離婚後も加給年金が振り込まれた|何月分まで受け取れ、どの届出が必要?

年金・在職老齢年金

「9月に離婚したのに、10月の年金が前と同じ金額で振り込まれた。このお金は使っても大丈夫?」

離婚まで配偶者分の加給年金を受ける要件を満たしていたなら、加給年金は離婚した月の分まで受け取れます。翌月分から元配偶者の分が外れます。9月に離婚した場合、10月の定期振込は通常8月分と9月分です。そこに加給年金が含まれていても、それだけで返還が必要になるわけではありません。

一方で10月分以降にも元配偶者分が加算されていれば、受け取り過ぎた分を返すことになります。市区町村に離婚届を出した方も、年金を受け取っている本人が「加算額・加給年金額対象者不該当届」を速やかに提出してください。振込額が変わるのを待つ必要はありません。

まずは通帳に入った月と、年金が何月分として支払われたかを分けて見ていきましょう。

9月15日に離婚した例|10月の振込に加給年金が入っていてもおかしくない

年金は原則として偶数月の15日に、その前月と前々月の2か月分が支払われます。15日が土日や祝日なら直前の平日です。通帳に「10月」とあっても、定期振込で受け取ったのは通常8月分と9月分です。

たとえば9月15日に離婚が成立し、その日まで配偶者の生計を維持していたとします。ほかの理由で加給年金が止まっておらず、届出後の変更も定期支払いに反映された場合を並べると次のようになります。

9月15日に離婚した場合の加給年金の対象月と振込月
時期 何が起きるか 元配偶者分の加給年金
9月15日 離婚が成立 9月分まで対象
10月の定期振込 8月分と9月分を受け取る どちらの月にも付く
10月分から 離婚を反映した年金額に変わる 10月分以降は付かない
12月の定期振込 10月分と11月分を受け取る 変更が反映されていればどちらの月にも付かない

この例では9月15日以降の分を日割りで返す必要はありません。厚生年金保険法第44条第4項では、離婚などで要件から外れた月の翌月分から年金額を改定します。9月の途中で離婚しても、9月分は加算の対象です。

一方で、12月の振込に変更が間に合うかどうかは処理状況によります。12月に前回と同じ額が入ったら、10月分と11月分に旧額の加給が残っていないかを確認します。逆に振込額が減っていても、税や保険料などの控除額も変わっていれば、減った額だけで加給の変更が済んだかは分かりません。

配偶者が65歳に達して加給が終わる場合も、到達した月の翌月分から外れます。ただし、日本年金機構は65歳到達による終了では不該当届が不要と案内しています。離婚で加給の対象から外れたときは届出が必要です。年齢で先に加給が終わっていたかを確かめたい方は、こちらで最後の対象月を確認できます。

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離婚より前に生活費の負担が終わっていた場合は、最後の対象月が早まることがある

9月の離婚で9月分まで受け取れるのは、それ以前に加給の要件を外れていなかった場合です。厚生年金保険法では、年金を受ける人による生計維持の状態が終わったときも加給年金を外す理由に挙げています。

たとえば7月に別居して生活費の負担や送金も終わり、9月に離婚したとします。7月に生計維持が終わったと認められれば、最後は7月分で8月分から加給が外れます。この場合は10月の定期振込に入る8月分と9月分も、加給が付いたままなら過払いの確認対象です。

ただし別居した日だけで決まるわけではありません。住所が別になっても仕送りなどで家計を支えていたなら、生計を同じくしていたと認められることがあります。別居日と離婚日が離れている人は、別居後も家賃や生活費を負担していたか、最後に送金したのはいつかを整理してください。年金事務所には両方の日付と負担の実態を伝え、どの月が最後の対象になるかを確認しましょう。

年金を受けている本人が「加算額・加給年金額対象者不該当届」を出す

市区町村への離婚届で婚姻関係が変わっても、元配偶者を年金の加給対象から外すための手続きが必要です。日本年金機構は、離婚や生計維持の終了で対象者が要件から外れた場合に不該当届の提出を案内しています。用紙の名前が長いので、相談時は「離婚で配偶者の加給年金を外す不該当届」と伝えると話が進みます。

誕生月などに届く「生計維持確認届」は、対象者との生活の関係が今も続いているかを確認する書類です。離婚で資格が変わった場合は不該当届を出します。確認届の出し忘れで支払いが一時的に止まった場合の手順は、こちらで確認できます。

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用紙を用意して、対象者・理由・日付を確認する

用紙と記入例は日本年金機構のサイトから入手できます。受給者本人の年金証書や通知書を手元に置き、誰の年金に付いていた加算かを確かめます。次に加給の対象だった元配偶者と、要件から外れた理由・日付を確認して記入します。

離婚まで生計維持が続いていた人は離婚が成立した日を確認します。離婚より前に家計の関係が変わった人は、離婚日だけを書いて済ませる前に、どの理由と日付で届けるかを年金事務所に確認してください。すでに届書を出した後で生計維持が終わった時期に気づいたときは、提出した届書の内容を伝え、訂正や追加資料が必要かを聞きましょう。

提出先は近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。相談するときは本人の年金を特定できる通知書を用意し、離婚日や生計維持が終わったことを確認する資料が必要かを尋ねてください。提出から時間がたっている人は、提出日と提出先を伝えると受付や処理状況を確認しやすくなります。

返還が必要かは「何月分をいくら多く受け取ったか」で確かめる

離婚後に振り込まれた年金には、受給者本人の老齢厚生年金なども含まれています。離婚によって外れるのは今回の元配偶者を対象とした加給分です。ほかに対象となる人の加算がある場合も、今回外れる分と分けて考えます。

通帳だけで分かるのは実際に入った日と金額です。年金が何月分だったかと、いつから年金額が改定されたかは通知書を使って照合します。

① 支給額変更通知書で、変更された年月と理由を見る

「年金決定通知書・支給額変更通知書」が届いたら、基本となる年金額の欄で改定の年月を確認します。あわせて決定・変更理由を見て、今回の元配偶者分が外れた変更かを確認します。通知書の発行月と実際に年金額が変わった対象月は異なることがあります。

通知書に年額しか記載されていない場合、その数字をそのまま通帳の振込額と引き算しても返還額は分かりません。別の年金額の変更が同じ時期にあったときは、元配偶者の加給がいくら外れたかを年金事務所に確認してください。

② 年金支払通知書で、支払対象期間と調整後の振込額を見る

過去にさかのぼって額が変わったときなどに年金支払通知書が届いたら、まず「支払対象期間」を確認します。今回支払われるのが何月から何月までの分かが分かります。次に控除や調整後の振込額を見て、通帳の入金と照合します。

「支払調整額」の表示があれば、通知書の説明も確認しましょう。日本年金機構は過去分を変更して支払い過ぎた額を調整するとき、今回の支払いで返す分と次回以降の分に分けて表示することがあると案内しています。今回の振込から差し引かれた額と、返還対象になった総額は一致しないことがあります。

たとえば9月分までが対象で、12月に振り込まれた10月分と11月分に加給が残っていたとします。その後の振込額が減ったときは、通常の加給がなくなって減った分と、10月分・11月分の過払いを調整して減った分を分けて確認します。すでに調整された額を重ねて納めないよう、案内された方法と残額を確かめてください。

③ 内訳が読み取れないときは、対象月と残額を年金事務所に聞く

通知書がまだ届いていないときや、加給分だけを読み取れないときは、離婚日と振込日を手元に置いて年金事務所へ相談します。たとえば次のように聞くと、生活費として見込んでよい金額を整理しやすくなります。

  • 「元配偶者分の加給年金は何月分まで付きますか。何月分から外れた扱いですか」
  • 「○月○日の入金は何月分ですか。外れた後の月にも加給が含まれていたなら、何月分がいくら過払いですか」
  • 「すでに調整された金額と残額はいくらですか。次の年金から差し引かれますか。それとも案内に従って納付する必要がありますか」

返還対象か判断できない間は、振込額のうち加給の過払いが疑われる分は取り分けておくと、後から返還や振込額の調整があったときに備えられます。まずは不該当届を出し、入金の対象月と元配偶者分の加算が外れた月を照合してください。

参考資料

2026年11月時点の法令と日本年金機構の案内に基づきます。