最低賃金が上がる日を夜勤でまたいだ|午前0時からの時給と深夜割増の計算

最低賃金・時給の計算

最低賃金が上がる前日の21時に出勤し、翌朝3時に退勤した。勤怠表では前日の夜勤1回と表示されているけれど、日付が変わってから働いた分も前の時給で計算されるのでしょうか。

夜勤中に最低賃金の発効日を迎えたら、午前0時以降に実際に働いた分には新しい最低賃金が適用されます。時給が最低賃金に連動する職場なら、その時間帯の基本時給を新しい額に切り替え、深夜割増も切り替え後の時給をもとに計算します。

たとえば最低賃金が1,100円から1,160円に上がり、21時から翌3時まで休憩なしで働いたとします。深夜割増が25%で法定時間外労働や法定休日労働がなければ、夜勤1回の賃金は8,200円です。全部を旧時給で計算すると7,975円なので、差は225円になります。明細で何を見ればその差に気づけるかまで順に確かめていきましょう。

22時は深夜割増の境目、午前0時は最低賃金の境目

この夜勤では、賃金が変わる境目が2つあります。22時からは深夜割増が付きます。午前0時を迎えると、深夜帯の途中で最低賃金の発効日になります。

21時(始業) → 22時(深夜割増が始まる) → 午前0時(新しい最低賃金が発効) → 午前3時(退勤)

最低賃金法第4条は、適用される最低賃金額以上を支払うことを使用者に求めています。地域別最低賃金の改定が効力を生じる日は同法第14条に基づき決まります。厚生労働省も、給料を計算する期間の途中に発効日があれば、その日以降の勤務には改定後の額以上が必要と案内しています。これを夜勤1回に当てはめると、午前0時を境に前日と発効日当日の労働を分けることになります。

一方、労働基準法第37条第4項の深夜割増は原則として22時から翌5時までの実労働に対して通常の賃金の25%以上を上乗せするものです。この例では22時から午前3時までの5時間が深夜帯です。そのうち22時から午前0時までの2時間には旧時給を使い、午前0時から3時までの3時間には新時給を使います。深夜労働そのものは午前0時で途切れません。

自分の勤務先に当てはまる発効日と時給を調べる

まず厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」などで、勤務先の事業場がある都道府県の改定前の金額・改定後の金額・発効年月日を控えます。自宅が別の県にあっても、通常は働く事業場の所在地で調べます。派遣で働いている場合は派遣先の事業場に適用される最低賃金を確認してください。

最低賃金は全国で同じ日に上がるわけではありません。たとえば2026年度は東京都が10月1日に発効し、沖縄県は12月2日が発効日です。確認したい夜勤がどの日付をまたいだかを、勤務先の都道府県の欄と照らし合わせます。

【2026年最新】最低賃金はいつから上がる?全国平均1,177円の答申と確認方法
2026年度の最低賃金はいつから上がるのかを解説。9月3日公表の答申額の全国平均は1,177円。10月1日〜12月2日に順次発効予定です。都道府県別の確認方法、発効日、月給の時給換算、対象となる賃金、下回る場合の相談先まで紹介します。

業種によっては特定(産業別)最低賃金も適用されます。地域別と特定の両方が適用されるなら、その時点で高いほうが基準です。改定の日付はそれぞれ確認し、地域別の額が上がる前後で高いほうが変わるかも見てください。対象の業種や労働者の範囲が分からなければ、都道府県労働局の特定最低賃金の一覧で確認できます。

次に会社の時給改定通知や労働条件通知書を見ます。最低賃金は賃金の下限です。すでに通常の時給が新しい最低賃金を上回っていれば、最低賃金の改定だけで必ず時給が上がるわけではありません。会社が新しい契約時給を通知している場合は、その額と適用開始日も控えます。以下では基本時給がそのまま最低賃金に連動し、比較に入る別の手当がない例で計算します。

21時から翌3時まで働いたときの賃金は8,200円

説明のため、ある地域の最低賃金が10月1日に1,100円から1,160円に上がるとします。9月30日21時から10月1日午前3時までの実働6時間で、休憩はありません。法定時間外労働や法定休日労働もなく、深夜割増率は25%とします。日付と金額は計算用の仮例です。

勤務時間 基本時給 深夜割増込みの1時間分 その時間帯の賃金
9月30日 21時〜22時(1時間) 1,100円 1,100円(深夜割増なし) 1,100円
9月30日 22時〜24時(2時間) 1,100円 1,375円(1,100円+275円) 2,750円
10月1日 午前0時〜3時(3時間) 1,160円 1,450円(1,160円+290円) 4,350円
合計(6時間) 8,200円

前日の22時から24時までは、1,100円の25%に当たる275円を1時間ごとに加えます。午前0時以降は、上乗せ分も新時給1,160円の25%に当たる290円へ変わります。基本時給だけ変わって深夜手当が前の単価のままなら、この例では割増分の再計算が必要です。

明細に「基本給」と「深夜手当」が別々に載る場合は、次の表のように分けて比べられます。ここでの金額はこの夜勤1回分の額面です。

明細で見る項目 午前0時で切り替えた場合 すべて旧時給の場合 差額
基本給(6時間分) 6,780円 6,600円 180円
深夜手当(割増部分5時間分) 1,420円 1,375円 45円
合計 8,200円 7,975円 225円

差が出るのは午前0時以降の3時間です。1時間当たりの基本時給の差は60円、深夜割増部分の差は15円なので、合計75円の差が3時間分で225円になります。すでに基本給だけ新時給に直っていた場合、この例で残る不足は深夜手当の45円分です。

深夜割増を足した1時間当たりの額で最低賃金を比べると、不足を見落とすことがあります。たとえば旧時給1,100円に割増を足した1,375円は新しい最低賃金の1,160円を上回っています。それでも最低賃金との比較からは深夜割増部分を除くため、この時間帯の通常の時給が1,100円のままなら基準に足りません。

休憩があるなら取った時間帯から引く

午前0時から1時まで休憩を取ったなら、改定後の実働は午前1時から3時までの2時間です。この例では1,450円の1時間分を表の合計から引いて6,750円になります。全部を旧時給で計算した場合との差も、75円の2時間分で150円に変わります。

休憩が22時や午前0時をまたいでいれば、どの時間帯で何分休んだかを分けて引きます。たとえば23時45分から午前0時15分までなら、旧時給の深夜帯から15分と新時給の深夜帯から15分を引きます。勤怠に休憩と記録されていても、会社の指示で電話番をして自由に離れられなかった時間は、実際の状況によって労働時間として扱います。

法定時間外労働や法定休日労働が重なる場合は、その割増も別に確認してください。午前0時で最低賃金の額を分けることと、法定労働時間を超えたかどうかの判定は別の話です。

勤怠が「前日1回」なら給与計算の時間内訳を見る

シフト表や勤怠アプリに「9月30日 夜勤」と1行で表示されていても、その表示だけで旧時給のままだと判断することはできません。シフトを始業日で表示しつつ、給与計算では午前0時の前後で時給を分けていることもあるからです。明細が月の合計しか示していなければ、次の順で内訳を確かめましょう。

  1. 打刻と休憩記録で実働を出す。出勤・退勤時刻と休憩の開始・終了を控えます。「27時」など翌日の時刻を続けて表示する勤怠表では、24時が翌日の午前0時です。
  2. 時給改定通知と発効日を見比べる。会社が適用した時給を午前0時の前後に分け、各時間帯で必要な額を下回っていないか確かめます。
  3. 給与明細で基本給と深夜手当を分けて見る。新旧の基本時給をそれぞれ何時間分使い、深夜割増をいくらの時給から計算したかを確認します。明細で分からなければ給与担当に該当シフトの計算内訳を聞きます。

明細に「深夜手当5時間」とだけ載っていても、時間数が合っているだけでは単価まで分かりません。この例なら2時間を275円、3時間を290円で計算したかを聞きます。深夜分を割増込みの時給でまとめて表示する会社では、表示額のうち通常の時給と上乗せ分がそれぞれいくらかを確認してください。

「翌月から新時給です」と説明されたときは、翌月支給の明細に発効日以後の分が入るという意味か、それとも次の締め期間の勤務から時給を上げるという意味かを確認してください。支払日が翌月でも、新しい最低賃金の適用は発効日以後の勤務分からです。後日「差額調整」などで支払われた場合は、どのシフトの何時間分を調整したのかを確認すると二重に数えずに済みます。

差額がありそうなら勤務時刻と知りたい内訳を伝える

給与担当に連絡するときは、勤怠上のシフト日と日付が変わってから働いた時間の両方を伝えます。次の文面は先ほどの仮例に合わせたものです。実際の打刻や休憩に置き換えて使ってください。

給与ご担当者様

9月30日21時から10月1日午前3時までの夜勤について確認させてください。休憩はなく、勤怠では9月30日の夜勤1回と表示されています。10月1日が最低賃金の発効日と確認したため、午前0時の前後で適用した基本時給と、22時〜24時・午前0時〜3時それぞれの深夜割増の計算内訳を教えていただけますか。

午前0時以降も改定前の単価で計算していた場合は、基本給と深夜手当の再計算をお願いします。差額があれば、反映する給与明細と支払予定日もお知らせください。

不足が何回かの夜勤や複数の給与明細にまたがる場合は、シフトごとの差額を締め期間別にまとめます。すでに調整された分を除き、支払われていない額がどれだけあるかを確認しましょう。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

会社から計算の説明が得られない場合や再計算しても不足が残る場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。打刻・休憩の記録、時給改定の通知、給与明細、会社からの回答を用意し「発効日の午前0時以降の基本給と深夜手当を確認したい」と伝えると、どの時間帯の賃金が問題になっているかを説明しやすくなります。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。