残業ゼロでも固定残業代は扶養の130万円に入る?契約に書かれた月額の見方

健康保険の扶養・年収の壁

「2026年4月からは残業代を入れずに扶養の年収を計算できる」と聞いたけれど、契約書には毎月1万円の固定残業代がある。実際に残業をしなくても、この1万円は年収に足すのでしょうか。

残業がゼロの月も契約どおり毎月支給される固定残業代は、健康保険の扶養を判定するときの年間収入に含めます。基本給10万円と固定残業代1万円が12か月続くなら、ほかに手当や賞与がなくても年132万円です。配偶者の健康保険の扶養に入る人に原則として適用される「130万円未満」の収入要件を満たしません。

同じ「残業代」でも、毎月の支給額が契約で決まっているものと、実際に残業して初めて金額が決まるものでは扱いが変わります。契約書と給与明細を見ながら、ご自身の給与がどちらに当たるか確認していきましょう。

残業ゼロでも固定残業代を130万円の判定に入れる理由

扶養の認定日が2026年4月1日以降で、給与収入のみなどの条件を満たす人は、労働条件通知書などに基づいて年間収入を判定できます。このとき使う賃金には、基本給のほかに契約で見込める手当や賞与も含まれます。判定の対象は認定時点から先の年間収入です。今年1月から12月までの給与を合計する方法とは見ている期間が異なります。手続きが遅れて2026年4月1日より前の日にさかのぼって認定を受ける場合は、従来の方法で判定します。基準になるのは書類を出した日ではなく、扶養の認定日です。

厚生労働省のQ&Aが、この計算に含めないと説明しているのは、契約に明確な規定がなく、契約の時点では金額を見込みにくい時間外労働の賃金などです。たとえば欠員が出た日だけ頼まれて残業するなら、契約書に「時間外労働あり」と記載されていても、その一文から毎月の残業代がいくらになるかは分かりません。

一方で「固定残業手当 月額1万円」と約束されていて、残業しなかった月も同額が支給されるなら、契約から年12万円の収入を見込めます。実際に働いた残業時間を集計する前から分かる金額です。そのため厚生労働省のQ&Aと日本年金機構の手当の扱いを合わせると、この固定額は契約上の賃金に入れて計算することになります。

固定額がある人にも、実績に応じた残業代が別に支給されることがあります。たとえば「固定残業手当1万円」と「超過時間外手当3,000円」が同じ明細に載っていれば、固定の1万円は年間見込額に入れます。3,000円については契約の時点で支給額を見込めるものか、それとも今回の残業で初めて生じたものかを分けて確認します。

人手不足で一時的に残業が増えたため年収が基準を超えそうなときは、保険者が増収の事情を確認するために事業主証明を求めることがあります。毎月支給される固定額だけで契約上の年収が基準に達するケースは、臨時の残業でその年だけ収入が増えたケースとは扱いが異なります。

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基本給10万円と固定残業代1万円なら年間132万円

ここでは配偶者の健康保険の扶養を申し込む60歳未満の人で、障害による別の収入基準の対象に当たらない場合を考えます。以下は架空の例です。基本給10万円と固定残業代1万円を毎月受け取る契約が今後12か月続くものとし、通勤手当や賞与はないとします。

給与の内訳 月額 12か月分
基本給 10万円 120万円
固定残業代 1万円 12万円
合計 11万円 132万円

契約上の月額は11万円です。残業を1時間もしなかった月があっても、固定の1万円が支払われるなら計算は同じです。基本給だけなら年120万円ですが、固定残業代を含めると130万円の基準を2万円上回ります。基準は「130万円未満」なので、ちょうど130万円になる場合も収入要件を満たしません。

10月に働き始めて年末までに33万円しか受け取らないとしても、認定時点から同じ契約が続くならこの例の見込みは年132万円です。給与明細で確かめる際は、税金などが差し引かれた後の振込額ではなく、支給欄の内訳を使ってください。

また、書き方によって足し算が変わります。「基本給10万円、固定残業代1万円を別途支給」なら月11万円です。一方「月給10万円(固定残業代1万円を含む)」なら月給の10万円にすでに固定額が入っています。契約書のいちばん上にある月給だけで判断せず、固定額が内訳なのか別払いなのかを見てください。

契約で支給が見込まれる通勤手当や賞与がある人は、その分も確認します。たとえば毎月の基本給と固定残業代を足した額が10万5,000円なら、12か月分は126万円です。ここに年4万円の賞与が見込まれると合計は130万円になります。毎月の給与だけでは収入基準に収まっていても、年間で見ると結果が変わる例です。

契約書と給与明細はどこを見ればいい?

「固定」という名前より支給の条件を見る

まず雇用契約書か労働条件通知書の賃金欄を開きます。「固定時間外手当」「みなし残業代」などの名称と金額を探してください。「職務手当」や「業務手当」に固定残業代が含まれると書いてある場合は、その手当の支給条件まで確認します。契約の時点で支給が見込める手当は、残業代という名称がついているかどうかにかかわらず年間収入の計算に関係します。

すでに働いている人は、残業がなかった月の明細を1枚見てみましょう。固定手当が載っていれば、契約書のどの金額に当たるか照らし合わせられます。残業した月の明細もあるなら、同じ手当のほかに超過分が支給されているかを見ます。これから働く人はまだ明細がないので、採用担当者に「残業がない月もこの手当は同額ですか」「月給に含まれますか」と聞くと確認できます。

「時間外手当あり」とだけ書かれているときは、その記載から固定額の有無は分かりません。毎月いくら支給されるか、月給に含まれるか、実際に働いた時間で変わる部分はどれかを勤務先に確かめます。口頭で説明を受けた内容と契約書の記載が違う場合は、手当の金額と支給条件が分かる書類を用意してもらうと、保険者にも同じ内容を伝えられます。

通勤手当などの金額が書かれていないとき

「通勤手当あり」と記載されていて金額が分からない場合、空欄を0円として計算すると見込みを過小に出すことになります。日本年金機構は、手当の金額や労働時間が書類で確認できず、年間収入を判定できないケースでは、この契約内容による取り扱いで認定できないと案内しています。契約期間が認定を受ける日から1年未満と記載されているケースも例に挙げています。

たとえば年126万円と見込んでいても、月3,000円の通勤手当があれば年3万6,000円が加わって129万6,000円です。月4,000円なら年4万8,000円が加わって130万8,000円になります。基本給と固定残業代の合計が同じでも、手当の金額次第で判断が分かれます。

明細に通勤手当が載っているのに契約書に記載がないなら、勤務先に支給額や支給頻度が分かる労働条件の書類を発行できるか尋ねてください。数か月分をまとめて支給する手当なら、その1回が何か月分かも確認します。契約の内容が分かる資料をそろえられない場合は、勤務先の収入証明書や課税・非課税証明書などによる従来の確認方法を使います。どの書類を出すかは配偶者の加入先に確認してください。

扶養を申し込むときにそろえる書類と確認先

給与収入だけで契約内容による判定を受けるとき、日本年金機構の案内では次の2つを用意します。

  1. 契約内容を確認できる書類。労働条件通知書や雇用契約書のほか、勤務先が労働条件を記載した証明書でも確認できます。
  2. 給与収入のみであることの申立て。扶養に入る本人が氏名を記載します。被扶養者(異動)届の「扶養に関する申立書」欄に本人がその旨と氏名を記載すれば、別紙の申立書は省けます。

この手続きで使う労働条件の証明書は、固定残業代や通勤手当など、契約でどのような給与を受け取るかを示すための書類です。先に触れた一時的な増収の証明書は、臨時に収入が増えた事情を示すものです。勤務先に依頼するときは、どちらの書類が必要と言われたのかを伝えると話が通じやすくなります。

給与以外に公的年金や事業収入などがある人は、給与だけという申立てで進めず、その収入の種類と金額も伝えてください。雇用保険の失業給付なども健康保険の扶養では収入に含まれます。掛け持ちで給与を受け取っている場合も、片方の勤務先だけで年間収入を出さず、両方の条件が分かる書類をそろえます。

130万円未満に収まった場合も、生計を主に配偶者が支えているかを確認します。同居なら、原則として自分の年間収入が配偶者の年間収入の半分未満かが目安です。半分以上でも、配偶者の年間収入を上回らず、生計の中心を配偶者が担っていると認められれば、扶養に入れることがあります。別居なら、原則として自分の年間収入が配偶者から受ける仕送り額より少ないかを見ます。

自分の勤務先で健康保険・厚生年金の加入要件を満たす場合は、自分で加入します。年間収入が130万円未満でもこの判断は変わりません。雇用契約を結ぶ前後で分からなければ、勤務先に所定労働時間などを示して加入対象かを確認してください。所得税の配偶者控除などは別の制度なので、健康保険の130万円をそのまま税の判定には使いません。

扶養の申請書類はまず配偶者の勤務先の担当者に確認します。協会けんぽの被扶養者の届出は通常、事業主を経由して日本年金機構へ提出します。健康保険組合の場合は加入先の組合の案内に従ってください。「基本給はいくらで、固定残業代はいくらか」「残業がない月も支給されるか」「別に実績分があるか」を伝えると、どの金額をもとにどの資料で判定するかを確認できます。

すでに扶養に入っていて、昇給や契約変更で固定残業代が新たに付くときも、変更後の賃金で今後の年間収入を見直します。今年の累計が130万円に届くのを待たず、新しい契約の適用日と変更後の月額を配偶者の勤務先に伝えてください。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。