年末に退職金を受け取り、会社から給与と退職金の源泉徴収票が届いた。給与だけなら住宅ローン控除の所得要件に収まっていたけれど、退職金も足すのでしょうか。
住宅ローン控除の合計所得金額には退職所得金額も含めます。会社で退職金の税金を精算し、退職所得について確定申告が不要な場合も同じです。一般の退職一時金で足すのは、支給額から退職所得控除を引いた残額の2分の1です。
自分の住宅に適用される所得要件が2,000万円以下なら、ほかの所得も含めて2,000万円ちょうどまでは所得要件を満たします。超えた場合はその年の控除を受けられません。まず給与と退職金の源泉徴収票を別々に見て、合計に使う金額を拾いましょう。
退職金が分離課税でも住宅ローン控除の所得判定に入る
退職一時金に掛かる所得税は、原則として給与などと分けて計算します。これは退職金に掛かる税額の計算です。一方、住宅ローン控除では、その年に控除を受けるための条件として合計所得金額を確認します。この判定には退職所得金額も加えます。
例えば退職金の源泉徴収税額がゼロでも、退職所得金額は書類から別に確認します。支給額が退職所得控除の範囲内で退職所得金額がゼロなら、合計に足す退職所得もゼロです。源泉徴収税額だけを見て判断すると、税額と所得額を取り違えることがあります。
同じ退職年の手続きでも、ふるさと納税では寄附の控除上限を別の計算で確認します。両方を検討している方は、まずこの記事で住宅ローン控除の所得要件を確認し、寄附の上限は次の記事で確かめてください。

給与と退職金の源泉徴収票で見る欄
| 手元の書類 | 確認する欄 | 判定に使う金額 |
|---|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与所得控除後の金額(調整控除後) | 給与収入から給与所得控除などを反映した給与所得 |
| 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 | 支払金額・退職所得控除額・勤続年数・摘要 | 一般の一時金では支払金額から退職所得控除を引き、その残額を2分の1にした退職所得 |
給与は「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を見分ける
給与所得の源泉徴収票にある「支払金額」は給与収入です。年末調整を受けて「給与所得控除後の金額(調整控除後)」に金額が入っていれば、給与所得を確認する手がかりになります。その下にある「所得控除の額の合計額」まで差し引くと、住宅ローン控除の所得要件に使う金額とずれます。社会保険料控除や基礎控除を引く前の所得で見てください。
退職時に年末調整を受けておらず、給与所得控除後の金額が空欄なら、支払金額からその年分のルールで給与所得を計算します。年内に転職し、前職の給与が転職先の源泉徴収票に含まれている場合は二重に数えないよう摘要欄を見ます。前職分が含まれていない複数の給与がある場合は、支払金額を合計して給与所得を計算します。
退職金は支払金額から退職所得控除を引く
退職所得の源泉徴収票では、退職金の支払金額と退職所得控除額を見ます。一般の退職一時金が1件なら、(支払金額-退職所得控除額)×2分の1で退職所得金額を求めます。支払金額が控除額以下なら退職所得金額はゼロです。口座への振込額には税金などが差し引かれていることがあるので、計算の出発点には書類の支払金額を使います。
一般の退職所得控除は勤続20年までは1年につき40万円で最低80万円です。20年を超える場合は800万円に、20年を超えた年数1年につき70万円を加えます。通常の計算では勤続年数に1年未満の端数があると切り上げます。計算した額と源泉徴収票の控除額が合わないときは、対象になった勤続期間や過去の退職金との調整があるかを支払者に聞きましょう。
合計2,000万円ちょうどと2,050万円を比較する
次は、給与所得が1,000万円で勤続30年の一般の従業員が退職した架空の例です。ほかの所得はなく、住宅には2,000万円以下の所得要件が適用されるとします。表の1,000万円は年収ではなく、給与所得控除などを反映した後の給与所得です。
| 計算項目 | 退職金3,500万円 | 退職金3,600万円 |
|---|---|---|
| 給与所得 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 退職所得控除 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 控除後の残額 | 2,000万円 | 2,100万円 |
| 退職所得金額 | 1,000万円 | 1,050万円 |
| 合計所得金額 | 2,000万円 | 2,050万円 |
| 住宅ローン控除の所得要件 | 満たす | 満たさない |
勤続30年の控除額は、最初の20年分の800万円に10年分の700万円を加えた1,500万円です。退職金3,500万円のケースでは残った2,000万円を半分にした1,000万円を給与所得に足します。3,600万円のケースでは退職所得が50万円増え、所得の限度を超えます。
2,000万円ちょうどのケースでも、合計所得金額に含める別の所得があれば判定は変わります。例えば不動産の賃貸や副業で所得があるなら、収入をそのまま足すのではなく、その所得の種類に応じた金額を確認します。限度額を超えた場合は超過分にだけ控除が掛からなくなる仕組みではなく、その年は住宅ローン控除の所得要件を満たしません。
退職金の見込額を受け取った段階なら、合計所得の上限から逆算することもできます。給与所得が1,000万円でほかの所得がない例では、2,000万円までに足せる退職所得は1,000万円です。一般式が使えるなら、その2倍の2,000万円に退職所得控除1,500万円を足した3,500万円が、所得要件を満たす退職金の支給額の上限です。支給額の見込みが近い場合は、確定した給与所得と退職金で判定し直します。
短期退職や複数の一時金がある場合は一般式で試算しない
勤続年数が5年以下の一定の役員退職手当等は、退職所得控除後の残額に2分の1を掛けません。役員等以外でも一定の短期退職手当等は、控除後の残額のうち300万円を超える部分に2分の1計算が適用されません。自分の区分が分からなければ、退職所得の源泉徴収票の内訳や摘要を確認して支払者に聞きます。
会社の退職金と同じ年にiDeCoなどの老齢一時金を受け取った場合や、以前の退職金と勤続期間が重なる場合も、控除額に調整が入ることがあります。それぞれの支払額や控除額を個別に計算して足す前に、支払者ごとの書類を並べて税務署などに計算方法を確認してください。過去の一時金が関係するときは、その支給年と源泉徴収票も用意します。
自分の住宅に適用される限度額と翌年の控除期間を確認
2,000万円は、この記事で扱う住宅の区分の所得上限です。実際には入居年や住宅の区分によって要件が変わります。例えば国税庁は一定の床面積40㎡以上50㎡未満の住宅について、合計所得金額が1,000万円以下という要件を案内しています。過去に入居した人は、今年の新規入居向けの案内をそのまま当てはめず、自分の入居年に対応する案内を見てください。
手元に初年度の確定申告の計算明細書や年末調整用の住宅借入金等特別控除証明書があれば、居住開始年月日と住宅の区分を確認します。床面積が判断に関わる場合は登記事項証明書の床面積も用意しましょう。所得要件を満たした年も、引き続き住んでいるかや対象となるローンの年末残高など、ほかの要件を確認したうえで手続きします。
退職金を受け取った年だけ所得要件を超えた場合でも、翌年がもともとの控除期間内で、翌年分の所得要件とほかの要件を満たせば、その翌年分は控除を受けられます。例えば控除期間が2029年分までの人が2026年分だけ所得の上限を超えた場合、2027年分は改めて判定します。2026年分を使えなかったことによって、終了年が2030年分まで延びるわけではありません。退職後に勤務先で年末調整を受けない年は、確定申告で適用を受ける方法を確認しましょう。
年末調整のあとに退職金が確定したら
すでに住宅ローン控除を入れて年末調整を受けた後に退職金が確定したら、まずその退職所得がどの年分かを支払者に確認します。一般には退職金を受ける原因となった退職の日が収入時期ですが、役員退職金などでは扱いが異なる場合があります。年末に退職して振込が翌年になったときは、入金日だけで判定せず源泉徴収票の年分も照合してください。
退職所得を含めた結果、その年の限度額を超えていたと分かったら、給与と退職所得の源泉徴収票、住宅ローン控除の証明書、提出済みの申告書があればその控えを用意します。年末調整だけ済んでいるのか、確定申告書も提出したのかを税務署に伝え、必要な訂正の手続きを確認してください。確定申告書を出した後で誤りが分かった場合、法定申告期限内なら正しい申告書を作り直して期限までに提出します。期限を過ぎており、控除の誤りにより納める税額が少なかった場合は修正申告で訂正します。
年末調整で住宅ローン控除を受けた後に退職所得の源泉徴収票が届きました。退職所得を足すと合計所得が2,000万円を超える見込みです。住宅の入居年は○年で、確定申告書はまだ提出していません。自分の住宅に適用される所得要件と、今回必要な申告を確認したいです。
すでに申告書を出している場合は提出日も伝えます。会社から給与の源泉徴収票が再発行されたときは、新しい書類を用意してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公式資料を確認しています。
- 国税庁「専門用語集」(合計所得金額に含める退職所得)
- 国税庁「退職金を受け取ったとき」(退職所得控除と一般・短期・役員の計算)
- 国税庁「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合」(住宅ローン控除の適用要件)
- 国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ」(住宅区分と証明書の確認)
- 国土交通省「住宅ローン減税」(入居年に応じた制度の概要)
- 国税庁「退職所得の収入金額の収入すべき時期」(退職所得がどの年分になるか)
- 国税庁「確定申告を間違えたとき」(申告の訂正)


