会社から「住民税の滞納で給料の差押通知が届いた」と言われた。次の給料からいくら引かれて、家賃や食費に回せるお金はいくら残るのでしょうか。
自治体が勤務先から支払われる前の給与を差し押さえる場合、給与全額を一律に取る仕組みではありません。総支給額から所得税・その給与から天引きされる住民税・社会保険料に相当する額を除き、本人と生計を一にする親族の生活のために差し押さえられない額も引いて、差押可能額を計算します。
2026年4月1日以降の支給分で、総支給額が30万円、税と社会保険料が合計6万円、生計を一にする親族が1人なら、下の例では差押可能額は6万8千円です。その額が実際に差し引かれ、ほかの控除がなければ17万2千円が残ります。実際の金額は給与明細の数字と自治体が使った親族数、滞納残額を照合すると確かめられます。
まず通知の発行元と、何が差し押さえられたかを確認する
給与明細にある普段の「住民税」は、会社が毎月の給与から住民税を差し引いて自治体に納める特別徴収です。滞納分の給与差押えが始まると、普段の天引きに加えて、差押えに基づく額も給与から差し引かれることがあります。明細の項目名は会社によって違うため、どれが当月の住民税で、どれが滞納分に回る額かを給与担当に聞きましょう。
この記事の計算を使うのは、市区町村が住民税の滞納処分として、勤務先から受け取る給与を差し押さえた場合です。伊勢原市などは、このとき国税徴収法第76条第1項に基づいて差押可能額を計算するよう案内しています。通帳への入金後に預金が差し押さえられた場合は、対象が銀行預金なので、この月給の計算式で口座に残る額は判断できません。
発行元が裁判所で、借金などについての給与の差押命令が届いた場合は民事執行です。一般的な民事の給与差押えで使う「4分の1」の基準を、市区町村による税の滞納処分にそのまま当てはめることはできません。裁判所の通知を受け取った方は、こちらで通知と明細の見方を確認できます。

給与明細から拾うのは総支給額と3種類の控除
差押可能額を確認するときは、給与明細の「差引支給額」から計算を始めると、差押分を二重に引いてしまうことがあります。まず支給欄から総支給額を見て、控除欄から計算に使う項目を分けて書き出しましょう。次の給料の明細がまだ出ていなければ、前月分を目安にして、今月の残業代や控除が変わるかを給与担当に聞きます。
| 拾う数字 | どこを見るか | 迷ったときの確認 |
|---|---|---|
| 給与等の総支給額 | 基本給と各種手当の支給欄 | 残業手当や通勤手当など、どの支給項目を含めたか。伊勢原市の計算書では通勤手当も含めます。 |
| 源泉所得税 | 「所得税」「源泉所得税」など | その支給分の給与から差し引かれる額か。 |
| 特別徴収の住民税 | 「住民税」「市県民税」など | 今の給与から普段どおり天引きする分か。滞納分の差押額と区別します。 |
| 社会保険料 | 健康保険・厚生年金・雇用保険などの控除欄 | 給与から控除される本人負担分として、計算に入れた合計額はいくらか。 |
| 生計を一にする親族の人数 | 自治体が差押可能額の計算に使った人数 | 給与明細の扶養人数と違う場合は、誰を数えたかと追加の確認資料を通知元に聞きます。 |
社宅費や組合費などが明細にあっても、差押可能額の計算で税や社会保険料と同じようにすべてを引けるわけではありません。ただし実際に給与から控除されれば、口座に振り込まれる金額には影響します。法律上いくら差し押さえられるかを確かめる段階と、実際の振込額を確かめる段階を分けると、数字の違いを追いやすくなります。
2026年4月以降の月給30万円で計算してみる
月給1か月分について、生活費に当たる基礎額は本人10万7千円+生計を一にする親族1人につき4万8千円です。改正前の本人10万円・親族1人4万5千円から引き上げられました。伊勢原市では2026年4月1日以降に支給される給与から改正後の額を使うと案内しています。明細に「3月分」とあっても、いつ支給された給与かを確かめてください。
「生計を一にする」とは生活の費用を共にしているという意味です。この差押えの計算で何人に当たるかは、給与明細の扶養人数だけでは判断しきれません。家族の生活費を負担しているのに人数に入っていないように見えるときは、どの人を対象として扱ったかと、生活費を共にしていることを確認する資料を自治体に聞きます。
ここからは架空の例です。2026年4月以降に支給される1か月分の給与で総支給額は30万円。所得税5千円・当月の住民税1万円・社会保険料4万5千円で合計6万円とします。生計を一にする親族は本人を除いて1人です。
| 手順 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 1. 税と社会保険料を引く | 30万円 − 6万円 | 24万円 |
| 2. 本人と親族の基礎額を出す | 10万7千円 + 4万8千円 × 1人 | 15万5千円 |
| 3. 基礎額を引いた残りを出す | 24万円 − 15万5千円 | 8万5千円 |
| 4. さらに差し押さえられない2割を出す | 8万5千円 × 20%。上限は基礎額の2倍の31万円 | 1万7千円 |
| 5. 差押可能額を出す | 8万5千円 − 1万7千円 | 6万8千円 |
この例では基礎額のほかに、8万5千円のうち1万7千円も差し押さえられない部分に入ります。実際に6万8千円が差し引かれて、税と社会保険料以外に控除がなければ、30万円 − 6万円 − 6万8千円 = 17万2千円です。もしこのほかに社宅費5千円が給与から控除されるなら、同じ差押額でも振込額は16万7千円になります。給与明細を照合するときは、差押可能額を出す表と、実際の控除をすべて引いた振込額を別々に書いておくと確認しやすくなります。
2割を掛けるのは総支給額30万円でも、税と社会保険料を引いた直後の24万円でもありません。基礎額まで引いた後に残る額です。この段階で残りがなければ、通常の計算では差し押さえられる額は出ません。また、2割に当たる額が基礎額の2倍を超える場合、追加で守られる額はその上限までです。
実際の明細には千円未満の端数が出ます。伊勢原市の計算書では、計算の基礎となる期間が1か月以上なら、給与等の額は千円未満を切り捨て、差し押さえられない各項目の額は千円未満を切り上げて計算します。この例では金額が千円単位なので結果は変わりません。自分の概算と会社の額が違うときは、端数処理の前後でどの数字を使ったかも確認してください。
金額が違うときは、会社の控除と自治体の残額を照合する
会社が給与から引く予定の金額と、自治体に残っている滞納額は別の数字です。差押可能額が6万8千円でも、対象の滞納残額がそれより少なければ、毎回6万8千円が差し引かれるとは限りません。一方で残業代や手当が変われば、同じ滞納分の差押えでも次の給与の差押可能額は変わります。たとえば差押可能額が6万8千円で、自治体がその支給時点の差押えの対象残額を3万円と確認した場合は、6万8千円をそのまま今月の控除額と見込まず、勤務先に最終回の控除額を聞きます。別途納付した直後なら、その納付が反映された残額と勤務先への連絡状況も確認してください。
勤務先には、どの支給分からいくら引かれるかを聞く
給与担当には「次の○月○日支給分から差押額はいくら引かれますか。通常の住民税と差押分は給与明細のどこに載りますか」と聞きます。振込予定額を知りたいときは、社宅費なども含むすべての控除を反映した金額を聞きましょう。試算と合わなければ、計算に入れた支給項目と税・社会保険料の額、端数処理を確認します。
賞与が同じ月に出る、退職手当がある、会社に別の差押通知も届いているといった場合は、この月給だけの例では振込額まで判断できません。給与担当と通知元に、それぞれの支給日と通知の発行元を伝え、どの支給分をどう計算したかを確認してください。
自治体には、計算根拠と差押分がどの滞納に入ったかを聞く
差押通知の発行元である収納・納税担当には、対象の年度・期別と現在の滞納残額を聞きます。先に自分で払った分があれば納付日と金額を伝えます。会社が給与から引いた後なら、その額がいつ自治体に入り、本税や延滞金のどの分に充てられたかも確認してください。明細上の控除が済んだ日と、自治体で入金を確認できる日は同じとは限りません。
住民税の滞納で勤務先に給与の差押通知が届きました。○月○日支給分について、計算に使った同一生計の親族数と差押可能額を確認したいです。勤務先から納められた分が何年度の何期にいくら入り、今の残額がいくらかも教えてください。
差押え後の振込予定額では家賃や食費が足りないと分かったら、その額と次の給料日、家賃などの支払日を伝えて納税担当に相談します。すでに差押えがある場合は、今後の納付方法の相談と現在の差押えの扱いをそれぞれ聞きます。相談しただけで差押えが解除されたり、次の給与の控除が変わったりするわけではありません。相談に使う収支資料や分納・猶予の違いはこちらで確認できます。

参考資料
2026年11月時点で確認した公式資料です。
- 伊勢原市「給与等の差押について」(市税の滞納処分と改正後の支給分)
- 伊勢原市「令和8年度税制改正後用 差押可能額計算シート」(給与項目・差押禁止額・端数処理)
- 財務省「国税徴収法施行令の一部を改正する政令新旧対照表」(第34条と附則。基礎額と施行日)
- 豊田市「給与差押等に係る差押可能額の計算」(月給の計算例と賞与を支給する場合の扱い)


