育児休業給付金の支給決定通知書の見方|何か月分が振り込まれ、次はいつ申請?

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会社から育児休業給付金の支給決定通知書が届いたけれど、日付がいくつも並んでいて「今回は何か月分?」「次の欄の日付にお金が入るの?」と迷っていませんか。

今回分は「通知内容」にある支給単位期間と支給金額を行ごとに見て、最後に合計金額を口座の入金と照合します。次に読むのは「次回支給対象期間」と「次回支給申請期間」です。前者は次に給付を申請する育休の日付、後者は申請書を出す期間です。

育休を9月11日から取った人を例に、通知書のどこを見れば今回分と次回分を区別できるかを順番に見ていきます。

今回の支給は通知内容の「支給単位期間」と「合計金額」を見る

手元にある書類の表題に「育児休業給付金支給決定通知書」とあれば、今回の支給を決めた結果を知らせる書類です。「被保険者通知用」は育休を取っている本人向けという意味です。まず通知内容に並んでいる支給単位期間と金額を見てください。

支給単位期間は、育休を始めた日から原則1か月ごとに区切った期間です。9月11日に育休を始めてそのまま休業を続けるなら、最初は9月11日〜10月10日、次は10月11日〜11月10日です。9月分と10月分のように月末で区切ると、11月10日までの分が入っていることを見落としやすくなります。

9月11日から育休に入った人に2期間分が支給される例

岩手労働局の通知例に沿って、今回分の欄を読み取ってみましょう。以下は架空の例です。休業開始時賃金日額は8,000円、支給率は67%で、どちらの期間も就業や育休を対象とした賃金の支払いがないものとします。

通知書で見る項目 今回の1期間目 今回の2期間目
支給単位期間 9月11日〜10月10日 10月11日〜11月10日
就業日数・賃金支払額 0日・0円 0日・0円
支給日数 30日 30日
支給率 67% 67%
支給金額 160,800円 160,800円

1期間の計算は、8,000円 × 30日 × 67%で160,800円です。今回の合計金額は2期間分を足した321,600円になります。口座で探すときは、各行の160,800円より先に合計金額を見てください。今回の通知とは別に「出生後休業支援給付金支給決定通知書」を受け取っている場合は、そちらの金額も別に控えます。通知ごとに給付の名前と金額を分けておくと、同じ時期に口座へ入ったお金を見分けやすくなります。

10月11日〜11月10日は暦で数えると31日ありますが、この例の支給日数欄は30日です。育児休業給付金の支給日数は1期間につき原則30日で、育休が終わる期間は終了日までの日数を使います。通知書で「何日分か」を確かめるときは、期間の初日と末日から自分で数え直すより、支給日数欄に注目しましょう。

休業開始時賃金日額は給付の計算用に決められた1日あたりの額です。ふだんの手取りを日割りした額とは異なります。通知書の賃金支払額は、その支給単位期間に申告された賃金を確かめる欄です。育休を対象とする賃金があると給付が減る場合があるため、給与明細と数字が違って見えるときは、どの期間の賃金を会社が申告したかを確認してください。

前回より金額が少なければ、どの欄が変わったかを見る

同じ2期間分でも振込額が変わることがあります。前回と今回の通知書を並べて、まず期間の数と支給日数を見ます。復職前の最後の期間が短ければ、支給率が同じでも金額は減ります。次に賃金支払額と就業日数・時間を見て、会社が申告した内容と自分の記録が合っているかを確かめます。

支給日数と賃金支払額が同じでも、支給率が67%から50%に変わると金額は下がります。どの期間から率が切り替わったかを調べたい方は、こちらで具体的な日付の数え方を確認できます。

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次回の「対象期間」と「申請期間」は順番に読む

今回分が11月10日までと分かったら、次回の欄へ進みます。育休を続ける例なら、翌日の11月11日から次の支給単位期間が始まります。

次回の欄 架空の記載例 その日付が示すこと
次回支給対象期間 その1 11月11日〜12月10日
その2 12月11日〜翌年1月10日
次に給付を申請する育休の期間
次回支給申請期間 翌年1月11日〜3月31日 上の2期間分について申請書を出す期間の例

11月11日〜翌年1月10日の育休分 → 翌年1月11日〜3月31日の申請期間内に提出 → ハローワークが支給を決定 → 口座に振込という順番です。1月11日はこの例で2期間分の申請期間が始まる日です。3月31日も例の申請期間の末日で、振込の予定日はどちらの日付からも分かりません。「次回支給申請年月日」として日付が1日だけ印字される書式でも、それは指定された申請日です。勤務先が実際に提出した日は、担当者に確認してください。

岩手労働局の見本のように、申請期間に括弧書きがある書式もあります。その場合は「その1」だけを申請するときの期間が括弧内に示されています。2期間まとめて出す場合と1期間だけ出す場合で見る日付が違うので、会社がどちらで申請する予定かを聞いてから、自分の通知にある期間を確認しましょう。

勤務先が手続きをする場合は、「次回対象は11月11日〜翌年1月10日で、申請期間は1月11日〜3月31日とあります。この2期間分はいつ提出予定ですか」と聞くと、担当者と同じ期間を見ながら話せます。本人用の通知で次回の日付が見つからない場合は、会社に届く「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」で確認してもらってください。

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今回分が1期間しか載っていないときに確認すること

支給申請は原則として2か月に一度ですが、本人が希望する場合は1期間ずつの申請もできます。通知内容が1行だけなら、最初に「その1行は何月何日から何月何日までか」を確認します。そのうえで会社に、見当たらない期間について次のように聞いてください。

  • 1期間分だけ提出した場合は、次の期間をまだ申請していないのかと、次にいつ提出する予定かを聞く
  • 2期間分を提出済みの場合は、対象として出した日付と受付日を確認し、もう一方の期間について別の通知や不支給の決定が届いていないかを聞く
  • 復職や育休終了が近かった場合は、会社が申告した終了日と通知の末日・支給日数を照合する

たとえば今回の通知が9月11日〜10月10日の1行だけで、次回の欄が10月11日から始まっているなら、10月11日以降は今回の合計に入っていません。会社には「10月分はどうなっていますか」と月だけで聞くより、「10月11日〜11月10日分は申請済みですか」と尋ねると、どの期間が未申請かを切り分けやすくなります。

同じ例で11月15日に復職した場合、11月11日から始まる次の期間は、復職前日の11月14日までの4日分です。賃金日額8,000円、支給率67%で調整がないとすれば21,440円です。行が少ない場合と、行はあるけれど支給日数が少ない場合では、担当者に確認する内容が変わります。

受給資格確認通知書しかない場合は初回の支給決定を確かめる

書類の表題が「育児休業給付受給資格確認通知書」なら、まず受給資格の確認結果を知らせるものです。受給資格の確認だけが行われた場合は、次回の対象期間や申請日の記載があっても、今回分の支給金額はまだ決まっていません。

資格確認と初回の支給申請を同時に行って支給が決まった場合は、厚生労働省の現行の案内では支給決定通知書が交付されます。手元の書類がどちらか迷ったら、表題に続いて「通知内容」に今回分の支給単位期間と支給金額が載っているかを確かめてください。見当たらなければ、勤務先に「資格確認のみか、初回の支給申請も済んでいるか」を聞きます。

すでに支給決定の通知がある場合、厚生労働省は支給決定日からおおむね1週間程度で指定口座に振り込まれると案内しています。目安の起点は会社に書類を渡した日や通知が手元に届いた日と異なります。入金が見当たらないときは、決定日と指定口座を確かめてください。会社が申請済みで通知がまだ届かない場合は、厚生労働省の案内に沿って事業所を管轄するハローワークに来所し、審査状況を照会できます。

人事に確認するときは期間と聞きたいことを一緒に伝える

「いつ振り込まれますか」だけだと、今回決まった分と次に申請する分のどちらかが伝わりません。通知書から今回の最後の日と次回の最初の日を拾って、次のように伝えてみてください。

育児休業給付金の通知書を受け取りました。今回の支給は9月11日〜11月10日の2期間分と読んでいます。次回の11月11日〜翌年1月10日分は2期間まとめて申請する予定でしょうか。提出済みでしたら提出日を、これからでしたら提出予定日を教えてください。

添付を求められていなければ、まず日付と欄の名前を伝えれば確認を始められます。通知書の実物には口座情報や被保険者番号が載るため、第三者が見られる場所に画像を載せるのは避けましょう。入金の確認用に控えるなら「今回分の末日」「合計金額」「支給決定日」と「次回の申請期間」を別々に書いておくと、次に通知が来たときも照合しやすくなります。

参考資料

通知例と制度の案内は2026年11月9日に確認しました。