生活介護を初めて利用するには?障害支援区分の認定・受給者証・相談支援の順番

社会保険・年金・生活支援

生活介護の事業所を見学して空きがあると分かった。本人も通いたがっているのに「受給者証を取ってから契約してください」と言われ、何から始めればよいか困っていませんか。

生活介護を初めて利用する場合は、原則として住所地の市区町村へ障害福祉サービスの利用申請を行い、障害支援区分の認定とサービス等利用計画案の提出を経て支給決定を受けます。その後、交付された受給者証を事業所へ提示し、利用契約を結びます。

事業所の見学や「受け入れられそう」という返事だけでは、障害福祉サービスとして利用できることが決まったわけではありません。

申請から利用までの主な順番は①市区町村へ申請→②認定調査・医師意見書→③審査会・障害支援区分の認定→④サービス等利用計画案→⑤支給決定・受給者証→⑥正式な計画と契約→⑦利用開始です。

ただし相談支援専門員を探す作業や計画案の準備は、区分認定と並行する場合があります。全国で全く同じ日程になるわけではありません。

神奈川県、東京都、仙台市の公式案内を基に、それぞれの担当者が何をするのかと申請前の準備を解説します。

生活介護の利用開始までの流れ|最初に市区町村へ申請する

生活介護は障害者総合支援法の「介護給付」に当たる日中活動サービスです。主に昼間、入浴・排せつ・食事などの介護や相談、創作的活動・生産活動などの機会を提供します。

就労継続支援B型などと名前が似ていますが、利用する目的や対象となる支援の程度が異なります。

神奈川県の「障害福祉サービスを利用するには」(2026年6月22日更新)は、居住する市区町村への申請から区分認定、計画案、支給決定、契約までを順番に示しています。

段階 主な担当 行うこと
1. 相談・利用申請 市区町村の障害福祉担当課 生活介護を希望すると伝え、申請書や必要書類を確認する
2. 認定調査・医師意見書 市区町村の調査員・医師 本人の心身の状態や必要な支援を確認する
3. 区分認定 市区町村・審査会 一次判定と審査会の判定を基に障害支援区分を認定する
4. サービス等利用計画案 指定特定相談支援事業所など 希望する通所日数や生活の課題、必要な支援を計画案に整理する
5. 支給決定・受給者証 市区町村 利用するサービスや支給量、期間などを決めて受給者証を交付する
6. 計画確定・契約 相談支援専門員・生活介護事業所 事業所と利用日などを調整し、受給者証を提示して契約する
7. 利用開始 生活介護事業所 個別支援計画等に沿って通所を始める

この流れは標準的な例です。自治体によって調査と計画案の作成の順番が前後したり、準備を並行したりすることがあります。

受給者証が届く前から見学や受入れの相談はできますが、公費によるサービス利用の開始日を自己判断で決めないようにしましょう。

生活介護の対象となる障害支援区分は?

生活介護を申し込むときは、本人が対象となる障害支援区分を満たすか確認する必要があります。

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」によると、通常の通所利用では次の区分が目安です。

利用する人・方法 障害支援区分の条件
50歳未満で生活介護へ通所する人 区分3以上
50歳以上で生活介護へ通所する人 区分2以上
生活介護と施設入所支援を組み合わせる人 通常は50歳未満で区分4以上、50歳以上で区分3以上。市町村が必要性を認める所定の例外あり

この記事の中心は自宅などから生活介護へ通う人の初回申請です。施設入所支援を組み合わせる場合は別の条件が関係します。

障害支援区分は「区分1から区分6」で、区分6の方が必要とする支援の度合いが高くなります。身体障害者手帳の1~6級や精神障害者保健福祉手帳の1~3級とは別の区分です。

手帳の等級だけで生活介護の利用可否を確定することはできません。まだ区分認定を受けていない人は、市区町村へ初回認定の手続きを相談してください。

ステップ1|市区町村の障害福祉担当課へ利用申請する

最初の申請先は原則として本人が住んでいる市区町村の障害福祉担当課です。

仙台市の「障害福祉サービスの利用手続き」も、利用希望者は住所地の区役所・総合支所へ申請し、必要に応じて収入等を証明する書類を提出すると案内しています。

相談するときは「生活介護を利用したい」「事業所を見学しているが障害福祉サービス受給者証はまだない」と伝えると状況が伝わりやすくなります。

自治体によって提出書類は異なりますが、次のものを確認しておきましょう。

  • 障害福祉サービスの支給申請書
  • 本人確認や障害の状態を確認する資料
  • 所得・課税状況など負担上限の判定に必要な資料
  • 主治医・かかりつけ医の氏名と医療機関の情報
  • 既に利用している障害福祉サービスの情報
  • 希望する生活介護事業所、利用したい曜日・日数

これらは準備の目安であり、全国共通の必須書類一覧ではありません。自治体が持つ情報で確認できる書類もあります。

申請書に必要な情報が分からなければ、役所へ先に相談してから準備してください。

ステップ2|認定調査では食事・排せつ・移動などの支援を伝える

生活介護は介護給付なので障害支援区分の認定を受ける手続きが必要です。

認定調査では、市区町村の調査員が本人や家族などに日常生活の状況を聞き取ります。仙台市や東京都の案内では、基本調査は80項目です。

調査内容には移動・動作、身の回りの世話、意思疎通、行動上の課題、特別な医療などが含まれます。

生活の場面 伝えたい内容の例
食事 自分で食べられるか。食事の姿勢・見守り・介助が必要か
排せつ トイレへの移動、衣服の上げ下げ、後始末などの支援が必要か
移動・移乗 車いすへの移乗、屋内外の移動、転倒リスク、介助の方法
意思疎通 困っていることを言葉や機器で伝えられるか。意思確認に援助が必要か
行動・安全 危険回避の見守りが必要か。どのような場面でどの程度必要か
医療的な配慮 服薬や医療機器等に関わる支援、通所時に必要な看護対応
家族の介護状況 誰が何を支援しているか。日中や夜間に支えられない時間があるか

調査の日に調子が良かった場合でも、普段から支援を必要とすることがあります。たまたま一度できたことと、毎日安全に続けられることを分けて説明しましょう。

例えば「歩けます」だけでなく「室内では数歩歩けるが、段差では介助が必要」「体調が悪い日は移乗を全面的に支援してもらう」といった実態を伝えます。

事実を誇張する必要はありません。普段どの場面で誰のどのような援助を受けているかを正確に説明することが大切です。

認定調査で体調の波や介助の状況を伝える方法は、別の記事で詳しく整理しています。

調査の日だけ動けたら不利?障害支援区分の認定調査で体調の波と介助を伝える方法
調査の日はたまたま調子がよくて玄関まで一人で歩けた。「普段はどうですか」と聞かれて思わず「できます」と答えそうになる。でも疲れが強い日はお風呂で家族に体を支えてもらっています。今日の様子だけで判断されないか心配になりますよね。調査当日に動け...

ステップ3|医師意見書と審査会で障害支援区分が認定される

認定調査だけで障害支援区分がすぐ決まるわけではありません。

東京都の「障害福祉サービス等の利用手続き」では、80項目の調査結果や医師意見書の一部項目を基に一次判定を行い、その後に市区町村の審査会が二次判定すると説明しています。

審査会では一次判定の結果に加え、医師意見書や調査員が記録した特記事項なども確認します。最終的に市区町村が障害支援区分を認定し、本人へ結果を通知します。

主治医には、本人の病気や障害の状態、生活で必要な介護の実態が伝わっていることが重要です。

仙台市は医師意見書の作成に当たって、最近の診察がない場合は意見書を記載できないこともあるため、必要に応じて主治医へ相談するよう案内しています。

医師意見書を本人が自分で持ち込むのか、市区町村が医療機関へ依頼するのかは自治体の手続きを確認してください。自分で医師意見書を取り寄せる前に役所へ問い合わせると行き違いを避けやすくなります。

認定が区分3以上なら必ず希望する日数が認められるというわけでもありません。対象となる区分と具体的な支給量は別の判断です。

ステップ4|相談支援専門員が「サービス等利用計画案」を作る

障害支援区分の認定とあわせて、どんな生活介護サービスを何日利用したいかを「サービス等利用計画案」にまとめます。

通常は指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が本人や家族の希望を聞き、生活上の課題や利用するサービスを整理します。

例えば生活介護について次のような内容を相談できます。

  • 月曜から金曜のうち何日通いたいか
  • 入浴・食事・排せつなどに必要な介助
  • 医療的ケアや服薬に関する連携
  • 送迎を希望するか。どの場所まで送迎してもらえるか
  • 家庭で介護する人の状況や、ほかの福祉サービスの利用
  • 通所を通じて本人が目指す生活

「サービス等利用計画案」は市区町村が支給決定を行う前の資料です。支給決定後には、実際の事業所や利用内容を反映した正式な「サービス等利用計画」を作ります。

区分認定の結果が出るまで相談支援専門員を探してはいけないということではありません。申請と並行して相談先や通所希望を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

なお仙台市は本人や家族などが作成する「セルフプラン」を提出できると案内しています。ただし利用の可否やセルフプランの手続きは市区町村へ確認してください。

計画相談支援の料金や、計画案と正式な計画の違いは次の記事で説明しています。

障害福祉の計画相談支援は本当に無料?サービス等利用計画の作成と受給者証の申請
障害福祉の計画相談支援は本当に無料?指定特定相談支援事業所の利用者負担は0円。福祉サービス本体の1割負担・実費との違い、サービス等利用計画案から受給者証の交付までの流れを解説。

ステップ5|支給決定後に受給者証のどこを見る?

市区町村は障害支援区分、本人の生活状況、サービス等利用計画案、利用希望などを踏まえて生活介護の支給を決定します。

支給決定を受けると障害福祉サービス受給者証が交付されます。

受給者証にはサービスを利用するうえで重要な情報が記載されています。交付されたら事業所との契約前に内容を確認しましょう。

受給者証で見る内容 確認したいこと
サービスの種類 「生活介護」が支給決定されているか
支給量 月に何日利用できる決定か。希望していた日数と合っているか
支給決定期間 いつからいつまで利用できるか。開始予定日に間に合うか
負担上限月額 世帯の所得に応じた月額上限はいくらか
必要な条件・記載事項 事業所へ提示する情報や確認すべき条件がないか

例えば事業所は週5日の利用が可能と案内していても、受給者証の支給量が希望と異なる場合があります。そのときは事業所と契約する前に市区町村や相談支援専門員へ相談してください。

また受給者証が発行されたからといって、希望する事業所の席が必ず確保されているわけではありません。空き状況と利用開始日の最終確認が必要です。

ステップ6|受給者証を提示して事業所と契約する

支給決定後は相談支援専門員が実際の事業所と調整し、正式なサービス等利用計画をまとめます。

その後、生活介護事業所へ受給者証を提示して利用契約を結びます。実際の支援内容は事業所が作成する個別支援計画でも確認します。

契約前には次の点をチェックしてください。

確認する項目 質問例
利用開始日 受給者証の支給決定期間内に利用を開始できるか
利用曜日・日数 支給量の範囲で何曜日に通えるか
送迎 自宅への送迎の有無、乗車場所、追加費用
入浴・食事・排せつ 本人に必要な介助の体制があるか
医療的ケア 必要な看護や医療機関との連携に対応できるか
活動内容 創作活動・生産活動・機能維持に向けた支援の内容
休業日・欠席 祝日や欠席時の連絡方法、昼食キャンセルの扱い
費用 サービス費の負担と食費・日用品費などの実費

例えば医療的ケアが必要な人なら、見学時に受入れの可能性を伝えられていても、正式な契約前に看護体制や緊急時の対応を改めて確認する必要があります。

本人が安全に通所できるかを確かめることが、利用開始後の行き違いを防ぐうえで大切です。

生活介護の利用料は無料?受給者証の上限と実費を分ける

生活介護のサービス費は原則1割負担ですが、所得に応じた月額負担上限があります。

厚生労働省の「障害者の利用者負担」では成人の主な負担上限は、生活保護・住民税非課税世帯が0円、課税世帯の一般1が9,300円、一般2が37,200円と案内されています。

ただし9,300円や37,200円は必ず毎月支払う定額料金ではありません。実際の1割負担が上限より少なければ、その金額になります。

また食費・日用品費などの実費は、サービス費の負担上限に含まれない場合があります。「受給者証の上限が0円なら昼食代も必ず無料」という意味ではありません。

月の支払額を把握するには、受給者証の上限欄と事業所の重要事項説明書や料金表を分けて確認しましょう。

申請してから利用開始まで何日?全国共通の期間はない

「事業所の空きがあるので来月から通いたい」と考える人もいるでしょう。しかし区分認定には認定調査、医師意見書、審査会などの手順があります。

そのため申請後何日で必ず受給者証が届くという全国一律の日数は示せません。医師意見書の作成や審査会の日程、計画案の準備、事業所の受入状況によって変わります。

生活介護の利用を希望する時期が決まっているなら、申請前または申請時に次の点を確認しましょう。

  • 区分認定の訪問調査はいつ行えるか
  • 医師意見書の依頼先と必要な受診の有無
  • 審査会の実施日や結果通知の見込み
  • 相談支援専門員へ計画案を依頼できる時期
  • 支給決定・受給者証交付の見込み
  • 事業所が希望日の受入れを予定できるか

自治体の窓口へ早めに申し込むことが基本ですが、受給者証の決定前に利用した場合の公費負担を独断で見込まないようにしてください。開始日については必ず市区町村と事業所の双方に確認します。

申請先ごとの役割を整理|誰に何を聞けばいい?

利用開始までには市区町村、医師、相談支援専門員、生活介護事業所という複数の関係者が登場します。どこへ何を相談するかを整理すると動きやすくなります。

相談先 主な役割
市区町村の障害福祉担当課 利用申請の受付、区分認定、支給決定、受給者証の交付、負担上限の確認
主治医 医学的な状態や必要な介護に関する医師意見書の作成・診察
指定特定相談支援事業所 本人の希望や必要な支援を整理し、計画案・正式な計画の作成、事業所との調整
生活介護事業所 見学・受入れの相談、契約、通所支援、個別支援計画の作成

例えば次のように市区町村へ問い合わせられます。

「生活介護の事業所を見学し、利用を希望しています。ただ障害福祉サービス受給者証をまだ持っておらず、障害支援区分の認定も受けていません。初めて利用申請をするときの必要書類、認定調査、医師意見書の依頼方法、相談支援事業所の紹介、受給者証が交付されるまでの流れを教えてください。週に何日通いたいかも相談したいです」

相談支援事業所の空きが見つからない場合は、市区町村へセルフプランの取扱いや紹介可能な事業所も確認しましょう。

まとめ|生活介護の初回利用は区分認定・計画案・受給者証を確認

生活介護を初めて利用するなら、まず住んでいる市区町村へ障害福祉サービスの利用申請を行います。区分認定調査と医師意見書、審査会による判定を経て障害支援区分が認定されます。

続いて相談支援専門員などがサービス等利用計画案を作成し、市区町村が必要なサービスの種類・支給量を決めて受給者証を交付します。その後、正式な計画と事業所との契約を整えて利用開始となります。

事業所の見学や受入れの内諾だけでは公費の支給決定は確定しません。受給者証では生活介護の支給量、決定期間、負担上限を確認してください。

最初に障害福祉担当課へ申請手続きを相談し、調査の準備と並行して相談支援専門員・利用予定事業所との調整を進めることが大切です。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。申請に必要な書類・認定日程・受給者証の交付時期は市区町村で異なります。生活介護の利用対象、支給日数、事業所の受入可否も個別に確認してください。