離婚届を出したあと「住所や健康保険、子どもの手当も自動で変わるの?」と迷いますよね。
離婚届だけですべての手続きが終わるわけではありません。まず「引っ越すか」「名字を戻すか」「元配偶者の健康保険の扶養から外れるか」「子どもと暮らすか」を確認してください。該当する項目によって届出先が変わります。
特に健康保険の切替えと子どもの手当は、離婚届とは別の確認が必要です。全部を一度に進めようとせず、期限のある手続きと生活に直結する手続きから整理しましょう。
離婚届のあとに必要な手続き一覧
自分に当てはまる行だけ確認してください。子どもがいない人や引っ越さない人は、該当しない手続きを省けます。
| 状況 | 主な手続き | 確認先 |
|---|---|---|
| 引っ越す | 転出・転入または転居の届出 | 市区町村の住民登録窓口 |
| 婚姻中の名字を引き続き使いたい | 離婚の際に称していた氏を称する届 | 市区町村の戸籍窓口 |
| 元配偶者の健康保険の扶養から外れる | 自分の勤務先の健康保険または国保への加入 | 勤務先・市区町村 |
| 国民年金の第3号被保険者だった | 第1号または第2号への切替え | 市区町村・勤務先 |
| 子どもと暮らす | 子どもの保険・児童手当・医療費助成の確認 | 勤務先・市区町村 |
| ひとり親になった | 児童扶養手当などの対象確認・申請 | 市区町村の担当窓口 |
| 子どもの名字や戸籍を変えたい | 必要に応じて家庭裁判所への申立てと入籍届 | 家庭裁判所・市区町村 |
運転免許証、銀行口座、勤務先の登録、学校・保育園の連絡先なども住所や氏名に変更があれば見直します。ただし本記事ではまず公的な届出と保険・手当を優先します。
最初に3つの日付を整理する
同じ「離婚後の手続き」でも、基準になる日は一つではありません。メモに次の3つを分けて書いておきましょう。
- 離婚成立日:氏の届出や年金分割などで重要になる日
- 新しい住所に住み始めた日:住民異動の届出で重要になる日
- 健康保険の扶養資格を失う日:新しい健康保険への切替えで確認する日
例えば離婚届を11月5日に出し、11月10日に引っ越す人なら住所の届出は実際の転居日を基準に考えます。扶養から外れる日も勤務先や保険者に確認が必要です。離婚成立日と同じ日だと自己判断しないようにしてください。
住所と名字の手続きはどう進める?
引っ越す場合は住民異動の届出をする
離婚後に別の市区町村へ移るなら、原則として転出と転入の手続きが必要です。同じ市区町村内で住所を変える場合は転居届になります。
転入届・転居届は原則として住み始めてから14日以内です。転出届は原則として転出予定日の14日前から手続きできます。自治体の受付方法を確認しましょう。
引っ越さない場合は離婚したという理由だけで住所変更届を出す必要はありません。ただし世帯主や世帯構成が変わる場合は、世帯変更の届出が必要か確認してください。
結婚中の名字を続けたい場合は3か月以内の届出に注意
婚姻によって名字を変えた人は、離婚すると原則として婚姻前の名字に戻ります。
一方、結婚中の名字をそのまま使いたいなら「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚と同時、または離婚の日から3か月以内に提出する必要があります。
離婚届を出しただけで婚姻中の名字を選び続けられるわけではありません。名字を維持したい人は早めに戸籍窓口で確認してください。3か月を過ぎた場合は家庭裁判所の許可が必要になることがあります。
本人の名字の手続きと子どもの名字の変更は別です。親が旧姓に戻っても子どもの名字や戸籍が自動的に変わるわけではありません。
健康保険と国民年金を空白なく切り替える
元配偶者の勤務先の健康保険で被扶養者になっていた人は、離婚に伴ってその資格を失うため、新しい保険への加入を確認する必要があります。
自分の勤務先で健康保険に入る場合
勤務先の社会保険の加入条件を満たすなら、勤務先の人事・労務担当に加入手続きを確認します。すでに自分の勤務先の健康保険に加入している人は、離婚による氏名や住所などの変更が必要か確認してください。
勤務先の健康保険に入れない場合
他の健康保険に加入しない場合は、原則として住んでいる市区町村で国民健康保険への加入手続きをします。国保の加入届は原則14日以内です。
窓口では元の健康保険の資格喪失日を確認できる書類を求められることがあります。元配偶者の勤務先や健康保険の保険者に資格喪失証明書などの発行方法を確認してください。本人が直接入手しにくい場合は、国保窓口に代替書類の扱いを相談しましょう。
手続きが遅れたからといって保険料が必ず届出日からになるわけではありません。加入資格が生じた日までさかのぼることがあるため、受診予定がある人は特に早めの確認が必要です。
国民年金の第3号だった人は種別変更も確認
20歳以上60歳未満で元配偶者に扶養され、国民年金の第3号被保険者だった人は離婚後の種別を確認します。
自分が厚生年金に加入するなら第2号被保険者になります。厚生年金に加入しない場合は原則として第1号被保険者への切替えが必要です。第1号への切替えは市区町村で確認してください。
収入が少なく保険料の納付が難しい場合は、免除・納付猶予制度の対象になるかも相談できます。健康保険の加入と国民年金の種別変更は別の確認事項です。
子どもと暮らす場合は保険・手当・戸籍を分けて確認する
子どもがいる場合は、誰と暮らすかだけでなく、子どもの健康保険の加入先と手当の受給者を確認します。親本人の手続きが済んでも子どもの登録が自動で切り替わるとは限りません。
子どもの健康保険と医療費助成
子どもが元配偶者の健康保険の扶養に入っているなら、離婚後にどの健康保険へ加入するかを確認します。新たに自分の勤務先の健康保険の扶養に入れるのか、国保に加入するのかで手続き先が異なります。
また、子どもの医療費助成の受給者証・医療証についても、保険情報や住所の変更届が必要か市区町村へ確認してください。
児童手当の受給者を確認する
離婚後に子どもと暮らす人が、現在の児童手当の受給者とは違う場合は受給者変更の手続きが必要になることがあります。
児童手当は原則として申請した月の翌月分から支給されます。転入や離婚などで受給者が変わる場合には15日以内の申請が重要になるケースもあるため、自治体の児童手当窓口にすぐ確認しましょう。
「離婚届を出したので自動で自分の口座に振り込まれる」と考えず、現在の受給者と変更後の受給者を確認してください。
児童扶養手当などの対象を確認する
ひとり親家庭になった場合は児童扶養手当の対象になる可能性があります。ただし離婚した全員に支給されるわけではありません。
子どもの年齢、監護状況、所得、同居している人の状況などで認定が変わります。申請が必要な制度なので、市区町村の担当窓口で認定請求の時期と必要書類を確認してください。
自治体独自のひとり親家庭向け医療費助成や生活支援もあるため、同じ窓口で利用できる制度を聞いておくとよいでしょう。
子どもの名字や戸籍を変える場合
離婚によって親が旧姓に戻っても、子どもの名字や戸籍は自動的に同じ状態になるわけではありません。
子どもの名字が父または母と異なり、その親の名字に変えて戸籍も移したい場合は、原則として家庭裁判所の「子の氏の変更許可」が必要です。許可後に市区町村へ入籍届を出す流れになります。
15歳以上の子どもは本人が申し立てます。15歳未満の場合は法定代理人が代理します。2026年4月からの共同親権制度の下では、共同親権の場合の申立人や同意の扱いも確認が必要です。
子どもの保険や手当の変更と、子どもの名字・戸籍の変更は別の手続きとして考えましょう。
後回しにしすぎない手続きと相談先
住所・保険・子どもの生活に直結する手続きを優先したあとも、確認しておきたい制度があります。
その一つが離婚時の年金分割です。婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度で、対象となる場合は請求手続きが必要です。
2026年4月1日以降に離婚した場合、年金分割の請求期限は原則5年です。2026年3月31日以前の離婚は原則2年で、裁判手続きなどに関する例外もあります。年金事務所で対象期間や請求方法を確認してください。
税金についても、離婚した年の扶養や配偶者控除の扱いが年末調整・確定申告に影響することがあります。勤務先に婚姻状況や扶養状況の変更を伝え、必要な申告書を確認しましょう。
元配偶者と連絡を取れない、住所を知られたくない、暴力やつきまといの心配がある場合は、一般的な手続き案内だけで進めず市区町村の相談窓口へ先に事情を伝えてください。住民票の支援措置や書類の送付先などを個別に相談できる場合があります。安全に関わる事情を無理に元配偶者へ直接説明する必要はありません。
まとめ|自分に必要な届出から進めよう
離婚届を出した後は、まず離婚成立日・転居日・健康保険の扶養資格喪失日を分けて整理します。
引っ越すなら住民異動、婚姻中の名字を続けたいなら3か月以内の氏の届出、扶養から外れるなら新しい健康保険と国民年金の切替えを確認しましょう。
子どもと暮らす場合は子どもの保険・医療証・児童手当・児童扶養手当を別々に確認します。子どもの名字や戸籍を変えるなら家庭裁判所と市区町村で手続きの順番を聞いてください。
必要なものは家庭の状況で変わります。まず市区町村の離婚後の手続き案内を開き、自分に当てはまる項目から進めることが大切です。
参考資料
- 福岡市「離婚する方へ(主な手続きのご案内)」
- 福岡市「離婚の際に称していた氏を称する届」
- 豊島区「離婚を考えている方」
- 裁判所「子の氏の変更許可」
- 日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」
制度情報の確認:2026年11月9日

