役職定年で年収が100万円下がると聞くと「毎月の手取りは8万円以上減るのだろうか」と心配になりますよね。
額面年収が100万円減っても、手取りがそのまま100万円減るわけではありません。給与から引かれる所得税や社会保険料も変わるためです。ただし控除が変わる時期は同じではありません。
減給直後は住民税や社会保険料が以前の水準のまま残ることがあります。その後、社会保険料の見直しが反映され、翌年6月には前年所得に基づく住民税も変わります。
この記事では月給42万円から35万円へ下がる例を使い、給与明細と賞与をどう比較すれば家計への影響を見積もれるか説明します。
役職定年で年収100万円減|まず額面の内訳を確認
例として4月支給の給与から役職定年による減給が始まり、次のように変わる人を考えます。以下は計算方法を説明するための架空の金額です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 月給(額面) | 420,000円 | 350,000円 | 月70,000円減 |
| 賞与(年合計) | 1,200,000円 | 1,040,000円 | 年160,000円減 |
| 12か月換算の年収 | 6,240,000円 | 5,240,000円 | 年1,000,000円減 |
月給の差は7万円です。これを12か月にすると84万円。賞与の減少16万円を合わせて年100万円の額面減少となります。
ただし4月から減給なら、その年の1~3月は変更前の月給です。賞与も査定対象期間によって旧条件が一部残ることがあります。したがって表の「年100万円減」は変更後の条件が丸12か月続いた場合の比較であり、減給が始まった暦年の実際の年収差とは違います。
まず会社から渡された賃金変更通知や給与規程で、基本給、役職手当、その他の固定手当、賞与の算定方法を分けて確認してください。役職手当だけがなくなるのか、基本給も下がるのかで社会保険料の見直しにも影響します。
手取りが減る時期は3段階に分かれる
| 時期 | 給与明細で起きること | 確認する点 |
|---|---|---|
| 4月の減給直後 | 額面給与が減る。源泉所得税も新しい給与に応じて変わる | 住民税と社会保険料はまだ旧水準の可能性 |
| 7月以降の社会保険料改定時 | 条件を満たせば標準報酬月額が下がり保険料も変わる | 会社が何月の給与から新保険料を控除するか |
| 翌年6月以降 | 減給を含む前年所得に基づく住民税が反映される | 住民税の税額決定通知書と毎月の特別徴収額 |
同じ月給35万円でも、4月の手取りと8月の手取り、さらに翌年6月の手取りは一致しないことがあります。
減給直後の給与明細では何が変わる?
月給42万円から35万円へ下がると、まず額面は7万円減ります。しかし給与から差し引かれる税金や保険料が同時に7万円分減るわけではありません。
給与の源泉所得税は、その月の社会保険料控除後の給与額や扶養親族等の人数などを使って税額表から求めます。通常は月給が下がると源泉徴収額も下がる方向ですが、実額は年分の税額表や給与の条件で異なります。
一方、健康保険と厚生年金の保険料は原則として標準報酬月額という等級を基に計算します。給与が下がったその日に必ず新しい等級になるわけではありません。
住民税も原則として前年の所得を基に計算されます。4月に減給されても、4月や5月の給与から引かれる住民税がすぐ減るわけではありません。
そのため減給直後の明細では、額面7万円減に対して社会保険料と住民税の控除額が以前と同じで、所得税の減少分だけが手取りの落ち込みを和らげる形になり得ます。
社会保険料が下がるのはいつ?4~6月の給与で見る
役職手当や基本給は、日本年金機構が示す「固定的賃金」の代表例です。固定的賃金が下がった場合、一定の要件を満たすと標準報酬月額を途中で見直す「随時改定」の対象になります。
一般的には、固定的賃金の変動があり、変動月から続く3か月の報酬の平均による標準報酬月額が従前と原則2等級以上違い、その3か月すべてで支払基礎日数の要件を満たすことなどが必要です。等級差には上限・下限に関する例外もあります。
例えば4月支給分から固定的賃金が下がり、4~6月の報酬で随時改定の要件を満たすなら、7月分の標準報酬月額から変更されます。
会社が社会保険料を翌月徴収しているなら、7月分の保険料は8月支給給与の控除欄に反映される例になります。当月徴収なら見える月が異なるため、給与担当に確認してください。
なお、健康保険料率は加入先の保険者や地域、年度などで異なり、40~64歳では介護保険料も関係します。厚生年金と健康保険の標準報酬月額の等級範囲も完全には同じではありません。月給の差7万円に保険料率を直接掛けるだけでは、正確な控除差は出せません。
随時改定の要件を満たさない場合は、その時点で保険料が下がらないこともあります。日本年金機構の随時改定の説明で要件を確認できます。
翌年6月の住民税はなぜ変わる?
給与から天引きされる住民税は通常、前年1~12月の所得を基に計算され、6月から翌年5月にかけて徴収されます。
4月に減給が始まった場合、その年の1~3月には変更前の給与が含まれます。翌年6月からの住民税は、この変更前3か月と変更後9か月、さらにその年の賞与やその他の所得を基に計算されます。
したがって翌年6月に下がる住民税は、年収100万円減の条件が丸1年続いた場合の住民税とは限りません。役職定年の影響が暦年を通じて反映されるのは、その後の年度になることもあります。
また、所得税は毎月の源泉徴収だけで終わるとは限りません。年末調整や確定申告で暦年の税額が精算されるため、各月の給与明細にある所得税額の合計と最終的な年税額を区別してください。
住民税の基本的な仕組みは横浜市の個人住民税の案内などで確認できます。
月別の手取りをどう計算する?12か月の比較表
実際の手取り差は加入している健康保険、年齢、扶養人数、給与支給日、住民税額などが分からないと一律には計算できません。そこで架空の控除額を使って、月ごとの比較方法を示します。
以下は仕組みを理解するための例です。実際の保険料率や税額表から算定した金額ではありません。
| 項目 | 変更前の月 | 4月の例 | 8月の例 | 翌年6月の例 |
|---|---|---|---|---|
| 額面月給 | 420,000円 | 350,000円 | 350,000円 | 350,000円 |
| 社会保険料(仮) | 63,000円 | 63,000円 | 53,000円 | 53,000円 |
| 源泉所得税(仮) | 12,000円 | 7,000円 | 8,000円 | 8,000円 |
| 住民税(仮) | 20,000円 | 20,000円 | 20,000円 | 15,000円 |
| 手取り(仮) | 325,000円 | 260,000円 | 269,000円 | 274,000円 |
この仮定では4月の手取りは変更前より6万5千円減、8月は5万6千円減、翌年6月は5万1千円減です。
8月に手取りが4月より増えるのは、例として置いた社会保険料の減少が源泉所得税の増加を上回るためです。実際の税額は税額表で確認する必要があります。
また、表は賞与を含まない「給与支給月」の比較です。年収100万円減のうち16万円は賞与の差なので、年間手取りを比較する際は賞与明細も加えなければなりません。
自分の12か月分の手取りを出す手順
まず減給前の給与明細から額面、健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税を転記します。次に減給後の月給と賞与予定額を記入してください。
4~6月は旧標準報酬月額の保険料が続く想定で仮置きし、随時改定が確認できたら実際の改定月と控除月を反映します。住民税は現在の税額決定通知書にある毎月の徴収額を使い、翌年6月以降は新しい通知書が届いてから更新します。
計算式は次のとおりです。
給与の手取り=額面給与-社会保険料-源泉所得税-住民税-その他の控除
賞与も同様に額面と控除額を分けて計算します。毎月の手取り12か月分と賞与の手取りを足すと、家計に入る年間金額が見えてきます。
会社の財形貯蓄、組合費、社宅費などが給与から引かれている場合は、税金・社会保険料とは別の項目として扱ってください。
まとめ|減給直後だけでなく翌年6月まで確認
役職定年で額面年収が100万円減っても、手取りの減少額が100万円と一致するわけではありません。給与の源泉所得税、社会保険料、住民税がそれぞれ異なる時期に変わるためです。
まず月給と賞与の減額を分け、次に社会保険料の改定月と会社の控除月を確認しましょう。翌年6月の住民税は減給が始まった年の所得を基に決まるため、最初の年の家計とその後の家計は分けて見積もる必要があります。
給与担当には「役職定年後の固定的賃金はいくらになり、随時改定の対象になる見込みですか。保険料は何月支給分から変わりますか」と聞くと具体的に確認できます。
参考資料
※2026年11月時点の制度を前提とした説明です。表の控除額は計算方法を示すための架空例であり、実際の税額や保険料ではありません。最新の税額表、保険料額表と会社の控除方法を確認してください。


