無給の欠勤として傷病手当金を受け取った後に、会社が同じ日を有給休暇へ訂正した。給与明細に有給分が載っていたら「手当を全部返すの?」と気になりますよね。
有給分の給与が傷病手当金の支給対象日と重なっていれば、その日について支給額を見直します。対象となる給与が本来の手当額以上ならその日の手当は0円です。給与のほうが少なければ差額分の手当が残ります。返す金額は、最初に受け取った額と見直し後の額との差で決まります。
まず会社の人事・給与担当に何日を有給に変え、その日に対していくら支払ったかを確認しましょう。その情報と支給決定通知をそろえて、当初の支給を決めた健康保険に連絡します。給与の内訳がすぐ出ないときは、有給への訂正が分かった時点で健康保険へ先に連絡しても構いません。
給与の振込日より「何日分か」を先に見る
傷病手当金と給与が同じ月に振り込まれても、それだけで返還が必要とは判断できません。見るのはその給与がどの日に対して支払われたかです。
例えば6月に休んだ分の傷病手当金を受け取ったとします。6月25日に振り込まれた給与が5月末まで働いた分なら、その入金は6月の休業日に対する給与ではありません。一方で会社が6月8日の欠勤を有給に変え、その分を7月の給与で追加支給した場合はどうでしょうか。振り込まれた月は違いますが、6月8日が手当の支給対象だったならその日の分を確認する必要があります。
通知と給与明細に勤怠の記録を合わせる
まず支給決定通知で手当の対象期間と支給日数を見ます。次に訂正後の勤怠で有給に変わった日を確認し、給与明細の追加支給がその日と対応するかを見ていきます。
| 手元にあるもの | 確認すること |
|---|---|
| 傷病手当金の支給決定通知 | どの期間について支給されたか。支給日数・日額・決定番号などは記載があれば控える |
| 訂正後の勤怠記録 | 何月何日が欠勤から有給に変わったか。訂正前の記録があれば一緒に残す |
| 給与明細 | 有給分がどの明細でいくら計上されたか。対象日や計算の内訳が出ていなければ会社に聞く |
| 提出済みの申請書の控え | 会社が勤怠や報酬をどう証明したか。控えが手元になければ会社に証明の内容を聞く |
支給決定通知に「6月1日〜30日」と期間が載っていても、その範囲のすべての日について手当が出たとは限りません。最初の待期や実際に出勤した日が含まれることもあります。通知だけで分からなければ、保険者に「6月8日は実際に支給の対象でしたか」と日付を指定して聞くと照合しやすくなります。
給与明細に「欠勤控除戻し」などの項目名と合計額だけが載ることもあります。合計額をそのまま一日分として扱わず、どの日の欠勤控除を取り消したのかを給与担当に確認してください。明細の振込額には税金や社会保険料の控除も反映されています。会社に尋ねるのは手取りの増加額ではなく、その休業日に対して計上された控除前の賃金と計算の内訳です。
支給日額6,000円ならいくら返す?
健康保険法第108条では、休業期間について報酬を受けられるときは傷病手当金と調整し、報酬が手当額を下回るときは差額を支給する仕組みになっています。すでに支給を受けている場合は、このルールを当てはめて受け取り過ぎた分があるかを確かめます。
ここでは支給日額が6,000円で、ある休業日に最初は6,000円が全額支給されていたと仮定します。後からその日に対する報酬が計上され、他の調整がない場合の例です。
| 有給に変わった日 | 最初に出た手当 | 見直し後の手当 | 返還額の例 |
|---|---|---|---|
| 支給対象日。報酬7,000円 | 6,000円 | 0円 | 6,000円 |
| 支給対象日。報酬4,000円 | 6,000円 | 2,000円 | 4,000円 |
| 最初の3日間の待期に含まれる日。待期は成立し、支給対象日への影響もない | 0円 | 0円 | 0円 |
報酬が7,000円の例では、その日に受け取った手当6,000円が返還額です。報酬の7,000円をそのまま健康保険へ返す計算ではありません。報酬が4,000円の例では、本来の手当6,000円から4,000円を引いた2,000円が残るため、すでに受け取った6,000円との差の4,000円を返す計算です。
有給に変わった日が複数あるなら、訂正された日付をすべて伝えます。例えば2日分が訂正されても、2日とも実際に手当が支給されていたかや、どの賃金を各日に割り当てるかで結果は変わります。月給や固定手当があるときは、明細の合計を自分で一律に日割りして返す額を決めず、会社の計算内訳を基に保険者の再計算を受けてください。
最初から通勤手当などで調整を受けていた人は、表の「最初に出た手当」が6,000円より少ないこともあります。見るのは日額の上限と有給の額だけではありません。実際に支給された額を出発点にして、もともと調整に使われた報酬と後から増えた報酬を保険者に照合してもらいます。
有給に変わったのが最初の3日間だけだった場合
傷病手当金には、病気やけがで仕事ができず連続して休んだ最初の3日間を「待期」とする決まりがあります。支給対象になるのは4日目以降です。待期は無給の欠勤である必要はなく、仕事ができず休んでいれば有給休暇や公休日も入り得ます。
例えば6月1日から3日までが待期で、6月4日から支給されていたとします。後から6月2日だけが有給へ変わっても、実際に3日続けて休んでいて、4日以降に対する報酬も変わらないなら、2日について返す手当はありません。2日には最初から手当が出ていないためです。
明細で有給の給与とほかの調整がまとまっていたり、訂正日が3日目と4日目にまたがっていたりするなら、待期分だけの訂正かを会社に確認しましょう。支給された日との境目が分からないときは、支給決定をした保険者に照合してもらいます。
会社に証明の訂正を確認してから健康保険へ伝える
会社には日付・給与・申請書の3点を聞く
連絡先は勤怠と給与を確認できる人事・給与担当です。訂正後の給与明細を見ながら、次の順番で聞くと話が進めやすくなります。
- いつの勤怠を変えたか。「6月の欠勤を有給に変更した日を日付で教えてください」と聞く。
- 何日分の給与がいくら付いたか。「明細にある追加額のうち、有給に変えた日に対して計上された金額と計算の内訳を教えてください」と聞く。
- 最初の申請書にはどう証明したか。「当初は無給の欠勤で証明していましたか。保険者に訂正を連絡済みですか。事業主証明の訂正や再提出が必要になったら対応をお願いします」と伝える。
申請書の事業主証明は、会社が勤務状況や報酬を記入する欄です。協会けんぽ宮城支部の記入案内でも、申請期間内の有給に対する給与は事業主が期間と金額を書く扱いです。会社が最初に無給と証明していたなら、今回の変更を保険者が確認できるようにする必要があります。控えに自分で書き足して送る前に、会社がどの資料を用意し、誰が提出するかを保険者に確認してください。すでに会社が連絡していた場合は、連絡日と伝えた対象期間も控えておくと行き違いを防げます。
保険者には「支給後に変わった日と金額」を伝える
連絡するのは支給決定通知に記載された協会けんぽの支部や健康保険組合です。その後に転職して加入先が変わっていても、今回の支給を決めた保険者に照会します。電話では最初に「支給済みの傷病手当金について、会社が欠勤を有給に訂正しました」と伝えましょう。
6月分の傷病手当金は受け取り済みです。会社に確認したところ、6月8日の欠勤が有給に変わり、その日分の給与が7月の明細で追加されています。6月8日が支給対象だったか確認をお願いします。再計算にはどの資料が必要で、本人と会社のどちらから出せばよいですか。
金額が分かっていれば、訂正した日付とその日に対応する賃金を組にして示します。まだ会社が計算中なら、分かっている日付を先に伝え、賃金の内訳が出る予定も共有します。休職中に通勤手当や住宅手当などが支払われていた場合は、有給分と混ぜずに手当の種類・対象期間・金額を別に伝えてください。
この先も継続して申請する人は、次に届く通知で何を見れば支給額の違いを確かめられるかも押さえておくと照合しやすくなります。

訂正後の勤怠や給与明細で足りるか、会社の証明を提出し直すかは保険者に確認します。必要な書類の名前だけでなく、どの申請期間の資料を用意するか、提出するのは本人か会社かまで聞いておくと、同じ書類を二重に送らずに済みます。
たとえば会社が翌月に追加で給与を払う予定で明細がまだ出ていないときは、訂正日と給与の支給予定日を区別して話すと状況が伝わります。そのうえで明細が発行されてから追加で連絡するのか、先に会社の資料を出せるのかを確認してください。連絡した日と案内内容を控えておけば、会社へ書類を頼むときにも使えます。
再計算の結果が出たら対象日と支払期限を確認する
保険者から結果が出たら、まず何月分の何日が見直されたかを確認します。会社が伝えた訂正日や報酬の内訳と照らし合わせ、どの支給分についていくら返すのかを確かめてください。例えば1日分の訂正として連絡したのに対象が複数日になっていたら、固定手当の配分などほかの調整が入ったかを聞くと違いを確認できます。
返還が必要と案内された場合は、返納額・支払方法・期限を確認します。電話で金額を聞いた段階で支払方法が決まっていなければ、案内がいつどの方法で届くかを聞いてください。納付した後は、どの支給分を精算したか分かるように通知と支払記録を一緒に保管しておきます。期限までの支払いが難しいと分かったときは、期限の前に案内元へ相談します。
次の期間の申請も進めている人は、今回の訂正がすでに受け取った過去分の話だと伝えましょう。次回分から自分で金額を差し引くと、どの期間の訂正かが分かりにくくなります。過去分の返還と次回分の申請をどう進めるかは、保険者の案内に沿ってください。
手元にあるのが支給決定通知と給与明細だけでも、会社に「何日の給与か」と聞くところから始められます。対象日が分かったら、支給を決めた保険者にその日を照合してもらいましょう。支給済みの額と再計算後の額を比べれば、返還が必要かとその金額を確認できます。
参考資料
制度と記入案内は2026年11月9日確認。
- 待期と報酬による調整の根拠。e-Gov法令検索「健康保険法」第99条、第108条
- 有給や公休日を含む待期の考え方と給与がある場合の差額支給。全国健康保険協会「傷病手当金」
- 有給分の給与や固定手当など、調整対象になる報酬の例。全国健康保険協会「傷病手当金について」Q2
- 申請期間内の有給や給与等を事業主が記入する際の案内。協会けんぽ宮城支部「傷病手当金支給申請書の記入の注意点」3ページ目

