自宅で暮らす親の介護のために仕事を休んでいたところ、介護施設への入所が決まった。入所後も施設との面談や退所後の準備が残っています。「会社に伝えたら入所日で休業が終わり、給付金も止まるの?」と気になりますよね。
親が介護施設に入ったという事実だけで、介護休業が当然に終了する扱いにはなりません。介護休業給付金も入所日だけで一律に打ち切られるものではありません。入所後にどんな介護や調整が残るかを整理し、会社と実際の休業期間を確認します。給付の対象となる期間は、休業や就業の実績をもとに事業所を管轄するハローワークに確かめましょう。
入所日と介護休業の終了日を分けて考える
厚生労働省の施行通達では、特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)などへの入所は、一時的なこともあるため、介護休業が当然に終了する事由にはしていないと説明しています。施設の種類や入所日だけで、会社が休業の終わりを決める扱いではありません。
育児・介護休業法15条と施行規則には、対象家族が亡くなった場合など、所定の事情が生じた日に休業が終了する場合が定められています。施設入所を伝えるときは、このような法令上の終了事由に当たるかどうかと、入所後の状況を踏まえて会社と早めの復職を取り決めるかを分けます。
| 入所後の状況 | 会社に伝えること |
|---|---|
| 短期入所や老健への入所後に在宅へ戻る見込みがあり、本人が退所後の体制を調整する | 入所の見込み期間と残っている調整を伝え、今の休業予定で進めるかを確認する |
| 長期入所が決まり、介護の引継ぎを終えて本人が担う介護や調整がなくなった | 引継ぎを終えた日と復職できる日を伝え、休業を早めに終えるかを会社と話し合う |
| 入所したものの、退所時期や本人が引き受ける対応がまだ決まっていない | 分かっていることを先に共有し、次に施設と確認する日を伝える |
たとえば短期入所が2週間で、帰宅に向けて訪問介護や福祉用具の手配を進める場合は、入所後も本人が担う仕事があります。施設で食事や入浴の介助を受けている間に、ケアマネジャーと面談して、いつからどのサービスを使うか決めることもあるでしょう。厚生労働省は介護休業を、仕事と介護を両立できる体制を整える期間として活用するよう案内しています。
一方で長期入所が決まり、施設が日常の介護を引き継いで、本人が担当する手続きや調整も終わる場合があります。そのときは介護体制が整った時点を会社に伝え、早めに復職するか相談します。入所日に書類へ署名したことや、長期入所という呼び方だけで、休業終了日や給付額まで決まるわけではありません。
施設との面談では、親がどのような介助や見守りを必要としているかと、そのうち施設と家族がそれぞれ何を担うかを確認します。本人に残る対応があれば、内容と予定日を控えておきます。介護休業の対象となる家族の状態の考え方は、次の記事で確認できます。

施設に聞いたことを一枚にまとめて会社へ伝える
入所が決まった段階では、退所後のことまで確定していない場合があります。分かっている事実と今後の見通しを分けて書くと、人事もいつ休業の扱いを再確認するか判断しやすくなります。施設の担当者やケアマネジャーに、次の点を聞いてみてください。
- 実際の入所日と、短期・長期の別や入所期間の見通し
- 食事や入浴の介助など、入所中に施設が担う支援
- 退所前の面談、在宅サービスの調整など、本人が担う対応とその予定日
- 次に施設と方針を確認する日と、現時点で見込める復職日
たとえば「11月12日に入所。11月26日の退所を見込むが、20日の面談で確定予定。私は退所前に訪問介護の開始日と福祉用具の搬入日を決める」という形です。これは架空の例ですが、施設名と入所日だけを伝えるより、休業中に何をする必要があるかが分かります。退所日が未定なら、次に見通しが分かる予定日を書いておきます。
会社へは、入所を知らせる連絡と、休業終了日を確定する連絡を分けて考えます。入所を伝える時点で復職日が決まっていなければ、当初の休業終了予定日と、次に状況を報告する日を添えます。早めの復職を希望する場合は、人事と休業を終了する日、実際に勤務へ戻る日、勤怠にどう記録するかをそろえましょう。
親が〇月〇日に施設へ入所しました。現在の介護休業は〇月〇日までの予定です。入所後も〇月〇日の退所前面談と、在宅サービスの調整を私が担当します。退所予定は面談後に分かる見込みです。
入所後の休業の扱いと、終了予定日に変更が必要になった場合の手続きを確認させてください。給付金の申請に使う休業期間もあわせて確認したいです。
入所の予定が後から変わった場合は、最初の連絡をした日と変更が分かった日を分けて控えます。たとえば11月26日の退所を見込んでいたものの、20日の面談で12月に延期されたとします。会社には「退所が延期された」ことに加えて、予定していた面談やサービスの調整がいつになり、自分はいつまで何を担う予定かを伝えます。休業を当初の終了予定日より延ばしたい場合は、入所の連絡とは別に、人事へ終了予定日の変更手続きを確認してください。
数日だけ職場に戻る場合と、休業を終えて復職する場合
入所中の数日だけ介護を担う必要がなくなり、その間は出勤できる場合もあります。厚生労働省の施行通達は、会社と話し合ったうえで一時的・臨時的に就労することを認めています。休業を終了させる合意をした場合を除き、一時的に職場へ戻ることだけで当然に休業が終わる扱いにはならず、当初の休業期間の範囲内で再開できるとしています。
たとえば11月30日まで休業予定で、入所中の18日と19日だけ出勤できる場合を考えます。この2日だけ一時的に働くのか、17日を休業の最終日として18日から通常勤務に戻るのかで、記録する休業期間が変わります。短い出勤でも「一時就労か」「休業を終える合意をするのか」「再び休業に戻る日」を勤務前に人事と確認してください。
給付では、休業開始日から1か月ごとに区切る支給単位期間ごとに、就業日数や支払われた賃金を見ます。就業日数が10日を超えれば、その支給単位期間は支給対象外です。休業終了日を含む1か月未満の期間では、就業日数が10日以下であることに加え、全日休業した日が1日以上必要です。休業期間を対象とする賃金によって減額や不支給になる場合もあります。出勤日と賃金を控えて、今回の支給単位期間でどう扱うかを人事やハローワークに聞きましょう。
給付申請では実際の休業終了日と終了理由を確認する
介護休業給付金の申請に使うのは、入所した日だけを示す書類ではなく、実際の休業開始日・終了日や就業実績が分かる記録です。休業を早めに終えることが決まったら、会社の介護休業の記録と出勤簿に反映されているかを確認します。給付金の申請は原則として休業終了後に事業主を経由して行います。
ハローワークの申請書案内には、対象家族の死亡などで介護をしないこととなって休業が終了した場合、実際に休業事由が消滅した日と終了理由を記載する扱いがあります。入所の連絡を受けた会社が終了理由を入力する際は、施設に入った日をそのまま使うのかではなく、今回どんな理由でいつ休業を終えたのかを確かめます。会社と合意して早期復職した場合も、その経緯と実際の終了日を伝え、申請書の記載を管轄ハローワークに確認してください。
申請を進める前に、当初の終了予定日、合意した実際の終了日、復職日、一時就労があればその日数と賃金を人事と照合します。提出済みの書類と実績が異なると分かった場合は、会社からハローワークへ訂正の要否を確認してもらいます。終了日が決まった後の申請期限や必要書類は次の記事を参照してください。

たとえば11月1日から30日まで休む予定で、12日に親が入所し、引継ぎ後に会社と合意して23日から通常勤務に戻ったとします。休業の最後の日を22日と確認したなら、申請に向けて確認するのは1日から22日までの休業実績です。入所日を記した施設の書類は状況を説明する資料として使い、休業終了日は会社の通知と勤怠で照合します。
会社から「入所日を終了日として扱う」と説明されたら、入所の事実に加えて、どの事情を終了理由として見ているかを尋ねます。休業の取扱いそのものは都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に、給付の対象期間や申請書の記載は事業所を管轄するハローワークに相談できます。施設の説明をまとめたメモと会社の休業通知、勤怠の記録をそろえると、どの日の扱いを確認したいか伝えやすくなります。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」令和7年10月1日施行版(第3の15の施設入所と一時就労の取扱い)
- 厚生労働省「育児・介護休業法」(第15条の介護休業期間)
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法施行規則」(終了事由)
- 厚生労働省「介護休業」(仕事と介護を両立する体制の準備)
- ハローワーク「介護休業給付金支給申請の記載上の注意」(支給対象期間と終了理由)
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」(問7・問8の就労日数と賃金)


