65歳になったら工場の時給が下がると言われた|産業別最低賃金の対象外と契約上の時給

最低賃金・時給の計算

工場で働き続ける予定なのに、会社から「65歳になったら産業別最低賃金の対象から外れるので、時給を地域別最低賃金まで下げます」と言われた。定年退職や契約の切替えはなく、仕事内容も今のまま。年齢だけで今の時給まで変わるのか気になりますよね。

65歳以上を除外する特定最低賃金では、対象から外れると法律上の下限が変わることがあります。今の雇用契約が続くなら、そのことだけで契約時給が地域別最低賃金まで自動的に下がるわけではありません。会社に聞くときは、どの最低賃金から外れるのかと、どの契約条項や賃金規程で時給が変わるのかを分けて確認しましょう。

65歳になると、どの最低賃金が適用される?

地域別最低賃金は、都道府県ごとに定められる賃金の下限です。特定最低賃金は「産業別最低賃金」とも呼ばれ、特定の地域と産業について定められます。両方の対象なら高い方が適用されます。特定最低賃金の対象から外れても、地域別最低賃金は適用されます。

65歳以上が特定最低賃金から外れるかは、勤務先に適用される個別の決定内容で確認します。工場で働いているというだけでは、どの産業の決定を見ればよいか分かりません。まず事業場の都道府県と産業区分を確かめ、労働局の一覧で「適用除外」の欄を読みます。年齢のほかに技能習得中の期間や主な担当業務による除外が定められている場合もあります。

たとえば島根労働局の一覧では「製鋼・製鋼圧延業、鉄素形材製造業」の特定最低賃金から65歳以上の人が除外されています。2026年11月9日時点の地域別最低賃金は時間額1,092円で、2026年10月10日に発効しました。この産業の特定最低賃金は同日時点で1,163円です。1,230円への改定は2026年12月5日発効なので、11月の勤務分を確認するときは1,163円を使います。

島根県の例は、その産業の決定に年齢の除外が書かれているケースです。別の県や産業で働く方は、勤務先に適用される最低賃金の名称・対象者・発効日を調べます。勤務地や派遣先によってどの地域の額を見るか迷う場合はこちらの記事で確認できます。

自分に適用される最低賃金はいくら?勤務地・派遣・在宅勤務と発効日の確認
最低賃金は住む県・会社本社・勤務先のどこで決まる?派遣先の最低賃金とテレワーク所属事業場の扱い、地域別・特定最低賃金の優先、2026年度の発効日、給料の締日をまたぐ不足額と月給の時給換算を解説します。

法律上の下限が変わっても、契約時給は別に確かめる

島根県の工場で、2026年11月に同じ契約のまま65歳になる人を考えてみます。特定最低賃金の適用から外れる理由は年齢だけで、契約書には時給1,200円と記載されているという架空の例です。契約や規程に時給を切り替える適用条項はなく、時給を下げる合意や規程の変更もないとします。

この人の状況 法律上の下限 契約で約束された時給
65歳以上の除外に該当する前 1,163円(特定最低賃金) 1,200円
65歳以上の除外に該当した後 1,092円(地域別最低賃金) 1,200円

この例で会社が「1,092円でも最低賃金は満たします」と説明したら、それは法律上の下限についての説明です。1,200円を約束していた契約に1,092円を適用できるかは、賃金条件の根拠を確かめて判断します。契約書と就業規則の金額に食い違いがあるときは、本人に適用される規則の基準と個別合意をこちらの記事で照合できます。

就業規則と雇用契約書の給料が違う|低い額の契約書にサインしたらどちらが適用される?
賃金規程には自分の等級の基本給は月24万円からと書いてある。でも入社時にサインした雇用契約書は月22万円。人事に「契約書どおりです」と言われると署名した以上は仕方がないと思うかもしれません。入社時に適用される就業規則の最低額を契約書の基本給...

時給を下げると言われたら、会社が示す根拠を確認する

手元にある最新の雇用契約書や労働条件通知書を開きます。まず契約期間と時給欄を見て、時給が具体的な金額で示されているか、賃金表など別の規程を参照しているかを確認しましょう。そのうえで会社の説明が次のどれに当たるかを聞きます。

会社からの説明 確かめたい書類や記載
今の契約の時給を変更してほしい 変更の提案書や合意書。新旧の時給と、いつ働いた分から変えるのか
以前からある規程で65歳以上は別の賃金表を使う 現在の契約に適用される規程の版、対象区分、年齢到達時の適用条項と時給表
賃金規程を改定したので65歳から下げる 改定前後の条項、周知した日と方法、施行日、変更の必要性や影響についての説明
定年や満了を機に新しい契約に切り替える 今の契約の終了日と新しい契約の開始日。新旧の時給や手当・仕事内容の違い

時給が固定額なのか、もともと制度に連動しているのか

契約書に「時給1,200円」と書かれている場合は、その金額をどの根拠で変えるのかを尋ねます。「最低賃金以上」との記載があっても、それが法令を守る趣旨なのか、賃金額そのものを最低賃金に連動させる条項なのかは、前後の文と賃金規程を照合します。

「当社賃金規程による」とだけ書いてある場合は、自分が使う賃金表と等級を特定します。会社が「65歳以上の表に変わる」と説明したら、その表がどの雇用区分に適用されるかを確認してください。たとえば表の対象が定年後に再雇用された人なら、同じ契約で働き続ける自分に適用する理由を聞きます。以前からある条項を使うという説明なら、いつからある規程かと、自分の契約にどう適用されるかが確認の中心です。

新しい合意を求められた場合と、規程が変更された場合

労働契約法8条では、会社と労働者が合意して労働条件を変更できるとしています。変更書面への署名を求められたら、受け取ったことの確認なのか、時給の引下げに同意する欄なのかを読みます。金額や適用日が分からないうちは、会社に説明を求めてから判断しましょう。

会社が就業規則や賃金規程を新しく変えた場合、労働契約法9条では、原則として本人の合意なしに不利益な変更をすることはできません。同法10条では、変更後の規則が周知され、変更に合理性がある場合の取扱いを定めています。合理性は賃金の下がり幅や変更の必要性、内容の相当性、労働組合などとの交渉状況といった事情から判断されます。就業規則の変更でも変えないと個別に合意した条件がある場合は、その合意の内容も確認します。

年齢の除外を示した労働局の資料を渡された場合、その資料から確認できるのは法定下限の適用範囲です。規程を改定したという説明なら、改定前と改定後の条項、周知された日、自分の時給に反映する日を確かめましょう。会社の説明が「昔からある規程を適用する」から「今月規程を変えた」に変わった場合も、根拠としている版と条項を聞けば話を整理できます。

時給の影響を確かめるときは、同じ勤務時間を前提に比べます。先ほどの例で1,200円から1,092円への変更を示され、月80時間働くなら、基本賃金の差は108円×80時間で8,640円です。これは手当や控除を含めない架空の試算です。時給と一緒に勤務日数も変わると言われたら、時給だけを変えた場合の差と、勤務時間が減ることで生じる差を分けて控えておくと、会社の説明と照らし合わせやすくなります。

定年後の再雇用や契約更新がある場合

65歳になる前後に今の雇用契約が終了し、再雇用や更新の条件を提示される場合は、同じ契約の途中で時給を下げる話と確認する書面が変わります。今の契約の終了日と新しい契約の開始日を照らし、どちらの期間の勤務分にどの金額を適用するのかを聞きます。今と同じ仕事を続ける予定でも、新しい書面の基本時給・手当・所定労働時間は項目ごとに確認してください。

人事に聞くのは告示・根拠条項・適用日の3点

説明を受けたら、会社が示す法律上の下限と実際の給与の変更を同じ書面に書き出します。人事への連絡には、今の契約が続くという認識と、契約書に載っている現在の時給を添えると話が具体的になります。

65歳到達後の時給について確認させてください。現在の雇用契約は継続し、契約書には時給1,200円と記載されています。65歳以上が対象外になるとご説明いただいた特定最低賃金の名称と、該当する告示や労働局資料を教えていただけますでしょうか。

あわせて、私の契約時給を変更する根拠となる契約条項または賃金規程の条項と、変更後の額を何月何日の勤務分から適用する予定かを書面でご案内ください。規程を改定した場合は、改定後の規程と周知日も確認したいです。

書面が手元にない場合は、現在の労働条件通知書の写しと、自分の雇用区分に適用される賃金規程をどこで確認できるか尋ねます。規程の一部だけを示されたら、金額の表に加えて、その表を誰に適用するかが書かれた箇所も確認してください。

時給の変更がすでに明細に出ていたら、給与の支払日と対象となる勤務日を分けて見ます。たとえば月の途中で単価を切り替えたと言われたら、旧単価と新単価がそれぞれ何日分・何時間分かを給与担当に尋ねます。固定の時給以外の手当や勤務時間の変化があると、支給総額を比べるだけでは時給の差が見えにくくなります。

適用される最低賃金の区分や除外の内容は、事業場を管轄する労働局や労働基準監督署に相談できます。最低賃金は満たしていても契約時給を引き下げる根拠について会社と認識が違う場合は、総合労働相談コーナーなどに、契約書・賃金規程・変更通知・給与明細を持参します。年齢の除外についての説明と、実際にいつからいくら下がったかを分けて伝えてください。

参考資料

2026年11月9日時点の適用額と公表資料を確認しました。