養育費を毎月3万円受け取る約束をしたのに、実際には一度も支払われていない。児童扶養手当の現況届と一緒に届いた養育費の申告書には、約束した金額を書くのでしょうか。それとも0円と記入してよいのでしょうか。
児童扶養手当の養育費申告では、原則として指定された期間に実際に受け取った養育費を申告します。月3万円の取り決めがあっても対象期間に一度も受け取っていなければ、自治体の様式に従って0円と記入する取扱いがあります。
ただし本人の銀行口座に入金がない場合でも、子どもの口座への振込や現金での手渡しなどがあれば確認が必要です。まず申告書に書かれた対象期間と受取方法を確認しましょう。
養育費の約束があっても未受領なら0円と書く?
児童扶養手当の養育費申告書は、養育費として実際に受け取った金額を確認するための書類です。
例えば離婚時に「毎月3万円を支払う」と取り決めていても、対象となる1年間に一度も振込や手渡しがなければ、実際の受取額は0円です。
秋田市や新潟市の養育費申告書・記入例では、養育費を受け取っていない場合に0円と記載する案内が確認できます。
そのため取り決めた年間36万円を、受け取っていないのに受取額として申告する必要はありません。ただし記入欄の名称や提出方法は自治体によって異なるため、手元の申告書の説明に従ってください。
未受領だからといって申告書を空欄のまま出してよいとは限りません。提出を求められている場合は0円の記載方法を確認して提出しましょう。
まず申告書の対象期間を確認する
児童扶養手当の養育費申告では、自治体が指定する対象期間に実際に受け取った金額を確認します。
例えば現況届と一緒に提出する書類でも、申告するのが「前年1月から12月まで」なのか、別の期間なのかは手元の様式で確認してください。
次の3つの日付は混同しないことが大切です。
| 確認する日付 | 意味 |
|---|---|
| 養育費の取り決めをした日 | 支払義務や金額を決めた日 |
| 本来の支払予定日 | 約束では支払われるはずだった日 |
| 実際に受け取った日 | 振込や手渡しなどで受領した日 |
申告書で確認するのは原則として実際の受領です。約束だけで入金がなかった月を、受け取った月として扱わないようにしましょう。
3つのケースで記入額を比較
次の例は、申告対象期間が1月から12月までの1年間だったと仮定したものです。
| 状況 | 実際の受取額 | 申告の考え方 |
|---|---|---|
| 月3万円の約束だが1年間まったく支払われなかった | 0円 | 様式に従い0円と記入 |
| 月3万円の約束で、年内に1回だけ3万円を受け取った | 30,000円 | 実際に受け取った3万円を申告 |
| 本人の口座は0円だが子どもの口座へ3万円が振り込まれた | 子どもが30,000円受領 | 子どもの受領分も確認して申告 |
1回だけ支払われた場合は、未払いの残り11か月分を加えず、実際に受け取った金額を確認します。
子ども名義の口座に振り込まれた場合も「自分の口座には入っていないから0円」と決めつけないでください。児童扶養手当の養育費申告では、本人または児童が受け取った金品などが確認対象になる場合があります。
現金での手渡しや、養育費に代えて受け取った金品がある場合も、自治体の様式に従って確認しましょう。
現況届と養育費申告書は両方出す必要がある?
児童扶養手当を受給している人には、毎年の現況届などの提出が求められます。養育費申告書が同封されている場合は、自治体の案内に従って必要な書類を提出します。
養育費を受け取っていないからといって、現況届自体が不要になるわけではありません。
また所得によって児童扶養手当が全額支給停止となっている場合でも、受給資格の確認のため現況届の提出が必要になることがあります。支給停止中の手続きは自治体へ確認してください。

受け取った養育費は児童扶養手当の所得判定にどう影響する?
児童扶養手当では、受け取った養育費の一定割合を所得の計算に含める仕組みがあります。一般に受け取った養育費の8割相当額を所得に算入して判定します。
例えば対象期間に3万円だけ受け取った場合、その8割に当たる24,000円が所得判定に関係する計算です。一方、実際の受取が0円なら養育費による算入額も原則0円です。
ただし児童扶養手当の支給額は養育費だけで決まるわけではありません。給与などの所得や扶養親族の数、同居する扶養義務者の所得なども関係します。
また申告した所得がいつの手当額に反映されるかも確認が必要です。児童扶養手当は通常、所得判定に基づいて11月分から翌年10月分の支給額を見直します。

所得税の申告とは別の書類として考える
児童扶養手当の養育費申告書は、所得税の確定申告書とは別の書類です。
例えば養育費の受取額を児童扶養手当の所得判定で確認することと、所得税の課税対象になるかどうかは同じ判断ではありません。
税務上の取扱いだけを理由に児童扶養手当の養育費申告を省略しないようにしましょう。自治体が求める期間と金額を確認して提出してください。
振込記録がない場合は何を用意する?
養育費を一度も受け取っていない場合は、振込記録が存在しないこともあります。だからといって申告書を出せないわけではありません。
自治体の申告書に0円と記入するだけでよいのか、未払いの事情を記載する欄があるのかを確認してください。
養育費の取り決めがある場合は、必要に応じて公正証書、調停調書、合意書などの内容を確認できるようにしておくと相談しやすくなります。ただし自治体から求められていない資料を一律に添付する必要はありません。
受取があった場合は通帳や振込明細、手渡しの記録などを整理しましょう。子ども名義の口座への入金も確認してください。
自治体への問い合わせ文例
記入方法が分からない場合は、児童扶養手当の担当窓口へ次のように確認できます。
児童扶養手当の現況届と一緒に養育費申告書が届きました。養育費は毎月3万円と取り決めていますが、申告対象期間中は一度も受け取っていません。本人や子どもの口座への入金もなく、現金での受取もありません。この場合は受取額を0円と記入して提出すればよいでしょうか。未払いの事情を記載する欄や添付資料が必要かも教えてください。
対象期間中に1回でも受け取っている場合は、その日付と金額を伝えてください。子どもの口座への振込がある場合も忘れずに確認しましょう。
まとめ|約束した額ではなく実際に受け取った額を申告する
養育費を毎月3万円受け取る取り決めがあっても、申告対象期間に一度も受け取っていなければ実際の受取額は0円です。自治体の様式に従って0円と記入する取扱いがあります。
ただし本人の口座に入金がなくても、子どもの口座への振込や現金の手渡しなどがあれば確認が必要です。
養育費申告書を空欄のままにせず、指定された期間と記入欄を確認して提出しましょう。現況届の提出も別に必要です。分からない場合は市区町村の児童扶養手当担当へ問い合わせてください。
参考資料
2026年11月時点の自治体資料に基づく一般的な説明です。申告対象期間と記入方法、添付書類はお住まいの自治体の案内を確認してください。


