国民健康保険に加入したまま65歳になり、老齢年金を受け取り始めた。パートや自営業の収入はほとんど変わっていないのに「来年の国保料は上がるのだろうか」と気になりますよね。
老齢年金の受給を始めると、その年の課税対象となる年金所得が原則として翌年度の国民健康保険料の計算に反映されます。 ただし年金の振込額がそのまま所得として加算されるわけではありません。公的年金等控除を引いた雑所得を使うため、受給初年の年金額が少なければ所得が0円になることもあります。
まず「何年に受け取った年金が何年度の国保料に反映されるか」を整理しましょう。ここでは65〜74歳で市区町村の国保に加入し続ける人を想定します。
年金をもらい始めたら国保料はいつから変わる?
国保料の所得割は、原則として前年の所得を基に計算します。例えば2026年中に受け取った老齢年金は2026年分の所得に含まれ、2027年度の国保料に反映される仕組みです。
| 年金を受け取った年 | 国保料に反映される年度 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 2025年 | 2026年度 | 2025年分の公的年金等の源泉徴収票 |
| 2026年(受給開始年) | 2027年度 | 2026年分の公的年金等の源泉徴収票 |
| 2027年(通年受給の例) | 2028年度 | 2027年分の公的年金等の源泉徴収票 |
受給開始後すぐに届く国保料の通知が、必ず年金受給後の所得を反映しているとは限りません。通知書に記載された「年度」と算定対象の「前年」を確認してください。
また年金受給が始まったこと自体で国保の加入先が変わるわけではありません。65〜74歳で国保に加入し続ける場合と、75歳になって後期高齢者医療制度へ移る場合は別の話です。
国保料に入るのは年金の振込額ではなく雑所得
老齢基礎年金や老齢厚生年金などの課税対象となる公的年金等は、受け取った収入額から公的年金等控除を差し引いて雑所得を計算します。
国税庁の「公的年金等の課税関係」では、年齢や公的年金等以外の所得に応じた計算方法を案内しています。
65歳以上で公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合、公的年金等の収入が330万円以下なら控除額は110万円です。この範囲では、年金収入から110万円を引いた額が公的年金等に係る雑所得となり、マイナスの場合は0円として扱います。
例えば年金収入が90万円なら雑所得は0円、180万円なら70万円です。
口座に振り込まれた手取り額、年金の支給見込年額、国保料の算定に使う雑所得はそれぞれ異なる数字です。 源泉徴収票などで実際にその年に支払われた年金額を確認しましょう。
受給初年90万円・翌年180万円の計算例
ここでは次の条件を仮定します。本人は65歳以上で年金以外の所得は1,000万円以下。事業所得が毎年90万円あり、ほかに所得はありません。公的年金等控除は110万円とし、国保の所得割の算定基礎額について基礎控除43万円を使う例です。
| 計算項目 | 2026年(受給初年) | 2027年(通年受給) |
|---|---|---|
| 公的年金等の収入 | 90万円 | 180万円 |
| 公的年金等控除 | 110万円 | 110万円 |
| 年金の雑所得 | 0円 | 70万円 |
| 事業所得 | 90万円 | 90万円 |
| 所得の合計 | 90万円 | 160万円 |
| 基礎控除43万円を引いた額 | 47万円 | 117万円 |
| 反映される国保年度 | 2027年度 | 2028年度 |
この例では、国保料の所得割を計算する基礎となる額が47万円から117万円に増えます。差は70万円です。
ただし47万円や117万円が国保料そのものではありません。 実際の所得割は自治体の料率を掛けて計算します。さらに加入者数に応じた均等割などが加わり、低所得世帯の軽減や賦課限度額なども影響します。
例えば説明のため所得割の合計料率を仮に10%と固定すれば、算定基礎額の差70万円による所得割の差は7万円です。しかし実際の料率や各区分の上限、軽減の変化によって国保料全体の増加額は異なります。10%を全国共通の料率として使わないでください。
受給初年の年金を1年分で見積もらない
年金の受給が年の途中から始まる場合、最初の年に実際に受け取る金額は通年の見込額より少ないことがあります。
例えば年金の年間見込額が180万円でも、受給開始年の源泉徴収票に記載された年金収入が90万円なら、その年の年金所得の計算は原則として90万円を出発点にします。
受給初年から180万円を加えて国保料を見積もると、翌年度の保険料を過大に見込む可能性があります。
反対に翌年は通年で受給して年金収入が増えれば、その所得がさらに次の国保年度へ反映されることがあります。受給初年の翌年度と、通年受給した年の翌年度を分けて確認することが重要です。
なお年金の支払時期や過去分の支給など個別事情がある場合は、源泉徴収票と所得申告の内容を確認してください。
給与収入もある場合は所得金額調整控除に注意
パートなどの給与と公的年金の両方を受け取る場合は、給与所得と公的年金等の雑所得をそれぞれ計算します。
一定の条件では、給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある人向けの所得金額調整控除が適用されます。給与の収入額と年金の収入額を単純に足して国保料を計算するのは避けましょう。
会社の給与と年金がある人は、源泉徴収票を両方用意して自治体の国保担当へ確認すると確実です。
国保料の通知書は所得割と軽減を分けて見る
国保料には所得に応じて決まる部分と、加入人数などに応じた定額部分があります。大阪市や神戸市の案内でも前年所得を使った所得割と均等割などの仕組みが説明されています。
通知書では次の項目を確認しましょう。
| 通知書の項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 対象年度 | 何年分の所得で計算された保険料か |
| 所得割の算定所得 | 事業所得・給与所得・公的年金等の雑所得がどう反映されたか |
| 所得割の料率 | 医療分・支援金分などの料率 |
| 均等割などの定額部分 | 加入人数や自治体の制度による額 |
| 低所得世帯の軽減 | 世帯所得による軽減割合の変化 |
| 年間保険料と納付額 | 年税額に相当する年間保険料と各期の支払額を区別 |
ここで注意したいのは、所得割の算定に使う所得と低所得世帯の軽減判定に使う所得は、必ずしも同じ計算ではないことです。65歳以上の公的年金受給者については軽減判定に独自の調整が設けられる場合があります。
年金の受給開始によって所得割が増えるだけでなく、軽減割合が変わって定額部分が増える可能性もあります。通知書の総額だけでなく内訳を見てください。
遺族年金や障害年金も国保料に加算される?
老齢年金と遺族年金・障害年金は扱いが異なります。
国保料の所得計算に関係するのは、原則として課税対象となる公的年金等の雑所得です。遺族年金や障害年金は非課税の給付であり、通常は国保料の所得割の算定所得に含めません。
また退職一時金なども老齢年金と同じ計算をするわけではありません。収入の名称だけで判断せず、所得区分を確認してください。
自治体へ試算を頼むときに用意するもの
実際の増加額を知りたい場合は、住民登録地の国保担当に対象年度の料率で試算できるか尋ねましょう。
用意するとよいのは、公的年金等の源泉徴収票、給与の源泉徴収票、確定申告書の控えや事業所得が分かる資料、現在の国保料決定通知書、世帯の国保加入者数が分かる情報です。
次のように伝えると確認しやすくなります。
国民健康保険に加入したまま2026年から老齢年金を受け取り始めました。2026年分の年金収入は90万円で、2027年は180万円になる見込みです。事業所得はどちらの年も90万円程度です。2027年度と2028年度の国保料について、所得割と軽減の変化を確認したいです。対象年度の料率で試算できますか。
翌々年度の料率がまだ公表されていない場合は、現行料率での参考試算になることがあります。確定額ではないことを確認しておきましょう。
まとめ|年金の受給年と翌年度の国保料を対応させる
国保に加入したまま老齢年金を受け取り始めた場合、年金による所得は原則として翌年度の国保料に反映されます。
受給初年は実際に受け取った年金額から雑所得を計算するため、通年の見込額をそのまま足すとずれることがあります。65歳以上で一定の条件を満たす例では、年金収入90万円なら雑所得0円、180万円なら70万円です。
ただし保険料の増加額は所得割の料率、均等割などの定額部分、軽減判定によって変わります。源泉徴収票と国保料の通知書を年度ごとに照合し、必要なら自治体に試算を依頼しましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を参考にしています。料率や軽減制度は居住自治体の対象年度の案内を確認してください。
- 大阪市「国民健康保険料の決め方」:前年所得、所得割と均等割等
- 神戸市「国民健康保険料のお知らせ FAQ」:算定所得と通知書の見方
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:公的年金等控除と雑所得の計算


