交通費込みで年収119万円を超えたら住民税はかかる?給与明細の課税・非課税欄で確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

パートの給与を年収119万円以内に抑えたつもりなのに、交通費を含む総支給額が119万円を超えていた。そんなときは交通費をすべて年収に足すのではなく、非課税通勤手当と課税通勤手当を分けて確認してください。

税法上の非課税限度内で支給された通勤手当は、住民税の非課税判定に使う給与収入には含めません。一方、非課税限度を超えて課税される部分は給与収入に含まれます。

年末には源泉徴収票の「支払金額」を確認し、2027年度の住民税を課税する住所地の市区町村の基準と照合します。119万円は全国すべての人に当てはまる一律の非課税ラインではありません。

交通費込みの総支給額が119万円を超えても非課税になる?

住民税の計算で使う給与収入と、給与明細の総支給額は必ずしも一致しません。

例えば基本給と手当の合計が118万6,000円、通勤手当が年間9万6,000円なら、総支給額は128万2,000円です。しかし通勤手当の全額が税法上非課税であれば、給与収入として扱うのは118万6,000円です。

反対に通勤手当9万6,000円のうち1万2,000円が課税対象なら、給与収入は119万8,000円になります。

広島市は通勤手当について一定の非課税限度額まで住民税の課税対象外となり、それを超える部分は課税対象になると案内しています。広島市「通勤手当は住民税の課税対象ですか」

給与明細と源泉徴収票のどこを見る?

まず毎月の給与明細で「基本給」「課税手当」「課税通勤費」「非課税通勤費」といった欄を確認します。会社によって名称が違うため、分かりにくい場合は給与担当者に聞きましょう。

確認する欄 住民税の判定用の給与収入
基本給・課税される手当 含める
非課税通勤手当 含めない
課税通勤手当 含める
賞与の課税支給額 含める

国税庁のNo.2508「給与所得となるもの」でも、非課税限度内の通勤手当は課税給与に含まれないことが示されています。

年末に受け取る源泉徴収票の「支払金額」は、原則として非課税通勤手当を除いた給与の額です。課税通勤手当が含まれていれば、源泉徴収票の支払金額に改めて足す必要はありません。

つまり年末の判定では、毎月の総支給額をそのまま合計するより、源泉徴収票の支払金額を確認するほうが確実です。ただし記載に誤りが疑われる場合は会社に確認します。

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同じ総支給128万2,000円でも住民税の判定が変わる例

次は2026年の給与について、2027年度の住民税を考える架空の例です。基本給などが118万6,000円、通勤手当が9万6,000円で総支給額は同じ128万2,000円とします。

項目 ケースA ケースB
基本給など 118万6,000円 118万6,000円
通勤手当の総額 9万6,000円 9万6,000円
うち非課税通勤手当 9万6,000円 8万4,000円
うち課税通勤手当 0円 1万2,000円
総支給額 128万2,000円 128万2,000円
判定用の給与収入 118万6,000円 119万8,000円

神戸市が公表する2027年度の住民税の案内では、扶養親族がおらず給与収入のみで特別な非課税区分に該当しない人について、給与収入119万円以下が非課税となる例が示されています。神戸市「2027年度からの住民税の主な改正内容」

この神戸市の条件に当てはめると、ケースAの118万6,000円は119万円以下です。一方ケースBの119万8,000円は119万円を超えるため、この一般的な非課税基準には該当しません。

ただし、ケースBでも実際にいくら住民税がかかるかは所得控除などを含めた計算が必要です。また、住民税の非課税基準は自治体や扶養親族の有無、本人の状況によって異なります。神戸市の119万円をそのまま全国共通の判定額として使わないでください。

通勤手当の課税・非課税はどう決まる?

会社が「交通費」として支給していれば何でも非課税になるわけではありません。通勤方法や距離、合理的な経路、支給額などに応じて税法上の非課税限度が定められています。

電車・バスなどの交通機関を使う場合と、自家用車・自転車などを使う場合では基準が異なります。マイカー通勤の距離別の非課税限度額や適用時期は、国税庁のNo.2585「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」で確認できます。

例えば駐車場代などの支給がある場合は、会社がどのような手当として処理しているかによって課税区分を確認する必要があります。

給与明細で通勤費が課税扱いになっていて疑問があるなら、給与担当者に「通勤経路・通勤方法・対象月・課税額・適用した非課税限度額」を確認してください。年の途中で通勤方法や距離が変わっている場合も、変更月を伝えると確認しやすくなります。

もし会社の処理に誤りが見つかった場合は、給与明細だけでなく源泉徴収票の訂正が必要か、自治体へ提出する給与支払報告書にも訂正が反映されるかを確認しましょう。

住民税の判定は2026年の給与と2027年度を対応させる

住民税は前年の所得をもとに計算します。今回の2026年中の給与は、原則として2027年度の住民税に反映されます。

2026年中に給与から天引きされている住民税は、基本的に2025年中の所得をもとにしたものです。2026年の交通費を調整しても、すでに決まっている2026年度の税額がそのまま変わるわけではありません。

2027年度の非課税判定を確認するときは、2027年1月1日に住所がある市区町村の案内を調べます。扶養親族の有無や障害者・未成年者などの特別な非課税要件があれば、その区分も確認してください。

また「家族の健康保険の扶養に入れるか」「家族が税金の扶養控除を受けられるか」と「自分に住民税がかかるか」は別の判定です。健康保険では通勤手当の収入算入について税金とは異なるルールが使われることがあります。

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まとめ|非課税通勤費は除き、課税通勤費は含める

交通費込みの総支給額が119万円を超えていても、それだけで住民税がかかるとは判断できません。非課税通勤手当は給与収入に含めず、課税通勤手当は含めます。

年末には源泉徴収票の「支払金額」を確認し、2027年度の住民税を課税する自治体の非課税基準と照合しましょう。課税通勤費が支払金額に含まれているなら二重に足さないことも重要です。

給与明細の課税・非課税の区分が不明なら勤務先の給与担当者へ確認し、源泉徴収票に誤りがある場合は訂正と自治体への報告も確認してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。非課税基準や通勤手当の扱いは対象年・住所地・通勤条件を確認してください。