50歳になると国民年金の納付猶予は何月分まで?1日生まれと次の免除申請

年金の加入・免除・保険料の精算

国民年金の納付猶予を受けていて、今年50歳になる。「誕生月まで猶予されるの? それとも今の年度が終わるまで続く?」と気になりますよね。

納付猶予の年齢上の対象は、50歳に達した月の前月分までです。法律上は誕生日の前日に50歳に達するため、11月1日生まれなら9月分まで、11月2日生まれなら10月分までが上限です。実際に承認された月は、通知書や月別の年金記録で確認できます。

猶予の対象から外れた月も自分で国民年金保険料を納める立場が続き、支払いが難しいなら、その月からの全額免除・一部免除を相談できます。反対に、50歳になる前の月に未申請の分があるなら、50歳になった後でも受付期間内に納付猶予を申請できる場合があります。

11月1日生まれと11月2日生まれでは、最後の対象月が違う

納付猶予は、保険料を今すぐ納めるのが難しい人が申請し、承認を受けて納付を先に延ばす制度です。日本年金機構は、学生を除く20歳以上50歳未満の国民年金第1号被保険者を対象としています。第1号とは、自営業や離職中の人など、国民年金保険料を自分で納める立場のことです。年度途中で50歳になる場合について、稲城市と岡山市は、50歳到達月の前月分までが猶予の対象だと案内しています。

まず、50歳の誕生日から1日戻します。年齢は法律上、誕生日前日の終わりに加算されるため、その前日が「50歳に達した日」です。次に、その日が属する月を確認し、さらに1か月戻した月が、年齢の条件で見た最後の対象月です。

50歳の誕生日 50歳に達した日と月 納付猶予の最後の対象月 年齢で対象外になる最初の月
11月1日 10月31日。到達月は10月 9月分 10月分
11月2日 11月1日。到達月は11月 10月分 11月分

誕生日が1日の人は、前日に戻ったところで月が変わります。11月1日生まれなら10月31日に達するので、10月分はすでに対象外です。誕生日が2日以降なら前日は同じ月に入るため、その誕生月の前月分までが年齢上の対象です。

ここでいう「対象月」は、保険料が何月分かという意味です。例えば10月分の納付書が11月に手元にあっても、その保険料は10月分です。国民年金保険料の納付期限は原則として対象月の翌月末日です。10月分と書かれているなら、11月に納める場合でも10月分として照合します。

承認通知書と月別記録で、実際に猶予された月を確かめる

上の表で分かるのは年齢上の上限です。そこまでの全期間が実際に承認されたかどうかは、手元の免除・納付猶予の承認通知書などで確認します。通知で制度の区分と対象期間を見て、自分の最後の対象月と照合しましょう。

例えば11月2日生まれなら、年齢上は10月分までです。ただし、通知で確認できる猶予の期間が9月分までなら、10月分は猶予が承認されていると考えず、未申請なのか、納付済みなのか、加入区分が変わったのかを確認します。新しい通知や申請直後の記録だけで判断しにくい場合は、承認通知に書かれた開始月・終了月と、月別記録で気になる月を控えてから問い合わせましょう。日本年金機構の「ねんきんネット」では、加入していた制度や保険料の状況を月ごとに確認できます。

免除・納付猶予の申請年度は原則7月から翌年6月までです。たとえその年度の途中であっても、納付猶予の年齢上の上限は変わりません。継続審査を希望していた場合も、次の月が納付猶予の対象になっていると決めつけず、どの月から猶予の記録がなくなるかを確かめましょう。例えば8月1日に50歳になる人は7月31日に到達するので、年齢上は6月分までです。7月に申請年度が切り替わっても、その年の7月分はすでに猶予の対象外です。

納付書が届いていて判断に迷ったら、通知書と納付書を並べ、年金事務所に「この納付書は何月分ですか。その月の猶予・免除の記録はどうなっていますか」と聞きます。免除を申請中なら申請した日と対象月も伝え、結果が出るまで届いた納付書をどう扱うか確認してください。

猶予が終わった月から、免除の申請を検討する

50歳到達月以降も第1号被保険者として保険料を自分で納める必要があり、支払いが難しければ、納付猶予の対象外になった最初の月から申請免除を相談します。例えば11月1日生まれで9月分まで猶予なら10月分から、11月2日生まれで10月分まで猶予なら11月分からです。相談時には、すでに承認されている月と新たに免除を希望する月を分けて伝えます。例えば9月分まで猶予されていれば、10月分からの免除を相談するために9月分までをまとめて出し直すと考える必要はありません。

納付猶予から免除へ自動的に切り替わると考えず、免除の審査がすでに行われているか、追加で申請が必要かを確認しましょう。免除を申請する時期や必要書類は、こちらで確認できます。

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免除は本人と配偶者に加えて世帯主の所得も見る

納付猶予では、本人と配偶者の所得を審査します。申請免除では、本人・配偶者・世帯主の所得が審査されます。例えば親が世帯主の世帯に同居している場合、納付猶予のときは審査に入らなかった親の所得も、免除では審査の対象になります。今まで猶予を受けられたことだけでは、同じ条件で免除も承認されるかは分かりません。

申請の結果によっては、全額免除のほか、4分の3免除・半額免除・4分の1免除になることがあります。例えば半額免除なら、保険料の残り半分は納付が必要です。一部免除が承認されたら、免除されずに残った保険料を納めます。残りを納めないとその月は未納扱いになるため、結果の通知で、対象月と納める金額を確認してください。

失業などで保険料の支払いが難しい場合は、その事情を窓口へ伝えます。失業した人の前年所得にかかわらず審査できる特例がありますが、配偶者や世帯主の所得の確認が必要な場合があります。離職票や雇用保険受給資格者証など手元にある書類を伝えて、申請に使えるかを聞きましょう。

50歳になる前の未申請月と、再就職した月は分けて考える

誕生日の前後に未確認の月がいくつかあるなら、ひとまとめに申請しようとせず、月ごとの加入区分と納付状況を並べます。過去分の納付猶予は、申請時点の年齢だけで判断せず、申請したい月が年齢上の対象に入っていたかを見ます。

確認したい月 次に確認すること
50歳到達月の前月までの未申請月 当時の加入区分と、納付猶予を申請できる期限が残っているか
50歳到達月以降も第1号だった月 納付済みか。支払いが難しい場合は全額・一部免除を申請できるか
再就職して厚生年金に加入した月 会社が届け出た厚生年金の資格取得日と、月末時点の加入区分

50歳になった後でも、対象だった月を申請できる場合がある

岡山市は、すでに50歳に達した後でも、受付期間内なら50歳到達月の前月分までの納付猶予を申請できると案内しています。例えば11月2日生まれの人が12月になってから10月分の未申請に気づいた場合、その10月分は年齢の条件を満たしていた月です。第1号だったことや所得など、ほかの条件と申請期限を確認します。

さかのぼれるのは、原則として保険料の納付期限から2年を経過していない月です。日本年金機構は申請時点から2年1か月前までを目安に案内しており、すでに納付した月は申請対象から除きます。古い月がある場合は、年齢の条件を満たしていても申請期限が過ぎていないかを月ごとに見てください。例えば未申請分が6月と7月にまたがる場合、二つの申請年度に分かれます。月を並べて伝え、年度ごとにどの期間の申請が必要かを確認しましょう。

厚生年金に入った月は、入社日だけで判断しない

例えば11月1日生まれで、10月16日に再就職して厚生年金に加入し、10月末以降も第2号被保険者だったとします。納付猶予の年齢上の対象は9月分までですが、日本年金機構が示す月途中の加入例に沿うと、10月分の国民年金保険料を第1号として別に納める必要はありません。

会社に入っても厚生年金に加入していなかったり、同じ月に退職して月末には第1号へ戻ったりすると、扱いが変わります。会社に資格取得日を聞き、加入記録を月ごとに確認してから、どの月の保険料を納付または申請するかを整理しましょう。例えば10月の再就職後に納付書が届いても、書かれているのが9月分なら、9月の猶予や納付の記録で判断します。今の加入先だけで過去の納付書まで判断しないようにしてください。

相談するときは誕生日と確認したい月を伝える

相談先は、住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所です。猶予の承認通知書、気になっている納付書、基礎年金番号が分かるものを手元に置き、何月分から免除を申請したいかを伝えます。再就職しているなら、厚生年金に入った日も分かるようにしておきましょう。

11月1日生まれで今年50歳になります。納付猶予の通知では9月分までです。10月分からも国民年金の第1号で、納付が難しいので免除を相談したいです。10月分から申請できるかと、必要な書類を教えてください。

別の例として9月分がまだ申請されていない場合は、過去に未申請の月と、これから免除を希望する月を分けて伝えます。「50歳になる前の9月分は納付猶予を申請できるか、対象外になった10月分は免除を申請できるか」のように月を示すと、同じ年度でも何を確認すればよいかが伝わります。免除を申し込んだら、申請した月と申請日を控えます。結果が届いたら、希望した月が承認期間に含まれているかと、納付が残る月があるかを見てください。最初に免除を希望した月が承認期間に入っていなければ、その月の審査結果や納付状況を窓口に確認します。

参考資料

制度と案内は2026年11月9日確認。