配偶者は建設会社に勤めていて、家族も建設国保に入っている。家族分の保険料がかかっているので、自分の国民年金も第1号だと思っていた。ところが配偶者の給与明細には厚生年金保険料が載っている。この場合は年金だけ第3号になれるのでしょうか。
医療保険が建設国保でも、配偶者が国民年金の第2号で、自分が扶養などの条件を満たせば国民年金の第3号になれます。 建設国保の家族として医療保険料がかかることと、自分で国民年金保険料を納めるかどうかは別の話です。
まず医療保険の加入先と配偶者の年金の区分を確認します。第3号の条件に当てはまりそうなら、配偶者の勤務先に年金の届出を相談してください。どの書類を見て何を聞けばよいか順に説明します。
※2026年11月9日時点の国民年金法と日本年金機構の案内に基づきます。建設国保の加入や保険料の例は全国建設工事業国民健康保険組合の案内を参照しています。
建設国保と厚生年金に同時に加入することはある
建設国保は建設業に携わる人などが加入する国民健康保険組合です。病院にかかるときに使う医療保険なので、建設国保の資格情報だけでは厚生年金に入っているか分かりません。
たとえば建設国保に加入していた個人事業所が法人化する場合、一定の条件のもとで「健康保険の適用除外」の承認を受けると、医療保険は建設国保を続けながら年金は厚生年金に加入できます。この承認で扱いが変わるのは会社の健康保険です。厚生年金に入るべき人の加入は別に行います。
法人化に伴う適用除外の申請は勤務先側の手続きです。会社が建設国保を続けるためにどのような条件や期限があるかは、次の記事で説明しています。

医療保険の名前と年金の資格取得日を別々に見る
自分と配偶者の医療保険については「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」の保険者名を見ます。名称に「国民健康保険組合」とあれば国保組合です。似た名前でも「健康保険組合」は会社の健康保険なので、組合の正式名称を控えておくと勤務先への問い合わせが進めやすくなります。
年金は配偶者の給与明細の「厚生年金保険料」が手がかりです。給与から引かれた月だけで加入日を決めず、配偶者本人がねんきんネットで厚生年金の加入記録を見たり、勤務先に資格取得確認通知書などで資格取得日を確認してもらったりします。最近加入したばかりで記録にまだ出ていないなら、勤務先に届出の処理状況も聞いてください。
勤務先に聞くときは「厚生年金に何日から加入していますか」「国民年金の第2号として扱われていますか」と伝えます。通常は厚生年金に入っていれば国民年金でも第2号ですが、65歳以上で老齢や退職を理由とする年金の受給権がある人などは扱いが変わります。配偶者が65歳以上のときは給与明細だけで判断せず、年金事務所にも確認してください。
自分の年金は第1号・第2号・第3号のどれ?
家族が同じ建設国保に入っていても、年金の区分は人によって違います。以下は自分が国内に住む20歳以上60歳未満である場合の比較です。
| 年金の加入状況 | 自分の区分 | 次にすること |
|---|---|---|
| 配偶者は建設国保と厚生年金に加入していて国民年金は第2号。自分は厚生年金に入らず扶養の条件を満たす | 第3号に該当 | 配偶者の勤務先を通じて第3号を届け出る |
| 配偶者は建設国保に加入していて国民年金は第1号。自分も厚生年金に入っていない | 原則として第1号 | 住所地の市区町村や年金事務所で自分の加入記録を確認する |
| 自分の勤務先で厚生年金に加入する | 第2号 | 自分の勤務先で資格取得日を確認する。医療保険が変わるなら建設国保にも手続きを確認する |
配偶者が第2号でも、自分の収入が扶養の基準を上回り厚生年金にも入っていない場合は原則として第1号です。たとえば同じ建設国保に入っている二世帯でも、一方は会社員の配偶者が第2号で、もう一方は一人親方の配偶者が第1号なら、家族の年金の扱いは同じになりません。組合名が同じでも夫婦それぞれの年金の加入状況を確認してください。
第3号の条件は年齢・生計維持・自分の厚生年金加入状況で確認する
第3号の対象は原則として国内に住む20歳以上60歳未満の人で、第2号である配偶者の収入で主に生活を支えられている人です。日本年金機構は収入要件を原則として年収130万円未満と案内しています。ここで見るのは今後の見込み収入です。パートを始めたばかりなら労働条件通知書などを用意し、見込み額を勤務先へ伝えます。失業給付など給与以外に収入があるときも、種類と受取額が分かる資料を伝えてください。
収入が130万円未満でも、自分のパート先で厚生年金に入る条件を満たせば第3号にはなりません。勤務日数や時間を増やした人は、配偶者の勤務先へ相談する前に自分の勤務先にも厚生年金の加入予定を聞いてください。
配偶者が自営業から会社員になり、家族が会社の健康保険へ移る場合は医療保険の手続きも変わります。そのケースでの扶養の条件と第3号の届出は次の記事で確認できます。

配偶者の勤務先を通じて第3号関係届を単独で出す
建設国保の加入を続けて年金だけ第3号に切り替える場合は、日本年金機構の「国民年金第3号被保険者関係届」を単独で出します。記載要領にも国民健康保険組合に加入する第2号の配偶者が第3号に該当した場合が提出対象として挙がっています。配偶者から勤務先の人事・総務に相談し、会社を通じて届け出ます。
会社には「配偶者を健康保険の扶養に入れたい」と伝えるより、医療保険の加入先と年金の手続きを具体的に伝えると話が通じやすくなります。たとえば次のように聞いてみてください。
私と配偶者は建設国保に加入しています。私は会社の厚生年金に入っていて、配偶者は自分の勤務先の厚生年金に入っていません。国民年金の第3号関係届を単独で出したいのですが、該当日は何日になりますか。医療保険者記入欄の扱いと、扶養の事実を確認するために必要な書類も教えてください。
医療保険者記入欄と添付書類の扱いを確認する
届書には第2号の配偶者と第3号になる本人の欄があり、個人番号または基礎年金番号を記入します。勤務先にどちらを使うかと本人確認書類の提出方法を聞いてください。
用紙には「医療保険者記入欄」があります。これは健康保険組合や共済組合が被扶養者であることを確認するための欄です。建設国保の家族は医療保険では「家族被保険者」として加入しているので、資格確認書に家族として載っていることだけで年金の生計維持の確認が済むとは限りません。建設国保の名前を自分で記入する前に、勤務先を通じてその欄の扱いと必要な添付書類を確認してください。判断がつかないときは、提出を扱う年金事務所に「国保組合加入で医療保険の扶養認定がない」と伝えると確認する点が明確になります。
日本年金機構の記載要領には、医療保険者の扶養認定がないときに使う収入確認の資料が載っています。退職して収入要件を満たした人なら退職証明書や離職票の写し、失業給付が関係するなら受給資格者証や受給資格通知の写しなどです。続柄や生活費の負担をどの書類で確認するかも勤務先に聞き、自分の状況に合うものを用意します。たとえば別居している場合は、誰から誰にいくら送金しているか分かる記録を求められることがあります。
建設国保に入った日と第3号の該当日を分ける
たとえば家族で以前から建設国保に入っていて、配偶者が10月1日に厚生年金に加入したとします。自分が同日から第3号の条件を満たすなら、確認すべき該当日は10月1日です。建設国保の家族になった日まで自動的にさかのぼるわけではありません。
反対に配偶者がすでに第2号で、自分が退職してから扶養の条件を満たすようになったなら、自分の厚生年金の資格喪失日と生計維持の条件を満たした日を確認します。届書の「第3号被保険者になった日」には該当した日を入れるので、書類を会社に渡した日と分けて控えておきましょう。
家族分の医療保険料と自分の国民年金保険料を照合する
国民年金で第3号として扱われる月は、自分で国民年金保険料を納める必要はありません。 一方で建設国保の家族分の保険料は医療保険の負担です。第3号になっても建設国保の家族として加入を続けていれば、組合の規定に基づいて家族分の保険料がかかります。
第3号の制度の見直しと、パートなどで自分が厚生年金に入る条件の変更については次の記事で確認できます。

建設国保からの保険料の案内を見るときは、加入先の組合が公表している年度の保険料表と照らし合わせてください。全国建設工事業国民健康保険組合では組合員分とは別に家族の保険料を案内しています。会社の健康保険で被扶養者になる場合と同じ計算にはならないので、世帯の負担額は自分が加入する組合へ確認します。
第3号の届出をした後は、ねんきんネットなどで自分の年金記録を確認します。見るのは第3号になった月とその前の月です。建設国保の資格情報には年金の区分が載らないので、届出が処理されたか分からないときは、まず勤務先に提出日と該当日を聞きます。届出がまだなら何の資料が足りないか、提出済みなら処理の結果をどこで確認できるかを聞きましょう。
国民年金の納付書が届いた場合は書類の対象月を見てください。たとえば10月から第3号なら、9月分はそれまでの年金記録によって納付が必要なことがあります。10月分が第1号のままになっているなら、届出の該当日と対象月を年金事務所に伝えて照合します。医療保険料の内訳は建設国保へ、国民年金保険料の要否は年金事務所へ聞くと整理できます。
参考資料
- 厚生労働省法令等データベース「国民年金法」(第7条の第2号・第3号の条件)
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」(第3号の収入・年齢の要件と届出先)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」(第3号関係届を単独で出す場合の様式と記入例)
- 日本年金機構「国民年金 第3号被保険者関係届」(国保組合加入の場合の提出対象と添付書類)
- 全国建設工事業国民健康保険組合「加入資格」(健康保険適用除外の承認)
- 全国建設工事業国民健康保険組合「加入手続き」(厚生年金の資格取得書類と家族被保険者)
- 全国建設工事業国民健康保険組合「建設国保の保険料」(組合員と家族の保険料)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(第3号の個別納付)
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」(加入履歴と各月の年金記録)


