住居確保給付金を返してと言われた|過払いになった月・金額・返還先の確認方法

住居確保給付金・家賃支援

「住居確保給付金を返してほしいと連絡が来た。でもお金は大家さんに振り込まれていた。自分がいくら払うのか、今月の家賃も別に払うのか分からない」

まず自治体の給付担当に、返還理由・対象の家賃月・実際の支給額と本来の支給額・返還を求められている人・納付先と方法・期限を確認してください。家賃補助を受け取った貸主と、返還を求められている相手は、通知書と送金記録でそれぞれ確かめます。

手元の通帳に給付金の入金がなくても、自治体と貸主側の記録を突き合わせれば、どの家賃にいくら充てられたかを確認できます。この記事では、住居確保給付金の家賃補助が支払われた後に返還を求められた場合を扱います。

返還の連絡が来たら、合計額より先に6つの項目を確認する

電話で「過払いがありました」と言われたり、通知に返還の合計額だけが載っていたりすると、何を根拠に計算されたか分かりにくいことがあります。手元の通知を開き、次の項目が分かるか確認します。書かれていない項目は通知を出した自治体の給付担当に聞いてください。

返還通知と自治体の説明で確認する項目
確認すること 聞き方の例
返還理由 どの届出や資料をもとに、何が変わったと判断しましたか
対象月 振込日ではなく、何月分の家賃に対する給付ですか
実際の支給額と本来の支給額 対象月ごとに、実際に支払った額と再計算した額はいくらですか
返還を求められている人 今回の通知では、私と貸主のどちらに返還を求めていますか
納付先と方法 納付書を使うのか、指定口座への振込なのか。どこに納付しますか
納付期限 何月何日までですか。期限までに全額の用意が難しい場合はどこに相談しますか

電話での説明を受けたら、担当課と連絡日を控えます。対象月や金額の内訳が口頭だけで分かりにくければ、通知や別紙で確認できるか聞きましょう。電話やメールだけで振込先を案内された場合は、自治体の公式サイトなどに載っている担当課の番号で通知の内容と納付方法を照合します。

返還理由は、届出の遅れ・自治体の誤支給・不正受給の徴収で異なる

就職や増収の届出が遅れて支給額の変更が間に合わなかった

受給中に就職して給料が入るなど状況が変わると、支給額が変わったり支給が中止されたりすることがあります。朝霞市は、就職などで新たな収入が見込まれるときは届け出るよう案内し、届出が遅れて過払いが生じた場合は返還を求めることがあるとしています。

ここで確認するのは、就職した日だけではありません。就職日、給与が支給された日、就職届や給与明細を提出した日を分けて控えます。すでに連絡していたなら、メールの送信日や窓口で渡した書類の控えも確認してください。担当者に「いつの届出と、何月の収入をもとに、何月分から再計算しましたか」と聞くと、返還の根拠を照合できます。受給中の届出の内容はこちらで確認できます。

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自治体の事務の誤りで、支給額や期間が多くなっていた

自分では変更を届け出る事情がなかった場合も、自治体の計算や処理の誤りで返還の連絡が来ることがあります。平塚市は2023年4月に、対象外の世帯へ支給期間の延長特例を誤って適用し、過払い分の返還を依頼した事例を公表しています。

自治体の事務誤りと説明されたら、当初の支給決定と、訂正後の支給額・支給期間を並べて確認します。どの月が支給対象から外れたのか、金額だけが変わったのかで照合する内容が変わります。通知に理由が書かれていなければ、何が誤りでどの書類を根拠に訂正したかを聞いてください。

虚偽の申請などが理由なら、徴収の根拠と対象額を確認する

生活困窮者自立支援法18条は、偽りその他不正の手段で給付を受けた場合、自治体が給付額に相当する金額の全部または一部を徴収できると定めています。単に「過払い」と連絡を受けただけでは、どの理由や根拠で請求されているかは分かりません。通知に不正受給や徴収と書かれている場合は、問題とされている申請・届出の内容と対象期間、徴収額の根拠を確認します。

同法21条では、給付の支給に関して必要がある場合に、受給した人などへ報告や資料の提出・提示を求めることができるとしています。給付が終わった後に資料の提出を求められたときも、どの期間の何を確認するためかを聞き、該当する給与明細や届出の控えをそろえます。

対象月ごとに、支給された額と再計算額の差を出す

返還額を照合するときは、自治体が振り込んだ日と、そのお金が充てられた家賃の月を分けるところから始めます。たとえば9月に振り込まれた給付金が10月分の家賃に充てられていたなら、表には10月分として記録し、振込日は別に控えます。

支給決定・変更・中止の通知を日付順に並べ、自治体から聞いた送金記録を照らし合わせます。通知に月額4万円と書かれていても、実際にその月の給付が送金されたかは、支給決定だけでは分かりません。担当に送金日と実支給額を確認し、支給変更の通知に載っている再計算額と比べます。

家賃が月6万円で、10月分に過払いがあったと仮定した例
対象の家賃月 実支給額 本来の支給額 給付の差額 当初の家賃自己負担
9月分 4万円 4万円 0円 2万円
10月分 4万円 1万円 3万円 2万円

この例では10月分の給付が4万円、本来の支給額が1万円なので、給付の差額は3万円です。9月分は支給額が変わっていません。通知に複数月が載っていたら、対象月ごとの差額を出してから合計し、通知の返還額と合うかを確認します。合計が合わなければ、すでに返した分や自治体が説明した精算の有無も含めて内訳を聞きます。

当初の家賃自己負担2万円は、貸主に支払う家賃6万円から当初の給付4万円を引いた額です。ここから先は、差額3万円を誰が自治体に返すかと、貸主の家賃台帳で10月分がどう記録されているかで確認することが変わります。自分が自治体へ3万円を返す案内を受けた場合と、貸主側で送金分を返す場合を同じように扱わず、実際の処理を聞きましょう。

貸主への直接送金と、本人への返還請求は分けて照合する

住居確保給付金の家賃補助は、原則として自治体から貸主などに支払われ、受給者の家賃に充てられます。そのため自分の通帳に給付金が入っていなくても、家賃の支払いに使われていることがあります。返還通知が自分宛てに届いたら、振込先が貸主だったことを伝え、今回誰がどこへ返す扱いかを自治体に確認してください。

貸主や管理会社には、対象の家賃月を伝えて、自治体から受け取った額と本人が払った額を聞きます。すでに自治体への返金や家賃台帳の訂正があった場合は、その日付と金額を確認します。自治体への返還額を照合するための記録と、貸主に対する家賃の残額が分かる記録を分けて持っておくと、同じ月について請求が二つ来たときにも説明できます。対象月と送金日の関係はこちらで確認できます。

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先ほどの10月分を例にすると、本人が貸主に2万円を支払済みで、貸主が自治体から受け取った4万円を家賃に充てたままなら、貸主の記録上は6万円の入金がそろっています。自治体から本人に差額3万円の納付を求める場合は、貸主への支払いと自治体への納付を別々に記録します。

一方、貸主が差額3万円を自治体へ返し、台帳上もその分の入金が取り消されるなら、10月分に充てられた額は本人の2万円と給付の1万円です。家賃の残り3万円をどう支払うかは貸主に確認します。これは処理の違いを見るための例です。自分のケースで両方から同じ月の差額を求められたら、どちらかの請求を取り消す扱いか、すでに戻されたお金があるかを、両方の記録をもとに確認してください。

納付の前に、返還分と今月の家賃を別々に整理する

返還の通知と今月の家賃請求が同時に来たら、金額の横に「誰に払うか」「何月分か」「いつまでか」を書いてください。たとえば自治体の通知は10月分の給付差額3万円、管理会社の請求は11月分の家賃6万円というように分けます。管理会社から過去の月についても請求があれば、自治体の返還手続と貸主側の入金処理の関係を双方に確認します。

自治体へは「10月分の通知が届きました。貸主に4万円が送金され、本来は1万円だったという理解で合っていますか。私が3万円を納付する扱いなら、納付先と期限を教えてください」と聞けます。説明が自分の資料と合わない場合は、支給通知や届出の控えを示し、どの資料を使って計算したかを確認してください。回答を待つ間の納付期限の扱いも、担当に聞いておきます。

期限までに全額を用意できないときは、通知にある担当へ早めに連絡します。今月の収入、家賃の支払日、用意できる金額と時期を伝え、分割納付などを相談できるかと、その際の手続や期限を確認します。分割や免除の可否は個別の扱いです。相談した結果は連絡日と担当課とともに控え、納付したら領収書や振込の記録を通知と一緒に保管してください。

参考資料

2026年11月9日時点で確認した法令と公的機関の案内です。