柔軟性を残したい 引越し費用、敷金・礼金などがかかる
自分の資金計画で購入する 現在の生活圏に長く住みたい。実家を利用できなくても購入費用を負担できる 住宅ローン、税金、保険、維持費、将来の売却リスクがある

「実家があるから購入しない」と最初から決めるよりも、実家を利用できない場合でも家計が成り立つかを確認する方が判断しやすくなります。

例えば親が今後も実家に住み続けるなら、現在の住居を長期間確保する必要があるかもしれません。反対に親が近い将来の住み替えを具体的に検討しているなら、今の賃貸を一定期間続ける選択も考えられます。

ただし親の住み替え予定が変わる可能性もあるため、確定していない計画だけを頼りにしないようにしましょう。

家賃8万円なら5年間で480万円。購入とどう比べる?

賃貸と購入を比較するときは、同じ期間で支出を並べることが大切です。

例えば家賃8万円の賃貸に5年間住むと、家賃だけで次の金額になります。

80,000円×12か月×5年=4,800,000円

ここに更新料や火災保険料、駐車場代などがあれば加算します。

一方、住宅を購入する場合は住宅ローンの返済だけでなく、購入時の諸費用、固定資産税、保険料、管理費・修繕積立金、修繕費なども考える必要があります。

比較項目 賃貸 購入
初期費用 敷金・礼金・仲介手数料など 頭金・諸費用・登記費用など
毎月の支出 家賃・共益費など 住宅ローン返済・管理費など
継続的な費用 更新料・保険料など 固定資産税・保険・修繕費など
住み替えやすさ 比較的変更しやすい 売却・賃貸などの手続きが必要になる
5年後の状態 原則として住宅の所有権はない 住宅資産とローン残高が残る

この5年間という期間は家計を比較するための仮定であり、相続が5年後に起こるという予測ではありません。

また5年間の家賃と5年間の住宅ローン返済額を比べるだけでは損得を判断できません。購入した住宅には資産価値とローン残高が残るためです。

将来の売却価格を確定額として扱うことも避けましょう。国土交通省の住まい選びに関する資料でも、家族や仕事の変化、希望条件、予算を踏まえた検討が案内されています。

実家を待つなら何が分かるまで待つか決める

実家を将来の住まいとして考え、今は購入しない選択もあります。ただし「いつか相続できるかもしれない」と期限を決めず待ち続けると、今の暮らしの問題が解決しないことがあります。

待つと決めるなら、何を確認するまで待つのかを書き出しておきましょう。

  • 親の今後の住み方について話し合う
  • 土地と建物の名義、共有者、借入れを確認する
  • 兄弟姉妹の希望を聞く
  • 実家の状態と改修費用の概算を調べる
  • 今の賃貸契約の更新時期までに住居方針を見直す

例えば「次の賃貸更新までに親の意向と建物の状態を確認し、それでも見通しが立たなければ自分たちの住まいを独立して決める」といった方法です。

家族の進学、転勤、出産、親の住み替え希望の変化なども見直しの機会になります。

実家を当てにせず購入した方がよい場合は?

実家を取得できるか分からない場合でも、現在の生活圏に長く住む必要があり、購入後の支払いに無理がないなら、自分の住まいを購入する選択は考えられます。

ただし将来実家を取得した場合に、二軒の家を所有する可能性があります。実家を売却するのか、賃貸にするのか、管理するのかはその時点で別に判断する必要があります。

逆に今の住まいに大きな不満がなく、親の希望や実家の利用可能性を近いうちに確認できるなら、購入を急がず賃貸を続ける選択もあります。

どちらが正しいかは家族の生活条件と資金計画によります。「相続するかもしれない」という一つの理由だけで決めないことが重要です。

今日確認する資料と見直しのタイミング

住まいの判断を進めるなら、まず手元にある資料を整理しましょう。

資料 確認すること
現在の賃貸契約書 家賃、更新時期、更新料、解約条件
親の同意を得て確認する登記事項証明書など 実家の名義、共有持分、担保の有無
実家の修繕・改修見積もり 住み始めるまでに必要な費用
購入候補の資金計画 頭金、諸費用、返済額、維持費
家族の予定 通勤・通学、進学、転勤、必要な部屋数

すべてを一度に決める必要はありません。親の意思を確認しつつ、今の家族がいつまでに住まいを決める必要があるかを整理してください。

まとめ|将来の相続だけを理由に住宅購入を待たない

将来実家を相続する可能性があっても、それだけで今の住宅購入をやめるべきとは言えません。

確認したいのは「実家を取得できるか」「家族がそこで暮らしたいか」「必要な時期に利用できるか」の3点です。親の希望、名義、兄弟姉妹の意向、建物の状態によって答えが変わります。

実家を利用できなかった場合にも暮らしと家計が成り立つ選択を基本にしましょう。待つなら確認事項と見直す時期を決め、賃貸継続・賃貸住み替え・購入を同じ期間で比較することが大切です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公的資料に基づきます。相続結果や住宅価格、将来の改修費は個別事情によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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