同僚のパワハラ調査で証言した後に評価が下がった|目撃者も不利益取扱いから守られる?

上司の言動・パワハラへの対処

「同僚が上司に怒鳴られていたことを人事に話したら、次の面談で自分の評価が下がった。直接怒鳴られたのは私じゃないけど、調査に協力した人も守られるの?」

会社のパワハラ相談への対応に協力して事実を述べた目撃者も、法律で守られます。 会社は、その協力を理由に解雇したり不利益な扱いをしたりできません。調査で話したことを理由に人事評価を下げることも、不利益な取扱いに当たり得ます。賞与への影響がまだ分からない段階でも、評価の根拠を確かめることはできます。

調査の直後に評価が下がったときは、まず人事に「どの項目が、いつ、どんな事実を根拠に下がったか」を確認しましょう。聞き取りの日時と評価を決めた時期を並べると、何を調べてもらえばよいかが見えてきます。

会社の聞き取りに応じた目撃者も保護される

労働施策総合推進法第31条第2項は、パワハラについて会社に相談した労働者と、会社がその相談に対応する際に協力して事実を述べた労働者の両方を対象にしています。2026年10月1日の改正で、この規定の条番号は第30条の2第2項から第31条第2項に変わりました。

たとえば同僚の相談を受けて人事が聞き取りを行い、あなたが「○日の朝礼で、上司が同僚にこのような言葉を繰り返した」と直接見聞きしたことを伝えた場合です。あなた自身が最初の相談をしていなくても、調査協力者として対象になります。厚労省の通達は、周囲の労働者が把握した言動について自分から会社に相談した場合も、保護の対象に含まれると説明しています。

調査のきっかけとなった叱責がパワハラに当たるかは、職場での力関係、業務上必要で相当な範囲を超えた言動か、働く環境が害されたかで判断します。たとえば仕事のミスを具体的に指摘する場合と、皆の前で人格を否定する言葉を繰り返す場合とでは、発言の内容や態様が違います。叱責そのものをどう判断するかは、こちらの記事で確認できます。

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調査協力後に自分の評価が下がったときは、元の調査とは分けて相談できます。会社がその叱責をパワハラと認めたかや、元の調査結果が開示されたかを待つ必要はありません。自分が聞き取りで事実を述べたことと、その後の評価との関係を調べてもらいましょう。

評価が下がった理由を見極める2つの例

厚労省の通達では、禁止されるのは相談や調査への協力と不利益な処遇との間につながりがある場合です。評価面談が聞き取りの直後だったことは確認のきっかけになります。そこから先は、協力を知った人がいつ評価に関わったかを見ます。あわせて会社が挙げた根拠を自分の業務記録と照らし合わせます。

次の2つは架空の例です。どちらも前回はB評価で、聞き取り後の面談でC評価と伝えられたとします。

面談で分かったこと 次に確認すること
評価者が「人事の調査で話したことも今回の評価に響いた」と述べた 発言の日時と具体的な言葉を控える。評価者が変更した項目と、最終評価や賞与への反映を人事に確認する
調査協力前から、納期の遅れについて同じ改善項目を指摘されていた 評価に使った案件と日付、当時の指導、従来の評価基準を照合する。前からの課題で今回の評価が説明できるかを確認する

1つ目の例で「話したことも」と言われたなら、調査への協力が評価理由に含まれた可能性があります。面談の直後に、発言した人と場所、同席者、覚えている言葉をメモしてください。「報復されたと思った」という感想と、実際に言われたことは別の行に書きます。評価が確定しているのか、評価者が付けた案なのかも確認すると、見直しを頼む相手を判断できます。

2つ目の例で、聞き取りより前の日付が入った指導記録や目標の進捗があり、同じ基準で評価されたと分かれば、業務上の理由で評価が変わったことを説明する材料になります。ただし、以前から指導があったという事実だけで、調査協力が影響しなかったとは判断できません。たとえば納期を守れなかった案件を聞いたところ、評価期間外の案件しか挙がらなかった場合は、その案件を今回の評価に含めた理由を聞けます。

評価者が協力を知っていたかは、確認したことと推測を分ける

「評価者は人事の担当者とよく話すから知っていたはず」と感じることもあります。メモには、まず自分が確かめたことを書きます。たとえば「人事から聞き取り依頼が届いた」「評価者が面談で聞き取りの日付に触れた」は、メールや発言で確認できる事実です。「人事が評価者に証言内容を知らせた」は、確かめていなければ未確認として残します。

また、最初に点を付ける上司と最終評価を決める人が異なることもあります。一次評価が聞き取り前でも、最終確定が聞き取り後なら、その間に変更があったかを確認します。反対に、調査の前から同じ評価が決まっていたと分かれば、面談で知らされた時期が近いだけの可能性もあります。分からない日付や情報の共有先は「未確認」と記し、人事への質問に回してください。評価者本人が聞き取りの内容を知らなくても、事情を知っている人が最終評価の調整に関わったかは確認する余地があります。

聞き取りと評価の経過を1枚にまとめる

最初に用意するのは、自分宛ての聞き取り依頼、目標や指導の記録、前回と今回の評価通知です。評価の対象期間と面談日、評価を決めた日は同じとは限りません。次のように日付順に置くと、前回との違いとまだ分からないことを人事に伝えやすくなります。

日付・期間の例 起きたこと 手元の記録や確認先
4月10日 前回はB評価だった 自分の評価通知と項目別のコメント
4月1日〜9月30日 今回の評価対象期間。目標の実績と改善を指摘された日を控える 自分の目標シート、指導メール、業務実績の記録
10月5日・10月8日 人事から依頼があり、聞き取りで見たことを伝えた 依頼メール、予定表、自分が話した内容のメモ
10月中・日付は未確認 今回の評価の決裁時期。誰がいつ点を付け、いつ確定したかを確認する 社内の評価日程、人事への照会
10月20日 面談でC評価と伝えられた。賞与に反映されるかは未確認 評価通知、面談で言われたことのメモ

評価項目の名前と基準も見比べます。たとえば前回も今回も「協働」の項目があるなら、どんな行動が評価対象で、今回のどの場面を根拠に点を下げたのかを聞けます。前回と今回で目標や担当が違う場合は、同じ評価記号だけで比較せず、それぞれの期間の基準と実績を横に並べましょう。

他の従業員の評価表や元の調査の資料を持ち出す必要はありません。自分が受け取った通知や連絡、自分で記録した日時と発言を使います。業務の記録を社外に出せない場合は、記録の日付と社内で確認できる場所を控えておき、人事に照合を頼みます。

人事には評価項目の根拠と変更理由を尋ねる

調査を担当した人事や社内のハラスメント窓口に、元の聞き取りとは別に相談したいと伝えます。評価を付けた上司が調査対象者と同じ場合は、その上司以外の窓口に連絡します。会社に評価の異議申立て手続きがあるなら、申立て先と期限を確認し、相談中でも期限内に必要な手続きを進めます。

○月の評価について、各項目の根拠と今回変更した理由を確認したいです。前回はB評価でしたが、○月○日の面談で今回はC評価と伝えられました。対象期間と適用した評価基準、点が変わった項目ごとの具体的な事実を教えてください。一次評価と最終評価を決めた時期、今回の評価が賞与に反映されるかも確認をお願いします。

○月○日に人事から依頼を受け、同僚に関するパワハラ相談の聞き取りで見聞きした事実を伝えました。調査への協力が評価に影響した可能性について、元の調査とは分けて確認をお願いしたいです。私が聞き取りに応じたことが評価に関わる人に共有されたかも含めて確認し、回答を記録に残せる形でいただけますか。

評価者から調査に触れる発言があれば、その言葉と日時を添えます。会社から「勤務態度を総合的に見た」とだけ返ってきたときは、評価が変わった項目を一つ選び、その根拠となった日付や業務を聞き直します。記録と照らして誤りや調査協力の影響が確認されたら、評価の見直しと、賞与に反映済みなら訂正方法を尋ねましょう。

調査に協力したことをさらに広く知られるのが気になるときは、誰が相談を受けて誰に情報を共有する予定かを先に確認できます。厚労省のパワハラ防止指針は、相談への対応とあわせて、相談者や行為者などのプライバシーを保護する措置を会社に求めています。

会社で解決しない場合は労働局へ相談する

会社が説明しない場合や、聞き取りに協力したことが評価に影響した疑いが残る場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。最初に「会社の聞き取りに協力した後、自分が評価で不利益を受けた疑いがあります」と伝えます。元のパワハラ相談と区別して、自分の評価について相談したいことが伝わります。

相談するときは、聞き取りと評価の時系列、前回と今回の自分の評価、会社の説明、希望する対応を用意します。賞与への反映がまだ不明なら、その旨を伝えて構いません。たとえば「評価の根拠を確かめたい」「調査への協力が理由なら評価を見直してほしい」と、何を求めているかを一文にしておきます。

パワハラの相談や協力を理由とする不利益取扱いは、労働局の紛争解決援助の対象です。労働施策総合推進法第36条に基づく労働局長の援助では、事情に応じて助言・指導・勧告を行うことがあります。第37条の調停では、申請を受けて労働局長が必要と認めた場合に専門家が話し合いによる解決を図ります。援助を求めたことや調停を申請したことを理由に、会社が不利益に扱うことも禁じられています。

参考資料

2026年11月9日時点の法令と公表資料を確認しています。