請求書では110,000円なのに、入金額が少ない。取引先に聞くと「振込手数料を引きました」と言われた。数百円でも毎回続けば負担になりますし、契約書に書いてあれば受け入れるしかないのか、迷うこともあるでしょう。
フリーランス法の報酬減額禁止の対象となる、2026年1月1日以降に行われた1か月以上の業務委託では、合意があっても振込手数料を報酬から差し引くことは認められません。ただし、自分の都合による振込先の変更で生じた追加費用など、別に確認すべきケースもあります。
まずは「自分の委託が対象か」「少ない理由は本当に振込手数料か」「不足額はいくらか」を確かめ、その結果を添えて取引先へ確認・支払依頼をします。この記事では、業務委託で報酬を受け取る人に向けて、契約と入金を照合する順番をまとめます。
2026年の振込手数料のルールは、入金日だけでは判断しない
公正取引委員会は、対象となる2026年1月1日以降の1か月以上の業務委託について、振込手数料を受注者に負担させて報酬から差し引く行為は、合意の有無にかかわらず報酬の減額に当たると説明しています。
したがって、対象の委託で「振込手数料は受注者負担」という条項に同意していても、その条項だけで控除を正当化できるわけではありません。根拠となる説明は、公正取引委員会のジェイトップに対する勧告公表資料の注記にも掲載されています。
区切りは、請求書を出した日や入金日ではなく、業務委託が行われた日です。たとえば2025年中の委託に対する報酬が2026年に振り込まれても、入金年だけで新しい取扱いの対象とは判断できません。
長く取引している相手なら、基本契約の日付だけでなく、今回の仕事の発注書、注文メール、契約更新の記録も確認します。2025年以前に基本契約を結んでいるという理由だけで、2026年以降の個別の委託まで一括して対象外にしないことも大切です。
自分の契約が対象かを確認する判断表
ここで確認するのは、フリーランス法のうち「報酬の減額禁止」の対象条件です。「フリーランスと名乗っている」「相手が会社である」という情報だけで決めず、次の順に契約と取引先の情報を見ます。
| 確認する項目 | 対象を判断するポイント | 手元で確認するもの |
|---|---|---|
| 受注する自分の事業 | 従業員を使用しない個人、または代表者1人のみで、他の役員も従業員もいない法人か。 | 委託を受けた時点の従業員・役員の状況 |
| 発注する相手の事業 | 従業員を使用する個人、または役員が2人以上か従業員を使用する法人か。 | 契約上の発注者名、会社概要、取引先への確認 |
| 取引の内容 | 事業のために、物の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供を委託する取引か。 | 契約書、発注書、具体的な依頼内容 |
| 委託の期間 | 1か月以上か。短い個別案件でも、基本契約や契約更新によって該当することがある。 | 委託日、納品・役務提供の期日、契約終了日、基本契約と更新履歴 |
| 今回の委託日 | 2026年1月1日以降の委託か。以前の委託は、その時点の取扱いを分けて確認する。 | 注文書、受発注メール、契約・更新の日付 |
この法律でいう「従業員」は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上引き続き雇用される見込みがある労働者を指します。短時間の手伝いを頼んでいるだけで、直ちに対象外になるとは限りません。
また、1か月は実際に手を動かした日数ではありません。「作業は3日で終わった」「発注は毎週だから短期案件」とだけ考えず、基本契約の期間や、同じ当事者間での業務のつながりも確認してください。期間の扱いが分からない場合は、契約を並べて相談窓口に見てもらう方法があります。
表の条件に当てはまらない場合や、相手の状況が不明な場合も、「手数料を勝手に引いてよい」と結論づける必要はありません。契約上の支払義務や他の法令による規制を含め、個別に確認します。
自分の都合で振込先を変更した場合は、追加費用を分ける
公正取引委員会のQ&Aには、当初合意した口座を受注者の都合で変更した場合、元の口座なら生じなかった費用を受注者に負担させられる例が示されています。
この場合に確認するのは、通常の振込手数料全体ではなく、変更によって増えた費用です。「口座を変えたから」という説明を受けたら、変更前後の手数料、追加額、変更を依頼した経緯を照合しましょう。
請求額より入金が少ない理由を、控除の名目ごとに分ける
差額が330円や660円だからといって、振込手数料とは断定できません。取引先の支払明細と、自分の請求書・口座の入金記録を照合します。明細がなければ、先に内訳を依頼してください。
| 差額の候補 | 確認すること |
|---|---|
| 振込手数料 | 控除された金額と名目、対象の請求番号、取引先が控除の根拠とする条項や取扱い。 |
| 源泉所得税・復興特別所得税 | 源泉徴収の対象となる報酬か。対象額、税率、消費税の扱いを確認する。 |
| 税込・税抜の認識違い | 合意した報酬総額と、請求書の報酬・消費税欄が一致するか。 |
| 前払いの充当・分割払い・まとめ払い | 今回の入金がどの請求に対応するか。以前受け取った前払金や、別案件の入金を混ぜていないか。 |
| 利用料・相殺などその他の控除 | 誰が何の対価として差し引いたか。金額、契約上の根拠、合意の経緯を別に確認する。 |
クラウドソーシングなどを利用している場合は、発注者からの報酬支払いと、サービス運営者による利用料・出金手数料を分けます。同じ明細に載っていても、契約の相手と費用の性質が同じとは限りません。
また、「システム利用料」「事務手数料」という名目が付いているだけで、その控除が認められると決まるわけではありません。この記事の振込手数料の説明へ無理に当てはめず、控除の内容を残して相談しましょう。
差額はいくらか:源泉徴収がある原稿料の計算例
差額の確認では、請求総額からすぐに実入金額を引くのではなく、契約と支払内訳から本来入金されるはずの額を先に求めます。適切に行われた源泉徴収や、確認済みの前払いの充当を、不足分へ重ねて含めないためです。
以下は架空の例です。国内居住の個人が法人から原稿料を受け取り、請求書で報酬10万円と消費税1万円を明確に分け、支払者が報酬部分だけを源泉徴収の対象としているものとします。前払いの充当はなく、手取額を保証する契約でもない前提です。
| 照合する項目 | 金額 |
|---|---|
| 報酬 | 100,000円 |
| 消費税 | 10,000円 |
| 請求総額 | 110,000円 |
| 源泉徴収税額(100,000円×10.21%) | 10,210円 |
| 手数料控除前の入金予定額 | 99,790円 |
| 実際の入金額 | 99,460円 |
| 内訳を確認する差額 | 330円 |
この例では、請求総額と実入金額の差10,540円を、そのまま振込手数料として請求することはできません。源泉徴収税額10,210円を分けると、説明を確認すべき差額は330円です。その330円が実際に手数料として控除されたかを、明細や取引先の回答で確かめます。
源泉徴収は、すべての業務委託報酬から一律に10.21%を引く制度ではありません。報酬の種類、受注者が個人か法人か、支払者の条件で扱いが異なります。
また、消費税を含めて源泉徴収するのが原則で、請求書などで明確に区分されている場合は、報酬部分だけを対象として差し支えない取扱いです。区分すれば必ず税抜額で計算される、と決めつけないようにしてください。税込110,000円を対象にする場合、この例の源泉徴収税額は11,231円、入金予定額は98,769円になります。
請求書に既に「源泉徴収後の差引請求額」を記載している場合は、その額から源泉徴収税額をもう一度引かないようにします。自分と取引先の計算の出発点が同じかを合わせることが大切です。
取引先への確認と差額の支払依頼の文例
最初の連絡では、請求番号、入金日、入金予定額、実入金額、差額を示します。「勝手に引かれたので返金してください」だけより、どの支払いの何円を確認してほしいかが伝わります。以下の文例の金額・日付・委託条件は、自分の資料に置き換えてください。
内訳が分からないとき:控除名目と計算方法を尋ねる
件名:請求番号○○のお振込額についての確認
○月○日のご入金を確認しました。ありがとうございます。請求番号○○について、当方では源泉徴収後の入金予定額を99,790円と計算しておりますが、実際の入金額は99,460円でした。
差額330円について、控除の名目と計算の内訳をご教示いただけますでしょうか。源泉徴収の計算対象額を含め、支払明細をご共有いただけますと幸いです。
この段階では、まだ330円が振込手数料だと確定していません。電話で説明を受けた場合も、理解した内訳をメールで送り、記録に残しておきます。
対象の振込手数料と確認できたとき:不足分の支払いを依頼する
次の文例は、判断表の対象条件を満たし、受注者都合の口座変更による追加費用などにも当たらないと確認できた場合を想定しています。
件名:請求番号○○の振込手数料控除分のお支払いについて
差額330円は振込手数料とのご説明をいただき、ありがとうございます。本件は2026年○月○日に委託を受けた、委託期間○月○日〜○月○日の業務です。
当方は従業員を使用しない個人事業者で、貴社からの本件委託は1か月以上の委託として、フリーランス法の報酬減額禁止の対象になると認識しております。公正取引委員会の説明では、2026年1月1日以降の対象委託について、合意の有無にかかわらず振込手数料を報酬から差し引くことは報酬の減額に当たるとされています。
つきましては、不足分330円をお支払いいただき、お支払予定日を○月○日までにご回答いただけますでしょうか。差額のお支払いから再度手数料を差し引かない形でお願いいたします。今後の対象となる委託の支払処理についても、ご確認をお願いいたします。
送信時は、公正取引委員会の資料のURLを添えると、相手の担当者も経理へ確認しやすくなります。設定する回答期限は、状況を確認するための期限です。元の報酬の支払期日を変更する合意と混同しないようにしてください。
「契約で合意済み」と返されたとき:委託日と対象条件へ戻す
契約書に手数料負担の条項があることは確認しております。そのうえで、本件が2026年1月1日以降に行われた対象の業務委託に当たるか、今回の控除が公正取引委員会の示す取扱いに沿うかをご確認いただきたい趣旨です。
対象外とお考えの場合は、委託日、委託期間、発注者・受注者の条件など、どの点について認識が異なるかをお知らせいただけますでしょうか。
支払いに応じてもらえたら、金額、入金予定日、対象請求番号を記録します。差額分の請求書を求められた場合は、元の請求の不足分だと分かる書類にし、請求総額を二重に請求しないよう経理担当者と形式を合わせてください。最後に実際の入金額まで確認します。
2025年までに委託された分は、合意の時期と実費を確認する
過去の控除を確認するときも、入金日だけで一括集計せず、委託ごとに整理します。2024年11月1日のフリーランス法施行後から2025年までの対象委託については、従来、業務委託前に書面・電磁的方法で手数料負担を合意し、発注者が銀行に支払う実費の範囲内で控除する扱いが認められていました。
そのため、「2026年に扱いが変わったから過去分も全額返金される」とも、「合意していたから過去分は一切問題ない」とも決められません。事前の合意があったか、控除額が実際の振込手数料を超えていなかったかを確認します。2024年11月1日より前の委託も含む場合は、適用される法令や契約上の扱いを分けて相談してください。
2026年8月26日に公正取引委員会が公表したジェイトップの事案では、2024年11月1日から2025年11月30日までの委託が問題となりました。手数料負担の合意はありましたが、銀行へ実際に支払う振込手数料を超える計481,031円が控除されており、同額は勧告公表前に支払われています。
これは、2026年の新しい取扱いを過去に適用した事例ではありません。過去分でも実費を超える控除を確認する必要があることを示す事例です。取引先に照会するときは、委託日、請求番号、控除額、負担合意の記録を一覧にし、実際の手数料との差を確認しましょう。
説明がない・支払ってもらえないときの相談先
「全員この扱いです」とだけ言われる、対象条件を示しても回答がない、控除の計算が開示されない場合は、やり取りを繰り返す前に資料をまとめて相談できます。必要な資料は次のとおりです。
- 基本契約、今回の発注書・注文メール、更新の記録
- 請求書、支払明細、入金日と金額が分かる口座の記録
- 控除名目、金額、手数料負担に関する合意の記録
- 取引先へ確認した日、回答内容、自分が求めている不足額
契約の見方や差額請求の進め方を相談したい場合は、フリーランス・トラブル110番を利用できます。弁護士による無料相談があり、匿名での相談も可能です。相談担当の弁護士がそのまま代理人として取引先と交渉する仕組みではありませんが、別に和解あっせんの制度も案内されています。
フリーランス法違反の疑いを行政へ伝えたい場合は、公正取引委員会の申出窓口があります。ただし、行政への申出は、自分の代わりに差額を取り立ててもらう手続ではありません。個別の民事上の仲裁や和解の仲介を行う窓口ではないため、支払いを求める具体的な方法は法律相談と分けて考えます。
少額でも、確認したい点は同じです。まず一件の請求と入金を照合し、控除の根拠と不足額を明らかにしてください。その記録があれば、取引先への依頼も、相談窓口での説明も具体的になります。
参考資料
制度・相談窓口は2026年10月3日時点で確認しています。各資料では、以下の項目を参照しました。
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」:受発注者の要件、従業員の定義、業務委託期間の考え方、問78の振込手数料と口座変更時の追加費用。
- 公正取引委員会「株式会社ジェイトップに対する勧告について」(2026年8月26日):実費を超える控除の事案と、2026年1月1日以降の対象委託に関する注記。
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A」(2024年12月18日時点、PDF):問77に記載された、事前の書面等による合意と実費の範囲内の控除に関する従来の取扱い。
- 国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」:原稿料の源泉徴収税率と消費税を区分した場合の計算。
- 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」:受取人や報酬の種類による源泉徴収対象の違い。
- フリーランス・トラブル110番:無料法律相談と和解あっせんの案内。
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口」:行政への申出方法と、個別の民事紛争に関する対応範囲。


