10月に増えた厚生年金が離婚の年金分割でまた変わる|働いた分は再計算に残る?

年金・在職老齢年金

「働いた分が反映されて10月から厚生年金が増えた。離婚の年金分割を請求したらまた金額が変わったけれど、せっかく増えた勤務分まで消えたのだろうか」

在職定時改定から年金分割による改定まで厚生年金に加入して働き続け、途中に資格喪失による改定がなければ、10月に加わった8月までの加入期間は分割後の再計算にも入ります。 そのうえで分割の対象になった期間は、分割後の標準報酬を使います。加入期間は計算に残っていても、その期間の一部で計算に使う金額が変われば、受け取る年金額は変わります。

たとえば11月に合意分割を正式に請求した場合、すでに受け取っている老齢厚生年金は12月分から見直されます。10月分と12月分の通知を照らし合わせると、どちらの変更が何月分から反映されたかを確認できます。

※2026年11月9日時点の法令と公的資料をもとに、65〜69歳で老齢厚生年金を受けながら働いている人のケースを説明します。

10月の改定では8月までの加入期間を加える

67歳で老齢厚生年金を受けながら会社に勤めている人を例にします。9月1日に厚生年金に加入していたため、10月分から「在職定時改定」で年金額が変わりました。在職定時改定では、前年9月から当年8月までのうち、まだ年金額に反映されていなかった厚生年金の加入期間を計算に加えます。この例では、10月分の年金額を計算する時点で8月までの加入実績が入っています。

基準日の条件や、10月分の改定がいつの振込に反映されるかは、次の記事で確認できます。

65〜69歳で働き続けると10月から年金が増える?在職定時改定と12月振込の確認
65〜69歳で働き続けると2026年10月分から老齢厚生年金が増える?在職定時改定の9月1日基準、前年9月~当年8月の加入期間、12月15日振込への反映、短い転職期間の例外、2026年の支給停止基準65万円、通知書の確認方法を解説。

その後も同じ会社で厚生年金に入り続け、11月に離婚に伴う合意分割を請求したとします。厚生年金保険法施行令では、在職定時改定後に引き続き加入している人が分割で再計算する場合、間に資格喪失による改定がなければ、直近の在職定時改定の基準月より前の加入期間を使います。厚生労働省の事務通知にも同じ扱いが示されています。基準月は9月なので、12月分を計算する際も8月までが基礎です。

年金分割では対象期間の標準報酬を入れ替える

年金分割で変わるのは、対象期間の「標準報酬月額」と「標準賞与額」です。給与や賞与をもとに記録される金額で、老齢厚生年金の報酬比例部分を計算する際に使います。合意分割では婚姻期間中の対象となる記録を、合意や裁判手続きで決まった割合に応じて分けます。対象の月を確かめたいときは、分割の対象期間と手続きの基本をこちらで確認できます。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
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10月分から加わった勤務月が年金分割の対象に入っていれば、その月は計算に含めたまま分割後の標準報酬で計算します。加わった勤務月が分割の対象外であれば、その月は元の標準報酬を使います。「何月までの勤務が入るか」と「そのうちどの月の記録が分割で変わるか」は別々に確認します。

たとえば春に離婚して夏も同じ会社で働き、11月に分割を請求したとします。離婚後に働いた7月が分割の対象期間から外れていれば、7月の加入実績と標準報酬は12月分にも反映されます。一方で秋に離婚した人で、7月が分割の対象になったとします。この人も7月の加入は計算に入りますが、その月の標準報酬には分割後の金額を使います。同じように夏まで働いていても、7月が分割の対象かどうかで計算に使う記録が変わります。

分割で標準報酬を渡した側は対象期間の標準報酬が下がり、受けた側には分けられた標準報酬が加わります。受けた側が厚生年金に加入していなかった月は、分割を受けて加入していたとみなされることもあります。自分が働いた月が算入されているかは、通知の合計月数だけで判断しづらい場合があります。

この再計算の順序は3号分割にも当てはまります。3号分割で扱うのは2008年4月以後の対象となる第3号被保険者期間で、該当期間の相手方の厚生年金記録を2分の1ずつに分けます。分割の種類が違っても、在職定時改定で追加済みの加入期間と、分割で標準報酬が変わった期間を分けて確認できます。

9月1日から12月分までを時系列で確認する

11月に合意分割を請求し、その前後に資格喪失による改定がない例を並べると次のようになります。

時期 何があったか 年金の計算に入る加入期間 分割による標準報酬の変更
9月1日 在職定時改定の基準日 この日に厚生年金に加入しており、8月までの記録で10月分からの額を見直す この時点では今回の分割前
10月分・11月分 在職定時改定後の年金額を適用 まだ反映されていなかった8月までの加入実績が加わる 11月に請求する分割はこの2カ月分には反映されない
11月 合意分割を正式に請求 請求した月まで加入期間が延びるわけではない 分割対象となる期間の標準報酬を改定する手続き
12月分から 分割後の年金額を適用 10月の改定と同じく8月までの加入期間を基礎にする 対象期間は分割後の標準報酬で再計算する

9月や10月も会社で働いた場合、その加入記録は次の在職定時改定や退職改定などで反映されます。11月に分割を請求したからといって、その時点までの勤務実績が12月分に一緒に加わる仕組みではありません。

11月にした手続きが「分割に必要な情報の取り寄せ」だった場合は、この表の11月の分割請求とは時期が異なります。たとえば11月に情報通知書を取り寄せて12月に標準報酬改定を請求したなら、分割を反映するのは翌年1月分からです。手続きが何月に行われたかを確認するときは、情報提供を請求した日と分割を請求した日を分けて控えてください。

ここでいう12月分は年金の対象月です。通常の12月の振込は10月分と11月分なので、この例で年金分割が効く12月分は原則として翌年2月の定期支払の対象です。12月に分割の通知が届いても、その月の定期振込には10月の在職定時改定が反映されます。まず通知の適用年月を確認し、その後で振込の対象月を見ましょう。

3種類の通知を並べて変更の理由を確かめる

通知が手元に届いたら「10月からの年金額」「分割した標準報酬」「12月からの年金額」の順に確認します。年金額の通知は似た名前で届くことがあるので、年月と変更理由で見分けると整理しやすくなります。

  1. 在職定時改定後の「年金決定通知書・支給額変更通知書」を見る。 表面の「年金の計算の基礎となった加入期間の内訳」と裏面の10月の改定に対応する年金額を控えます。裏面の「決定・変更理由」に「3R」とあれば、在職定時改定で加入期間を追加したことを示します。
  2. 「標準報酬改定通知書(離婚時の年金分割のお知らせ)」で分割の結果を確認する。 ここでは分割で標準報酬の記録がどう改定されたかを見ます。分割手続きの前に取り寄せる「年金分割のための情報通知書」とは役割が違います。手元の書類で対象期間の最初と最後の月が読み取れないときは、発行元に確認します。
  3. 年金分割後の「年金決定通知書・支給額変更通知書」を見る。 裏面の厚生年金の欄で12月の改定に対応する年金額と変更理由を控えます。日本年金機構の理由コードでは合意分割が「95」、3号分割が「97」です。年額の行が複数ある場合は、行の項番を変更理由の項番と照らし合わせます。

10月分より12月分の年金額が低くなっていても、まず見るのは加入月の内訳と分割後の標準報酬です。加入月が計算に残ったまま標準報酬が下がれば、年金額も変わります。通知にある加入月数は合計なので、8月までが実際に計算に入っているか分からなければ「算入した最後の月」を確認すると判断できます。手取りを比べるときは、在職による支給停止や税・保険料の控除もあるため、年金額と振込額を分けて見ます。

機構の年金額の通知が見当たらなければ、ねんきんネットの年金の支払いに関する通知書を確認します。標準報酬改定通知書が手元にないときは、年金額の通知から分割対象の月を推測せず、分割の請求先へ発行状況を照会します。

途中で退職したり70歳に達したりした場合

10月の定時改定後から分割による改定前までに資格喪失による改定があると、8月までを使う上の例とは条件が変わります。たとえば70歳未満の人が退職し、厚生年金に再加入しないまま1カ月を経過すると、退職の翌月分から「退職改定」が行われます。ここで在職定時改定に入っていなかった加入期間が追加されることがあります。70歳に達して厚生年金の資格を失ったときも、原則として到達した翌月分から年金額が見直されます。

一方で、退職から1カ月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は、退職改定は行われません。会社を辞めた日だけで判断せず、資格を失った日と再加入した日、資格喪失による改定が実際に適用された月を確認します。分割の請求と退職改定が近い時期に重なったら、通知が届いた順より適用年月を優先して見てください。退職改定が先に適用されていれば、9月以降の加入のうち退職改定で追加された月も確認します。

年金事務所には「算入した最後の月」と「分割を反映した月」を聞く

相談するときは3種類の通知を手元に置き、分割を請求した月を伝えます。途中で退職や再就職をした人はその日付も控えておきましょう。たとえば次のように尋ねると、加入期間と分割の両方を照合できます。

10月分から在職定時改定があり、11月に年金分割を請求しました。10月分と分割後の年金額は、それぞれ何月までの加入期間を入れて計算していますか。分割で標準報酬が変わった期間と、分割後の年金額が適用される最初の月も教えてください。

回答を受けたら「10月分の算入最終月」「分割後の算入最終月」「分割で標準報酬が変わった期間」「新しい年金額の適用年月」を通知の余白などに控えます。両方の算入最終月が8月なら、10月に加わった勤務月について分割対象かどうかを、確認した対象期間と照らし合わせます。最終月が異なるときは、退職改定など別の再計算がどの月から入ったかまで聞いておくと、次に振込額が変わったときも照合できます。

参考資料