65〜69歳のパートが2027年10月に厚生年金へ加入|受給中の年金と給与天引きはいつ変わる?

年金・在職老齢年金

65歳を過ぎて年金を受け取りながらパートを続けていたら、会社から「2027年10月から厚生年金に入る見込みです」と言われた。働く時間は同じなのに、給料から保険料が引かれるのはいつでしょうか。受給中の年金も10月から変わるのでしょうか。

65〜69歳で勤務先と本人の加入条件を満たせば、老齢厚生年金を受け取っていても厚生年金に加入します。 2027年10月1日に資格を取得する例では、保険料は10月分から発生します。前月分を翌月の給与から引く会社なら、最初の天引きは11月支給の給与です。

受給中の老齢厚生年金は、加入した10月分から給与・賞与に応じて支給停止の有無を判定します。一方、新しく加入した期間を年金額に加えるのは、原則として翌年の在職定時改定などのときです。2028年9月1日も70歳未満で厚生年金に加入していれば、2028年10月分からの改定で確認します。

2027年10月から対象になるかは、会社の被保険者数と契約を確認

2027年10月1日から、短時間労働者が加入対象となる企業規模は厚生年金の被保険者数51人以上から36人以上に広がります。今まで企業規模の条件で加入していなかった人は、会社が10月から「特定適用事業所」になるかを人事・総務に聞いてください。特定適用事業所とは、この規模要件などにより短時間労働者にも社会保険を適用する事業所です。

36人は、店や職場にいる人をそのまま数えた人数とは異なります。法人なら同じ法人番号の適用事業所を合わせます。たとえば自分が働く店舗には15人しかいなくても、他店を含めて会社全体が対象となることがあります。数えるのは原則として厚生年金の被保険者で、適用拡大の対象となる短時間労働者などはこの人数に含めません。判定は原則として、12か月のうち6か月以上にわたって36人以上となる見込みがあるかで行います。人数が増減している職場では、会社の正式な該当予定日を聞いてください。

本人については、まず雇用契約書や労働条件通知書で週の所定労働時間が20時間以上かを見ます。所定労働時間は契約で決まっている時間です。短時間労働者の加入には学生に関する条件もあり、短期契約の場合は契約期間を超えて雇用される見込みなどで扱いが変わります。通常の労働者の週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上なら、短時間労働者の企業規模要件とは別の加入ルールを確認します。

一般の短時間労働者の「所定内賃金が月8万8,000円以上」という要件は、2026年10月に撤廃されています。最低賃金の減額特例の許可を受け、所定内賃金が月8万8,000円未満の人は原則として対象外で、事業主を経由して任意加入を申し出られます。今回のように会社から適用拡大の説明を受けた人は、給与額だけで判断せず、自分の資格取得予定日まで聞いておきましょう。

10月に加入したら、給与と年金はどの順番で変わる?

架空の例として、老齢厚生年金を受けている67歳の人が、判定上の被保険者数が40人の会社で週22時間のパートを続けるとします。会社と本人の要件を満たして2027年10月1日に資格を取得し、翌年もそのまま加入して働く場合の流れです。

確認すること この例での対象月 書類で見るところ
厚生年金の資格取得と保険料 2027年10月1日取得。保険料は10月分から 会社の案内やねんきんネットで資格取得日を確認
給与からの天引き 前月分を翌月の給与から引く会社なら、2027年11月支給の給与で10月分を控除 給与明細の厚生年金保険料と、その控除の対象月を確認
受給中の老齢厚生年金の支給停止 加入した2027年10月分から判定。基準を超えた月は支給額が変わる場合がある 年金の変更通知で対象年月と支給停止額を確認
新しく加入した月数を年金額に反映 2028年9月1日も65〜69歳で加入中なら、原則として2028年10月分から改定 年金の変更通知で加入期間と改定後の年金額を確認

最初の保険料は何月分で、何月に支給される給与から引く?

10月1日が資格取得日なら、最初の保険料は10月分です。日本年金機構は、事業主が当月支払う給与から前月分の保険料を差し引けると案内しています。たとえば11月25日支給の給与で10月分を引く運用なら、10月に資格を取っても最初に明細が変わるのは11月25日です。給与の締め日と支給日も関係するため、会社に「10月分は何月何日支給の給与から引きますか」と聞いてください。

天引きの額を確認するときは資格取得時の標準報酬月額も聞きます。標準報酬月額は給与や通勤手当などをもとに決まる保険料の計算用の金額です。厚生年金と健康保険の両方に加入する場合は、明細でそれぞれの保険料を見ます。

2027年10月の拡大で新たに対象となる会社のうち、保険料調整制度を利用する会社では、標準報酬月額が12万6,000円以下などの条件を満たす短時間労働者の本人負担が軽減されることがあります。標準報酬月額が該当する人は、会社が制度を利用するかと、何月分から軽減が適用されるかも確認できます。

支給停止の判定は10月分から。振込は対象月を見て確かめる

在職老齢年金では、老齢厚生年金のうち判定に使う月額と、標準報酬月額にその月を含む直近1年間の標準賞与額の合計を12で割って足した額を合計します。その合計が対象年度の基準額以下なら、この仕組みによる支給停止はありません。基準を超える場合は超過額の半分が原則として停止額になります。老齢基礎年金はこの判定の対象外です。

2026年度の基準額は月65万円です。基準は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。2026年11月9日時点で、2027年度の基準額は日本年金機構・厚生労働省の公表資料で確認できませんでした。2027年10月分を判断するときは、日本年金機構の「在職老齢年金の計算方法」で2027年度の支給停止調整額を確認してください。

たとえば老齢厚生年金の判定に使う月額が12万円、標準報酬月額が11万8,000円で対象となる標準賞与額がなければ、基準額と比べる数字は23万8,000円です。年金通知書の振込額や給与の手取り額から計算する場合と数字が変わります。自分の年金のどの額を使うか分からなければ、年金事務所に判定に使う「基本月額」を確認できます。

10月分の支給額に変更がある場合でも、通常の10月振込は8月分と9月分です。10月分と11月分は通常、12月の支払いに入ります。実際にどの支払回へ反映されたかは「年金決定通知書・支給額変更通知書」の変更年月と「年金振込通知書」などの対象月を照らし合わせてください。

加入した分が年金に加わるのは、原則として2028年10月分から

給与から保険料が引かれ始めても、最初の1か月分がすぐ年金額に加わるわけではありません。65歳以上70歳未満で老齢厚生年金を受けながら厚生年金に加入している人は、原則として毎年9月1日を基準に、その前月までの未反映の加入期間を年金額に加えます。これを在職定時改定といいます。

2027年10月1日に加入した例では、その年の9月1日はまだ加入前です。2028年9月1日も70歳未満で加入中なら、2027年10月から2028年8月までの11か月分が2028年10月分の年金額に反映されます。2028年9月分はその改定の対象期間より後なので、続けて加入していれば次の改定などで確認します。2028年10月分の改定後の年金は、通常、12月の振込から確認できます。

新しく加わる老齢厚生年金の報酬比例部分は、加入した月数とその間の標準報酬月額・標準賞与額に応じて決まります。標準報酬月額が11万8,000円で賞与なしの11か月分を例に、過去の報酬を計算時の水準に換算する再評価などを省くと、報酬比例部分の増額は「11万8,000円 × 5.481 ÷ 1,000 × 11か月」で年約7,100円です。実際の決定額は加入記録や経過的加算などで変わります。給与や加入期間が異なる場合の目安は、次の試算記事も参考にしてください。

パートで厚生年金に入ると年金はいくら増える?月給・加入年数別に試算
月給10万円で5年加入すると、厚生年金はいくら増える?月給・加入年数別の試算、毎月の保険料、扶養内と国民年金加入者の違いを整理。50代からの加入、60歳以降の加算、自分の年金見込額の確認方法も解説します。

年金額が増えたあとも、在職中の支給停止に該当する人は停止額が再計算されることがあります。振込額だけで増額分が分かりにくいときは、変更通知書で改定後の年金額と支給停止額を分けて見てください。

途中で退職するか70歳に達すると、翌年10月より先に見直すことがある

たとえば2028年5月末に退職し、厚生年金に再加入せず退職から1か月を経過した場合は、原則として退職した翌月の6月分から年金額が見直されます。退職までに増えた加入期間を反映する「退職改定」です。退職から1か月以内に再就職して厚生年金に加入した場合は、この退職改定は行われません。

働き続けたまま2028年の途中で70歳に達した場合も、原則として到達した翌月分から、それまでの未反映の加入期間を加えて年金額を見直します。制度上の70歳到達日は誕生日の前日です。誕生日が月の1日の人は到達月が前月になるので、通知書と照らし合わせてください。70歳以降の勤務期間は通常の厚生年金の加入期間には加わりません。70歳以上被用者として対象の勤務を続ける場合は、厚生年金保険料の天引きが終わっても、給与や賞与による支給停止の判定が続くことがあります。

会社には天引きの日付を、年金事務所には支給と改定の対象月を聞く

会社から適用拡大の説明を受けたら、雇用契約書と直近の給与明細を手元に置き、資格取得日・標準報酬月額・最初に天引きする給与の支給日を聞きます。「10月分の厚生年金保険料は、11月支給の給与で引かれますか」と、保険料の対象月と給与の支給日を並べて聞くと伝わりやすくなります。

年金事務所には、会社から聞いた資格取得日と標準報酬月額を伝え、年金証書や変更通知書を見ながら「2027年10月分から支給停止があるか」「今の働き方を続けた場合、今回の加入分は何月分の改定に入るか」を確認します。すでに老齢厚生年金を受けている人の通常の在職定時改定では、増えた加入月数を反映するために年金を請求し直す手続きはありません。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料をもとに、施行済みの取扱いと今後の適用拡大を確認しています。