2月に特定口座で株を売り、11月に「源泉徴収なし」だったことに気づいた。証券会社の画面で「源泉徴収あり」に変えようとしたら翌年からと表示された。今年の売却分はどうすればよいのでしょうか。
その年に源泉徴収なしの特定口座で最初の譲渡を済ませている場合、その口座の当年分を後から源泉徴収ありに変えることはできません。今年の申告は今年の口座区分と損益で判断します。翌年分の変更を申し込んだ場合は、受付結果で何年分から適用されるかを確認してください。
株を売った覚えがないのに変更できない人は、投資信託の解約や償還も含めて取引履歴を見ます。年末の取引は約定日と受渡日も控えておくと、証券会社に確認しやすくなります。
源泉徴収ありを選べるのはその年の最初の譲渡まで
国税庁の案内では、特定口座の譲渡所得等について源泉徴収を選ぶ場合、その年の最初の譲渡の時までに、証券会社などに「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出します。証券会社の画面や書面で行う変更は、この年単位の選択を切り替える手続きです。
したがって、源泉徴収なしの口座で2月に売却し、11月に変更を申し出ても、2月の取引にさかのぼって天引きにはできません。その口座で年内にもう一度売却する場合も当年の区分は同じです。最初の取引で利益が出たかどうかにかかわらず、当年の特定口座で譲渡があったかを確認します。
これから初めて売る予定なら、売却の注文と変更手続きが前後しないようにします。例えばSBI証券は、その年の最初の特定預りの譲渡が約定した日から当年分を変更できないと案内しています。受付方法や反映の時期は証券会社によって違います。まだ譲渡していない人は、変更が適用されたことを確認してから売却すると、変更前の区分で取引が成立するのを避けられます。
株の売却以外にも変更に関係する履歴がある
証券会社の「取引履歴」や「譲渡益税明細」などで年初からの履歴を確認します。普段は株を買うだけでも、以前買った投資信託が満期を迎えて償還されていることがあります。銘柄名だけでは判断できないので、取引の種類と預り区分も見ましょう。
| 見つかった取引 | 確認する点 |
|---|---|
| 株式を売却した | 対象の証券会社の特定預りで売却したか。売却の約定日と受渡日はいつか |
| 投資信託を解約した・償還された | 特定預りの譲渡等として扱われているか |
| 保有や購入だけだった | 通常の買付や保有だけで譲渡にはならない。別に換金や決済の履歴がないか |
| NISAや一般預りで売却した | 今回変更したい特定口座での売却と区別し、特定預りの譲渡が別にないか |
注文が出ているだけの状態と、売買が成立した状態も分けて確認します。注文の成立日が約定日で、代金などの受け渡しを行う日が受渡日です。年末年始に両日が別の年になる場合は、どの年の変更を妨げる取引かとどの年分の年間取引報告書に載るかを証券会社に確認してください。変更の受付と報告書の集計では、見ている日付が異なることがあるためです。
「源泉徴収あり」から「なし」に戻す場合は、売却以外に配当等を特定口座に受け入れたかも確認します。例えばSBI証券は、当年に配当や投信の分配金などを口座に受け入れた場合や、配当等の処理に関する所定の締切を過ぎた場合は、当年の「なし」への変更ができないと案内しています。配当を受け取った日だけで判断せず、受入設定と証券会社の締切を照合します。
2月に売却して11月に申し込む場合は今年と翌年を分ける
次は2026年2月に源泉徴収なしの特定口座で株を売り、同じ証券会社で11月に「あり」への変更を申し込む架空の例です。申込後の画面に「翌年適用」と出た場合は、次の順番で確認します。
- 2026年分の取引を確認する。2月の売却履歴で特定預りだったことを見ます。2026年分の設定は源泉徴収なしとして扱います。
- 変更の受付結果を確認する。受付日と適用年を控えます。受付済みと表示されても、翌年分の設定が適用済みかは契約状況で確認します。
- 2027年の最初の取引前に区分を見る。2027年分の源泉徴収区分が「あり」になったことを確認します。翌年分の受付期間外なら、いつ申し込めるかを証券会社に聞きます。
- 2026年分の年間取引報告書を取る。年明けに証券会社の電子交付書類などから取得し、2026年分の申告の要否を判断します。
変更画面が選べない場合は「現在の契約状況」「変更の受付日」「適用年」の3点を軸に確認します。例えば次のように聞くと、今年分と翌年分を分けて案内してもらえます。
2026年2月に特定預りの株を売却しました。現在は源泉徴収なしです。2027年分からありに変更するには、いつまでにどの方法で申し込めばよいですか。受付結果と適用された区分はどこで確認できますか。
ウェブで変更できない理由が画面や本人確認の手続きにある場合は、書面で受け付ける証券会社もあります。証券会社に連絡するときは、画面の表示に加えて、今年の譲渡履歴があるかも伝えてください。
証券会社の画面では申込と反映を別々に確認する
SBI証券ではログイン後の「My設定」から「お取引関連・口座情報」を開くと、特定口座の現在の区分を確認できます。当年に譲渡があったか調べる場合は「口座管理」の取引履歴にある「譲渡益税明細」も確認します。明細の更新前に成立した取引があることも案内されているので、直近の売却は注文の約定履歴と照合します。
楽天証券ではPCサイトの「マイメニュー」から、お客様情報の設定・変更にある「NISA・特定・未成年口座状況」を開きます。「特定口座・源泉徴収」が確認先です。書面で申し込む場合も含め、手続きを出した日と設定の反映を確認できる日は分けて控えておきます。
例えば今年は買付だけだった人と、2月に売却した人が同じ日に「あり」への変更を申し込んでも、適用される年が同じとは限りません。前者は当年分の受付が可能か、後者は翌年分の受付が始まっているかを聞きます。年末に申込書を送る場合は、いつまでに会社へ到着する必要があるかも確認してください。
今年の売却分は今年の年間取引報告書で確認する
翌年に契約画面が「源泉徴収あり」に変わっていても、今年の申告に使うのは今年分の特定口座年間取引報告書です。報告書に記載された年分と源泉徴収の選択欄を見て、その年の売却に適用された区分を確認します。年末調整で株の利益を所得の見積額に含める場合も、会社が株の売却益に対する税額を精算する手続きとは別です。

報告書では「譲渡の対価の額」から「取得費及び譲渡に要した費用の額等」を引いた「差引金額(譲渡所得等の金額)」を見ます。例えば売却代金が50万円で取得費などが38万円なら、譲渡益は12万円です。申告の要否は50万円の売却代金ではなく、12万円の利益をもとに判断します。他の証券会社でも売却していれば、その年の報告書をそれぞれ用意してください。
給与収入が2,000万円以下で給与を1社から受け、そのすべてが源泉徴収の対象で年末調整済みの会社員を例にします。ほかに申告理由がなければ、給与所得と退職所得以外の所得が合計20万円以下のときは所得税の確定申告を省略できる場合があります。株の利益12万円だけなら基準内です。業務委託の所得が別に9万円あれば合計21万円となり、原則として申告が必要です。
同じ12万円でも、医療費控除など別の理由で確定申告書を出す場合は、源泉徴収なしの口座の利益も原則として含めます。給与が2か所以上ある人や給与収入が2,000万円を超える人は、給与所得者の別の申告要件も確認してください。20万円以下で所得税の申告を省略する場合は、翌年1月1日現在の住所地の市区町村に、株式譲渡所得の住民税申告について確認します。

確定申告が必要なら、その年分の申告書作成画面で株式等の譲渡所得の入力に進みます。年間取引報告書を見ながら画面が求める項目を入力します。住民税だけを申告する場合は、年間取引報告書と給与の源泉徴収票を用意し、市区町村の担当窓口に株式の譲渡所得を記入する欄や別紙の要否を聞きます。翌年分の源泉徴収設定を申し込んだ記録は、今年分の取引書類と区別して保管しておくと確認しやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 国税庁「特定口座制度」(最初の譲渡と源泉徴収の選択)
- SBI証券「特定口座の契約状況の確認方法や変更方法」(変更を制限する取引や配当等)
- 楽天証券「特定口座」(区分の確認・変更)
- 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」(所得税の申告要件)
- 国税庁「こんな収入の申告漏れにご注意」(確定申告をする場合の所得の記載)
- さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」(住民税の申告)


