住居確保給付金をもらうには毎月何回就活する?ハローワーク・応募・面談

住居確保給付金・家賃支援

「住居確保給付金の家賃補助を申請したら、就職活動を続けるよう言われた。毎月何回動けばよい?」

「ハローワークへ2回行けば足りる? 求人を見ているだけでも活動として認められる?」

家賃を支えてもらう間に仕事を探す必要があると分かっていても、面談や応募の回数を把握していないと支給開始後に困ります。

就職を目指して住居確保給付金の家賃補助を受ける人は、原則として①自立相談支援機関の面談等を月4回以上、②ハローワーク等での職業相談を月2回以上、③求人への応募または面接を週1回以上行います。

つまりハローワークに月2回通うだけでは足りません。3種類の活動を行い、指定された用紙で毎月報告することが基本です。

ただし自営業者で事業再生を目指す人には別の活動方法が認められる場合があります。また自治体によって来所面談の回数や報告方法が異なります。

この記事では2026年度の厚生労働省・大阪市・練馬区などの公式資料をもとに、求職活動の回数と1か月の計画例、必要な記録用紙、活動が難しい場合の相談方法を説明します。

住居確保給付金の求職活動は「月4回・月2回・週1回」が基本

住居確保給付金は、離職や収入の減少などで家賃を支払うことが難しい人の住まいと就労を支える制度です。家賃補助は原則3か月間で、条件を満たせば最大9か月まで延長できる場合があります。

受給中には自立相談支援機関の支援を受けながら、常用就職を目指す活動を行います。厚生労働省が示す基本の回数は次のとおりです。

必要な活動 基本の回数 何をする?
自立相談支援機関の面談等 月4回以上 担当支援員と求職状況や生活状況を相談し、今後の活動を確認する
ハローワーク等の職業相談 月2回以上 求職登録を行い、窓口で求人紹介や就職に向けた相談を受ける
企業等への応募・面接 原則週1回以上 実際に求人へ応募するか、応募先の面接を受ける

この3つは原則としてそれぞれ実施する活動です。月4回の相談を受けたからといって、週1回の求人応募が不要になるわけではありません。

「月4回・月2回」は月ごとの回数で「週1回」は週ごとの回数です。4週間ある月なら応募・面接が原則4回以上、5週目がある月はその週の活動も考える必要があります。どの週を活動期間として数えるかは支援員の案内を確認してください。

ここでいう求職活動は、住居確保給付金の家賃補助を受けるための活動です。雇用保険の基本手当を受給するための失業認定の回数と同じものとして扱わないようにしましょう。

1か月の就活カレンダー例|面談4回・職業相談2回・応募各週1回

受給が決まったら、活動を月末にまとめず週ごとに分けておくと進めやすくなります。

たとえば毎週1回ずつ自立相談支援機関と話し、月の前半と後半にハローワークの職業相談を予定する方法です。

週 自立相談支援機関 ハローワーク等 求人応募・面接
第1週 1回目の面談等 1回目の職業相談 A社へ応募
第2週 2回目の面談等 ― B社へ応募
第3週 3回目の面談等 2回目の職業相談 A社の面接
第4週 4回目の面談等 ― C社へ応募
合計 月4回 月2回 各週1回

※活動の組み方を説明するための架空例です。面談等を予約できる日や、求人の応募・面接日程は本人と支援機関の予定に合わせて調整します。

この例では第3週にA社の面接を受けています。求人への応募だけでなく実際の面接も週1回の活動に該当します。

一方、求人情報を読んだり応募先の候補をメモしたりしただけでは、原則として「求人先への応募・面接」を済ませたとはいえません。応募フォームの送信や応募先との連絡など、活動した事実が分かる記録を残しましょう。

月によっては第5週があるため、カレンダーに空白がないか見直してください。応募した会社から連絡が来ないときも、その週の活動をどう記録するかは支援員に相談しましょう。

提出する書類は3種類|相談記録・職業相談確認票・応募状況報告書

住居確保給付金の受給中は、求職活動をしたことを口頭で伝えるだけでは足りません。所定の用紙を使って相談先や応募先を記録し、支援機関へ報告します。

練馬区の2026年7月1日更新の案内では毎月提出する書類を次の3種類に分けています。

記録・報告する書類 書く内容 どこで確認する?
求職活動等状況報告書 自立相談支援機関の面談等と求職活動の状況 自立相談支援機関の担当支援員
職業相談確認票 ハローワーク等で相談した年月日・内容の記録 職業相談窓口で確認を受ける
常用就職活動状況報告書 応募した企業名、応募日、面接の有無・結果など 自分で記録し、自立相談支援機関へ報告する

自治体によって書類名や提出方法が異なる場合があります。大阪市はハローワーク等へ「職業相談確認票(参考様式6)」を持参し、企業への応募や面接を「住居確保給付金常用就職活動状況報告書(参考様式7)」に記載するよう案内しています。

例えば第1週にハローワークで相談したら、職業相談確認票に相談日を記録してもらいます。第2週に企業へ応募したら、企業名・求人の職種・応募日を活動報告書に記入します。

不採用になったからといって応募した事実がなくなるわけではありません。選考結果も正確に記録してください。

書類は月末にまとめて思い出して書くのではなく、活動した日ごとに記録すると記入漏れを防げます。

ハローワークはネット登録だけでよい?オンライン面談の扱い

ハローワークの求人はインターネットでも探せます。求職申込み自体をハローワークインターネットサービスから行う方法もあります。

ただし求職登録をしたことと、月2回の職業相談を受けたことは別です。ネットで求人を見るだけで月2回の相談を完了したと判断しないでください。

大阪市はハローワークまたは地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介窓口での職業相談を月2回以上求めています。相談するときは職業相談確認票を持参する扱いです。

一方、自立相談支援機関の月4回の「面談等」は、必ずしも全国すべての自治体で4回とも来所する方式とは限りません。

練馬区では月4回以上の相談のうち、少なくとも1回は来所面談が必要です。残りの相談の実施方法や、電話・オンラインでの相談を回数に含めるかは生活サポートセンターに確認します。

例えば次のような人は、相談方法を先に確認しておきましょう。

  • 子どもの送迎があり、月4回すべて来所するのが難しい人
  • 体調や障害の事情で外出が難しい日がある人
  • 遠方の求人に応募しており、面接日と支援機関の予約が重なる人
  • オンラインでハローワークの求職登録を済ませたが、職業相談の実績がない人

自分の判断で電話を1回したから対面相談1回分に換算するのではなく、担当支援員から指定された方法で報告しましょう。

求人への「応募」は週1回|応募だけ・面接だけでもよい?

週1回以上の条件は、求人への応募または応募先の面接です。毎週必ず面接まで進まなければならないという意味ではありません。

例えば今週はA社へ応募し、翌週にA社の面接を受けるなら、それぞれの週の活動として記録できます。

反対にハローワークの検索機で求人票を見ただけでは企業へ応募したことになりません。求人サイトにプロフィールを登録しただけの場合も、実際の応募を行ったかどうかが重要です。

応募先を探しにくいときは希望条件を整理して支援員と相談しましょう。勤務地や職種を広げる必要があるか、資格や職業訓練の相談が必要かを考えます。

また、週1回の応募・面接と月2回のハローワーク職業相談は別に求められている活動です。求人紹介を受けた日に応募した場合も、どちらの記録をどう付けるかを確認してください。

応募先をでたらめに増やすより、希望する仕事に合わせて無理のない活動計画を支援員と共有することが大切です。

病気・けが・育児で回数を満たせないときはどうする?

家賃補助の求職活動要件は、すべての受給者にどんな事情があっても同じ日程を強制するものではありません。

大阪市の2026年1月31日付案内では、疾病・負傷・育児などのやむを得ない事情で求職活動が難しくなった場合、医師の診断書などにより困難な事情を申し出るよう求めています。

ただし「子育て中だから週1回の応募をしなくてよい」「病気だと説明すれば何の確認もいらない」という意味ではありません。個別の事情を自立相談支援機関へ事前に伝え、活動内容や報告方法の指示を受けてください。

受給中に常用就職した場合も、仕事が決まったことを報告する手続きがあります。大阪市では「常用就職届」を提出するよう案内しています。就職した後にどの活動が必要かは支援員の説明を確認しましょう。

自営業者で事業の再生を目指す場合は、原則として月1回以上の経営相談などを含む別の活動経路が認められることがあります。どの経路で活動するかは必ず自立相談支援機関と事前に相談・了承を得て決めます。

通常の求人応募と事業再生活動を自分で切り替えてよいわけではありません。

求職活動の報告を忘れると給付金は止まる?

住居確保給付金は「一度審査に通れば3か月間は活動しなくてもよい」という制度ではありません。

大阪市は定められた求職活動を怠った場合、家賃補助の支給を中止すると案内しています。練馬区も求職活動を行わなかった場合は支給中止や延長・再延長の不支給となることがあると説明しています。

ただし一度予定が変わっただけで必ずその場で支給終了と決まるわけではありません。理由や活動の実績、報告の状況を担当窓口が確認します。

提出期限が近い場合は、書類が完璧にそろうまで黙って待たず、担当者へ連絡してください。今ある活動記録と不足している資料を伝えて、次に何をすべきか確認します。

家賃補助は原則として貸主や管理会社などへ直接支払われる仕組みです。給付金が中止されると家賃の支払いに影響するため、予定している相談や応募に参加できないことが分かった段階で早めに連絡することが重要です。

申請・受給中の人が窓口で確認したい5項目

求職活動の回数は基本の目安が全国共通でも、実際の面談方法や書類提出の運用は自治体で違います。最初の面談で次の項目を聞いておきましょう。

  1. どの求職活動経路が指定されているか。 常用就職を目指す通常の活動か、事業再生等の活動か
  2. 面談の予約方法と実施形式。 月4回のうち来所が必要な回数、電話やオンラインの扱い
  3. 職業相談の確認方法。 ハローワーク以外に認められる窓口、職業相談確認票の記入方法
  4. 応募・面接の数え方。 週の区切り方、応募の控え、面接の記録方法
  5. 報告書の提出先と期限。 どの用紙を毎月いつまでに提出するか、郵送・オンライン提出が可能か

例えば次のように相談すると確認しやすくなります。

住居確保給付金の家賃補助を申請中です。受給中の求職活動について、月4回の自立相談支援機関の面談等、月2回の職業相談、原則週1回の応募・面接が必要だと確認しました。

私の支援計画では何回の来所が必要でしょうか。求職活動等状況報告書・職業相談確認票・常用就職活動状況報告書の提出期限と、電話やオンラインでの面談を認める条件も教えてください。

まとめ|月4回・月2回・週1回を分けて記録する

住居確保給付金の家賃補助を受けながら就職を目指す人は、自立相談支援機関の面談等が月4回以上、ハローワーク等の職業相談が月2回以上、企業への応募・面接が原則週1回以上という3つの活動が基本です。

月2回ハローワークで相談するだけでは足りません。応募・面接の記録も必要です。練馬区では自立相談支援機関の月4回の相談のうち1回以上は来所面談と定めています。

活動のたびに所定の用紙を記入し、毎月の提出先と期限を確認しましょう。病気・育児などで予定どおり活動できない場合は、事前に担当支援員へ相談してください。

「何回活動したか」だけでなく「どう記録し、いつ報告したか」をセットで管理すると受給中の手続き漏れを減らせます。

参考資料

2026年11月14日時点の公的機関の案内を確認しました。申込時期・支援計画・自治体の実施方法によって必要書類などが異なるため、受給者本人の担当窓口で確認してください。