遺族年金を受け始めたら特養の食費はいくら増える?住民税非課税でも変わる120万円の境目

社会保険・年金・生活支援

特別養護老人ホーム(特養)に入所している親が遺族年金を受け取り始めたとき「住民税は非課税のままなのに、施設の食費が上がるの?」と心配になりますよね。

遺族年金は所得税・住民税では非課税ですが、介護保険の負担限度額認定では年金収入に含めて判定します。そのため住民税非課税のままでも、前年の年金収入などが120万円を超えると第3段階①から第3段階②に変わる場合があります。

2026年8月以降の特養入所の食費負担限度額は、第3段階①が1日680円、第3段階②が1日1,420円です。30日入所なら2万400円から4万2,600円になり、差は月2万2,200円です。

ただし遺族年金を受け取り始めた全員がすぐにこの金額へ変わるわけではありません。認定に使う前年の収入、世帯の非課税状況、預貯金等の資産要件を確認する必要があります。

遺族年金で120万円を超えると特養の食費はいくら変わる?

まず65歳以上の単身者で、本人と世帯の住民税非課税要件を満たし、預貯金等の資産も第3段階①・②の要件を満たしている例を考えます。

以前は老齢年金を月10万円、年間120万円受け取っていた人が、遺族年金を月5万円、年間60万円受け取るようになったとします。いずれも対象となる前年に12か月分を受給したという仮定です。

項目 遺族年金を受け取る前 遺族年金を含めた後
老齢年金の年額 120万円 120万円
遺族年金の年額 0円 60万円
判定に使う年金収入 120万円 180万円
負担限度額認定の段階 第3段階① 第3段階②
特養入所の食費上限(日額) 680円 1,420円
30日分の食費上限 20,400円 42,600円

差額は1日740円、30日で2万2,200円です。これは食費だけの比較であり、居住費や介護サービスの自己負担、日用品代などは含めていません。

また表は施設が負担限度額の上限で食費を請求する場合の例です。実際の請求額は施設との契約や利用日数によって異なります。

遺族年金は非課税なのに、なぜ食費の判定に入る?

住民税が非課税かどうかを判断する制度と、特養などの食費・居住費を軽減する負担限度額認定は別の仕組みだからです。

遺族年金は原則として所得税・住民税の課税対象になりません。日本年金機構も遺族年金などの非課税年金について、老齢年金のような源泉徴収票は送付しないと案内しています。

一方、負担限度額認定の所得段階を判定するときは、前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額などを用い、遺族年金や障害年金といった非課税年金も含めます。

つまり「税金がかからない年金だから介護施設の食費にも影響しない」というわけではありません。

例えば老齢年金120万円に遺族年金60万円が加われば、住民税の非課税判定では遺族年金を課税所得に加えない一方、負担限度額認定の年金収入には含まれることになります。

120万円ちょうどなら第3段階①、超えたら第3段階②

2026年8月以降の所得区分では、本人の前年の公的年金等収入金額とその他の合計所得金額などを合わせた額について、第3段階①と②の境目が120万円です。

区分 収入・所得の基準 特養入所の食費上限
第3段階① 82万6,500円超~120万円以下 680円/日
第3段階② 120万円超 1,420円/日

120万円ちょうどなら第3段階①の範囲です。120万円を1円でも超えれば、収入・所得の区分としては第3段階②に該当します。

ただし表の区分だけで認定が確定するわけではありません。住民税非課税の世帯要件や預貯金等の資産要件も満たす必要があります。配偶者がいる場合は別世帯でも配偶者の課税状況や資産を確認する仕組みがあります。

65歳以上の単身者では、第3段階①は預貯金等550万円以下、第3段階②は500万円以下が資産要件の目安です。したがって預貯金等が例えば530万円なら、収入だけを見て第3段階②になると判断することはできません。

年金収入が増えても資産要件を満たさなければ、そもそも負担限度額認定を受けられない場合があります。

遺族年金を受け始めた年は月額を12倍していい?

遺族年金を受け取り始めた年は、月額を単純に12倍して判定すると誤ることがあります。

例えば遺族年金が月5万円でも、対象となる年に実際に支給対象となったのが6か月分なら、単純な年額60万円とは一致しません。過去の期間にさかのぼって支給される場合もあります。

負担限度額認定では原則として前年の収入などを用います。そのため、遺族年金を受け取り始めた月と、施設の認定段階に反映される時期が一致するとは限りません。

確認したいのは次の3点です。

  • 認定に使われる前年は何年か
  • その年に遺族年金の支給対象となった額はいくらか
  • 遡及支給がある場合、どの年分として扱われるか

遺族年金の年金証書、年金振込通知書、支給額変更通知書などを確認し、必要に応じて年金事務所で支給対象期間を調べましょう。

遡及支給をどの年の収入として扱うか、認定期間中に変更申請が必要かは、住所地の介護保険担当に個別に確認してください。銀行へ入金された年だけで判断しないことが大切です。

食費が増えたら認定証と施設の請求書を照合する

施設からの請求額が急に増えた場合は、まず「介護保険負担限度額認定証」に記載された段階と適用期間を確認します。

次に施設の請求明細を見て、食費、居住費、介護サービスの自己負担、日用品代などを分けてください。

例えば食費が30日で2万400円から4万2,600円に変わっていても、居住費や介護サービス費が同時に変わっている場合は、請求総額の増加分がすべて遺族年金によるものとは限りません。

また、負担限度額認定証の有効期間が切れて更新されていない場合や、資産要件を満たさなくなった場合も食費の負担が変わる可能性があります。

まずは認定証の段階・適用開始日・施設の食費日額を照らし合わせましょう。

介護保険担当に何を聞けばいい?

遺族年金を受け取り始めた場合は、次のように問い合わせると確認しやすくなります。

特養に入所している親が遺族年金を受け取り始めました。住民税は非課税のままで、現在は負担限度額認定証を使っています。

老齢年金は年120万円程度で、遺族年金は月5万円です。認定に使う前年の収入には遺族年金のどの期間の金額が入りますか。第3段階①から②に変わる場合、いつから食費が変わるのか確認したいです。

年金の支給開始月や遡及支給の有無、現在の認定証の有効期間も伝えてください。

認定段階の変更が必要か、変更後の認定証がいつ発行されるかを確認したうえで、施設の相談員や請求担当にも伝えると手続きが進めやすくなります。

まとめ|遺族年金は非課税でも特養の食費に影響する

遺族年金は税金がかからなくても、介護保険の負担限度額認定では年金収入に含まれます。

住民税非課税などの条件を満たす人で、判定に使う年金収入などが120万円以下なら第3段階①、120万円を超えれば第3段階②になる場合があります。

2026年8月以降の特養入所では、食費上限は第3段階①が1日680円、第3段階②が1日1,420円です。30日分なら差額は2万2,200円になります。

ただし受給開始年の実額、遡及支給、資産要件、認定の適用時期によって結果は変わります。認定証と年金通知書をそろえ、住所地の介護保険担当に確認しましょう。

参考資料

制度情報の確認:2026年11月9日。本文の食費日額は2026年8月以降の特養入所の基準です。