パートで社会保険に加入している人が4〜6月の勤怠を確認すると、出勤10日と有給休暇1日だった月があるかもしれません。「11日以上の月だけで保険料を計算する」と聞くと、有給を含めてよいのか気になりますよね。
時給制の短時間労働者なら、有給休暇の日も支払基礎日数に含めます。出勤10日と有給1日で合計11日なら、通常は定時決定で使う「11日以上」の月に該当します。
ただし11日になったから必ず保険料が上がるわけではありません。対象となる月の給与額を平均し、標準報酬月額の等級が変わるかによって決まります。
出勤10日+有給1日は支払基礎日数11日になる
社会保険の保険料を決める「定時決定」では、4月・5月・6月に支払われた報酬を基に標準報酬月額を見直します。その際、給与を計算する基礎となった日数を「支払基礎日数」といいます。
時給制や日給制では原則として実際の出勤日数に有給休暇の日数を加えて数えます。日本年金機構の算定基礎届ガイドブックでも、有給休暇を支払基礎日数に含めると案内しています。
| 勤怠の内容 | 支払基礎日数の考え方 |
|---|---|
| 出勤10日+有給1日 | 11日 |
| 出勤10日+無給の欠勤1日 | 通常10日 |
| 出勤11日 | 11日 |
有給休暇は仕事を休んだ日ですが、給与が支払われる日です。そのため単なる出勤日数と支払基礎日数は一致しないことがあります。
なお、月給制の場合は支払基礎日数の数え方が異なります。時給制の例をそのまま当てはめず、給与形態を確認してください。
「11日以上」で算定するのはどんなパート?
社会保険に加入するパートの中でも、被保険者区分によって定時決定に使う日数の基準が異なります。
特定適用事業所等で加入している短時間労働者は、4〜6月のうち支払基礎日数が11日以上ある月を使って算定します。
一方、通常の被保険者は原則17日以上の月を使います。また「短時間就労者(パートタイマー)」として扱われる人には、17日以上の月を優先し、該当月がない場合に15日以上17日未満の月を用いるなど別の取扱いがあります。
つまり「パートだから11日以上」とは限りません。勤務先の健康保険・厚生年金にどの区分で加入しているか確認する必要があります。
ここで扱うのは、すでに社会保険に加入している人の保険料の算定です。週20時間などの社会保険への加入要件を判定する話とは別です。
4〜6月の例で有給を含めるとどう変わる?
短時間労働者として加入している時給制の人を想定します。給与の支給月と支払基礎日数が次のとおりだった場合です。
| 給与支給月 | 勤怠 | 支払基礎日数 | 報酬額 | 算定対象 |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 出勤10日 | 10日 | 96,000円 | 対象外 |
| 5月 | 出勤10日+有給1日 | 11日 | 105,000円 | 対象 |
| 6月 | 出勤12日 | 12日 | 121,000円 | 対象 |
4月は10日なので対象外です。5月は有給を含めて11日、6月は12日のため、この2か月を使います。
(105,000円+121,000円)÷2=113,000円
平均報酬月額は11万3,000円となり、健康保険・厚生年金の標準報酬月額は11万円の等級に該当します。
もし5月の有給1日を誤って除外し「10日」としてしまうと、算定対象が6月だけになります。その場合の平均は12万1,000円で、標準報酬月額は11万8,000円の等級です。
この例では有給を正しく数えることで、標準報酬月額が11万8,000円ではなく11万円になります。ただし別の給与額の組み合わせでは逆の結果になることもあります。
標準報酬月額が11万円と11万8,000円なら保険料はいくら違う?
協会けんぽ東京支部の2026年度の保険料額表を使い、40歳未満で介護保険料の負担がない人を例に比較します。健康保険料、厚生年金保険料、子ども・子育て支援金の本人負担分を合計します。
| 標準報酬月額 | 本人負担の目安 |
|---|---|
| 110,000円 | 約15,600円/月 |
| 118,000円 | 約16,700円/月 |
| 差額 | 約1,135円/月 |
上の金額は説明用の概算です。実際の本人負担額は適用される保険料率、端数処理、健康保険組合の料率などによって変わります。40歳以上65歳未満の人は介護保険料も関係します。
また、定時決定による新しい標準報酬月額は通常9月分から翌年8月分まで適用されます。給与から何月分の保険料を控除するかは会社によって異なるため、9月分が10月支給給与に反映される場合もあります。
有給1日を含めた結果として対象月が増えても、平均報酬額が同じ等級内なら保険料は変わりません。「有給を取ったから保険料が上がる」という仕組みではないことを押さえておきましょう。
働いた月と給与の支給月が違う場合は?
算定基礎届では原則として4月・5月・6月に支払われた給与を確認します。4月に働いた分が5月に支給される会社なら、4月の勤怠が5月支給給与の支払基礎日数に関係することがあります。
例えば「5月に出勤10日+有給1日」だったとしても、その給与が6月に支給されるなら、算定基礎届では6月支給分として扱われる可能性があります。
給与明細にある「対象期間」「支給日」「出勤日数」「有給日数」を照らし合わせてください。自分で計算するときに勤務月と支給月を混ぜないことが大切です。
4〜6月がすべて11日未満ならどうなる?
短時間労働者で4月・5月・6月の支払基礎日数がすべて11日未満の場合、原則として従前の標準報酬月額が引き続き使われます。
例えば3か月とも10日だったからといって、3か月の低い給与を平均して新しい標準報酬月額を決めるわけではありません。
ただし途中入社や休業、給与体系の変更などがある場合は個別の取扱いが関係します。通常の定時決定に当てはまらない事情がある人は勤務先の給与担当に確認してください。
会社に確認するときは何を聞けばいい?
秋の給与明細で社会保険料が変わり、算定対象月に有給休暇があった場合は、次の点を確認しましょう。
- 自分の被保険者区分は「短時間労働者」か
- 4月・5月・6月の支払基礎日数はそれぞれ何日か
- 有給休暇の日数が支払基礎日数に含まれているか
- 算定対象になった月と報酬額はいくらか
- 決定された標準報酬月額と保険料の反映月はいつか
例えば次のように伝えると確認しやすくなります。
私は短時間労働者として健康保険・厚生年金に加入しています。5月支給給与の対象期間は出勤10日と有給1日でした。
算定基礎届の支払基礎日数は11日として扱われていますか。4〜6月のうち算定対象になった月と、決定された標準報酬月額を確認したいです。
有給の勤怠記録、給与明細、会社から通知された標準報酬月額の決定内容をそろえておくと話が進みやすくなります。
まとめ|時給制の有給休暇は11日判定に含まれる
時給制で社会保険に加入している短時間労働者の場合、有給休暇の日も支払基礎日数に含めます。出勤10日+有給1日なら通常は11日となり、定時決定で使う月の対象になります。
ただし保険料の増減は、対象月の報酬を平均した標準報酬月額の等級によって決まります。有給を取ったこと自体で必ず保険料が上がるわけではありません。
勤務月と給与支給月、出勤日数と支払基礎日数を分けて確認し、秋の明細と算定基礎届の内容が合わなければ会社の給与担当に問い合わせましょう。
参考資料
制度情報の確認:2026年11月9日。保険料は加入先・地域・年齢によって異なります。

