振込手数料の差額に返還インボイスは必要?売上値引きと立替で残す書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「請求書は55,000円なのに、入金は54,560円だった。取引先から『振込手数料を引きました』と言われたけれど、440円分の返還インボイスを出すの?」

440円を売上値引きとして扱う場合は、税込1万円未満なので返還インボイスの交付義務は免除されます。 一方、取引先から受けた決済サービスの代金や、取引先が代わりに払った銀行手数料なら、こちらが受け取って保存する書類を確認します。

入金額だけでは、どの扱いか分かりません。まず請求書と支払通知で差額の理由を確認し、契約や適用される法律も照合してから処理を決めましょう。

請求額と入金額の差を、支払通知と契約で確かめる

たとえば請求書の税込合計が55,000円で、口座への入金が54,560円だったとします。差額は440円です。通帳や入出金明細から分かるのは入金額と振込人などです。差額の内訳は、取引先が発行した支払通知や経理担当者の回答で確認します。

差額440円の理由を確認する資料
見る資料 確認すること
自分が送った請求書 請求書番号と税込の請求額。複数の請求をまとめて受け取った場合は対象の請求書すべて
銀行の入出金明細 入金日・振込人・実際の入金額
取引先の支払通知や精算明細 差し引いた金額の内訳。振込手数料相当額のほかに源泉徴収税額や別の調整がないか
契約書・発注書・支払い条件を決めたメール 手数料を誰が負担する取り決めか。値引き・決済サービスの対価・立替のうちどの説明と合うか

取引先から「手数料です」とだけ言われた場合は、どの請求書に対して何円を差し引いたのか聞きます。源泉徴収による差額なら、報酬に対する所得税等を差し引いた結果です。単なる振込額の誤りや一部未払いなら、不足額の支払予定を確認します。理由が分かるまでは、元の請求書の金額を書き換えたり、売上値引きとして差額を消したりせず、入金と未確認の差額が分かるようにしておきます。

振込手数料を差し引ける取引かも先に確認する

消費税の書類をどう残すかと、契約や法律上その差額を受け入れる必要があるかは別の判断です。取適法の適用対象となる取引では、振込手数料を売り手に負担させて代金から差し引くことは合意の有無にかかわらず禁止されています。フリーランス法の報酬減額禁止が適用される2026年1月1日以降の1か月以上の業務委託でも、合意があっても振込手数料の差引は報酬の減額に該当します。差引に疑問があるときは、値引き処理を決める前に契約日や委託期間、発注者の条件を確認してください。差額の支払いを求める手順は、次の記事で確認できます。

フリーランスの報酬から振込手数料を引かれたら?2026年のルールと差額請求の進め方
フリーランスの報酬から振込手数料を引かれた方へ。2026年の対象条件、過去の委託との違い、源泉徴収と混同しない差額の計算例を解説。契約・入金の判断表、取引先への確認・支払依頼文、相談先を紹介します。

差額の性質が分かると、誰から何を受け取るかが決まる

国税庁のインボイスQ&A問29は、振込手数料相当額を売り手が負担する場合を契約関係に応じて三つに分けています。同じ440円でも、売り手が代金を値引きしたのか、買い手からサービスを受けたのか、買い手に銀行手数料を立て替えてもらったのかで、書類を発行する人が変わります。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問29

振込手数料相当額の処理と残す資料
差額の扱い 440円の意味 売り手が確認する書類
売上値引き 元の売上代金を440円減額した 元の請求書、支払通知や値引きの根拠。税込1万円未満なら返還インボイスの交付義務は免除
買い手の決済サービスの対価 代金決済上のサービスに対して売り手が買い手へ440円を払う 買い手が交付するインボイス等。仕入明細書等を作って買い手の確認を受ける方法もある
銀行手数料の立替 買い手が売り手のために銀行へ440円を払い、その実費を精算した 原則として、買い手が銀行から受け取ったインボイスと、買い手が作成した立替金精算書等

売上値引きなら、元の売上に対応する税率を使う

55,000円の売上に対して440円を値引きした場合は、その440円を「売上げに係る対価の返還等」として扱います。返還インボイスは、値引きや返品などがあったときに売り手から買い手へその内容を伝える書類です。440円の値引きでは交付義務が免除されますが、値引きに対応する消費税額の調整は必要です。元の請求書と値引きが分かる支払通知などを照合できるように残しましょう。

値引きに使う税率は、元の売上の税率です。元の売上が標準税率10%ならその値引きも10%。軽減税率8%の売上に対応する値引きなら8%です。請求書に両方の税率がある場合は、どの売上分をいくら減額したかを確認して税率別に処理します。銀行の振込サービスの税率をそのまま値引きに当てはめると、元の売上との対応が崩れます。

税込1万円未満かは、値引きの対象となった請求や債権の単位で判定します。今回の例で比べるのは請求総額の55,000円ではなく、減額した440円です。逆に同じ請求に対して税込1万円ちょうどを減額したなら、この免除の範囲には入りません。税率が異なる品目が混じる請求でも、税率ごとに値引額を分割して1万円未満かを判定するものではありません。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問28

買い手が決済サービスを提供したなら、買い手のインボイス等を確認する

買い手から代金決済上の便宜を受け、その対価として440円を負担する契約なら、元の売上55,000円と決済サービス440円は別々の取引です。入金が差引後の54,560円でも、売上を440円値引きした扱いにはなりません。元の請求書は売上の資料として残します。

決済サービスの440円について仕入税額控除を受けるなら、原則としてサービスを提供した買い手からインボイスを受け取り、帳簿とあわせて保存します。売り手が必要事項を記載した仕入明細書等を作り、買い手の確認を受ける方法もあります。取引先の支払通知を使う場合は、単に「手数料440円」と書いてあるかではなく、発行者や登録番号など必要事項がそろうかを確かめてください。

銀行手数料の立替なら、実際の手数料と差引額を照合する

銀行に手数料を払ったのが買い手でも、売り手のために立て替えたのであれば、売り手が受けたのは銀行の振込サービスです。原則として、買い手が銀行から受け取ったインボイスと、誰のためにいくらを払ったか分かる立替金精算書等を受け取ります。精算書等に元の請求書番号、振込日、銀行名、手数料の額が分かる情報があれば、売掛金と照合しやすくなります。

この扱いでは差引額と銀行に実際に払った振込手数料が同額である必要があります。たとえば買い手の支払通知で440円を差し引いていても、銀行の手数料が330円なら、440円全額を実費の立替として扱う根拠はそろいません。差の110円を何の名目で引いたか、相手に内訳を聞いてください。

金融機関のATMで買い手が立替払いをした場合には、自動販売機・自動サービス機で行う税込3万円未満の取引に関する特例の対象になる場合があります。差額が振込手数料であることと、金融機関のATMで振り込んだことを確認し、要件を満たせば一定の事項を記載した帳簿のみで控除できます。オンライン振込の場合は、ATMと同じ扱いを前提にせず、銀行が発行する証憑や適用できる保存方法を確認します。 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問103-2

同じ「1万円未満」でも、返還の免除と仕入れの少額特例は別

売上値引きで使う税込1万円未満のルールは、売り手が返還インボイスを交付する義務の免除です。これに対し少額特例は、一定規模以下の事業者が国内で行う税込1万円未満の課税仕入れについて、所定の帳簿の保存だけで仕入税額控除を受けられる経過措置です。対象期間は2023年10月1日から2029年9月30日までです。

決済サービスや銀行手数料の立替の場合、元の取引では売り手でも、440円のサービスについては仕入れをする側になります。少額特例の規模要件は、基準期間の課税売上高が1億円以下か、特定期間の課税売上高が5,000万円以下かです。440円という金額だけで帳簿のみの保存に切り替えると、規模などの要件を見落とします。 国税庁「少額特例の概要」

取引先へは、差額の名目と資料を一度に確認する

最初の連絡では、請求番号と数字を出すだけでも照合が進みます。たとえば次のように、差額を値引きと決める前に支払内訳を尋ねます。

請求書 No.1105 の税込請求額55,000円に対し、54,560円の入金を確認しました。差額440円の支払内訳と、手数料の負担条件をご確認いただけますか。銀行手数料を当方に代わって立て替えた分でしたら、銀行に実際に支払った額が分かる資料と、今回の請求との対応が分かる精算書等もお送りください。

回答が来たら、その請求書番号で請求書、入金記録、支払通知、追加で受け取った資料を結び付けます。売上値引きなら減額と対応税率を、役務や立替なら仕入れに使う資料を確認します。契約上は満額の支払いを受ける取引だと分かった場合は、不足額の支払日を確認し、入金があるまで残額を追える状態にします。

参考資料

2026年11月9日確認。