妊娠中の満員電車がつらい|時差出勤を頼める?母健連絡カードと会社への伝え方

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妊娠してから満員電車に乗ると気分が悪くなる。朝だけ出勤時間をずらせないかな」

「会社にはフレックスがないと言われた。妊娠中も同じ時間に通勤するしかないの?」

妊娠中は体調が変化し、これまで問題なかった通勤がつらくなることがあります。朝の混雑を避けたいのに会社の始業時刻が固定されていると困ってしまいますよね。

医師や助産師から通勤緩和の指導を受けた場合は、会社に時差出勤や勤務時間の短縮などの措置を申し出られます。フレックスタイム制度のない職場も対象です。

ただし「妊娠したら本人の希望どおりに何時間でも始業時刻を変えられる」という意味ではありません。必要な措置は体調や通勤事情、医師等の指導内容を踏まえて調整します。

この記事では妊娠中に使える通勤緩和の3つの方法と、主治医への伝え方を解説します。母健連絡カードの使い方、給料・交通費の確認、会社へ送る申出文例もまとめました。

妊娠中の通勤がつらいなら時差出勤を申し出られる

妊娠中の通勤緩和は、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理のための措置です。

妊娠中の女性労働者が医師または助産師から通勤緩和の指導を受け、その旨を会社に申し出た場合、会社は指導に応じて必要な措置を講じなければなりません。

これは会社が独自に用意する福利厚生のフレックス制度とは別のルールです。

厚生労働省は、通勤緩和の例として次の3つを挙げています。

  • 時差出勤:始業・終業時刻をずらしてラッシュを避ける
  • 勤務時間の短縮:1日の勤務時間を短くして通勤負担を減らす
  • 交通手段・通勤経路の変更:混雑が少ない経路や方法に変える

通勤に使っているのが電車やバスでも、自家用車でも通勤緩和の対象になり得ます。

参考:厚生労働省「妊娠中の通勤緩和」

フレックス制度がなくても時差出勤は検討できる

「社内規程にフレックスタイム制度がないので対応できません」と言われても、それだけで通勤緩和の申出を終わりにする必要はありません。

厚生労働省のQ&Aでは、フレックス制度がない場合でも始業・終業時刻を30~60分程度ずらす方法を例示しています。

例えば通常の9時~18時勤務を10時~19時に変更できれば、最も混む時間帯を避けられるかもしれません。

ただし30分や60分はあくまで具体例です。全国一律に「全員が必ず60分ずらせる」と決まっているわけではありません。

主治医の指導と通勤の混雑状況を伝え、何時からの勤務なら負担を減らせるか会社と話し合いましょう。

参考:厚生労働省「母性健康管理のための措置に関するQ&A」

「妊娠中だから」というだけで同じ措置が自動適用されるわけではない

通勤緩和の措置は、医師等から受けた指導に基づく申出が基本です。

まだ通勤緩和の指導を受けていない場合は、次の妊婦健診などで満員電車での体調の変化と通勤状況を相談してください。

医師等の指導内容が明確ではない状態で申出があった場合も、会社には本人を介して医師等の判断を確認するなどの適切な対応が求められています。

「カードがないから相談もできない」と考える必要はありません。ただし希望する変更が医学的に必要かどうかは主治医等に相談して判断してもらいましょう。

時差出勤・勤務時間短縮・経路変更の違いを比較

朝の満員電車がつらいときは、どの方法なら混雑や体への負担を減らせるかを考えます。

方法 変更内容の例 所定労働時間 給料・費用の確認点
時差出勤 9時~18時を10時~19時へ変更 同じ時間数を働くことができる 時差勤務の勤怠処理、深夜や残業の扱い
勤務時間の短縮 9時~18時を9時30分~17時30分へ変更 勤務時間が減る 短縮した時間の給与、賞与など
通勤経路・手段の変更 混雑の少ない路線へ変更、電車から車へ変更 原則として勤務時間は変えない 定期代、通勤手当、駐車場代、車通勤の申請

※時刻と時間数は説明用の例です。実際の対応内容は医師等の指導と会社での調整によります。

時差出勤|仕事の時間数を保ちながら混雑を避ける

通常より遅く出勤して遅く退勤できるなら、仕事の時間数を減らさずに通勤ラッシュを避けられる場合があります。

例えば始業を1時間遅らせる場合は、会議や顧客対応、電話当番をどう調整するか具体的に相談しましょう。

遅い退勤が難しいなら、始業を早めて朝の混雑を避ける方法も考えられます。

ただし朝と夕方のどちらがつらいかは人によって違います。自分の体調に合う時間帯を主治医と確認してください。

勤務時間の短縮|時間数を減らして負担を軽くする

混雑を避けるだけでは十分でない場合、勤務時間を短縮する措置も考えられます。

厚生労働省では1日30~60分程度の勤務時間短縮を例示しています。

例えば朝30分遅く出勤し夕方30分早く退勤する方法です。ただし必ずその組み合わせになるわけではありません。

時差出勤と違い、短縮した時間は働かないため給与の取扱いを確認する必要があります。

「始業を1時間遅らせたい」のか「1日の勤務時間を1時間短くしたい」のかを区別して申し出ましょう。

通勤経路・手段の変更|混雑の少ないルートを検討する

同じ時間帯でも路線や駅を変えることで混雑を避けられることがあります。

バスの便を変える、乗換えを減らす、座れる可能性が高い経路を選ぶなどの方法です。

電車から自家用車へ変更することも通勤緩和の対象になり得ます。ただし会社の車通勤届や駐車場の使用条件も確認してください。

車通勤が体調上適切かどうかを自分で決めつけず、主治医等の指導と実際の移動条件を踏まえて検討しましょう。

主治医には何を伝える?通勤のつらさを具体的に整理する

妊婦健診で「通勤がつらい」と伝えるだけでは、どの時間帯にどんな措置が必要か十分に伝わらないことがあります。

診察で状況を説明できるよう、普段の通勤を簡単にメモしておくと役立ちます。

項目 メモする内容の例
通勤方法 電車2路線、駅から徒歩10分
混雑する時間 朝7時40分~8時30分
つらい場面 立ちっぱなしの乗車、乗換え時の階段
体調の変化 めまいや気分の悪さが出る時間・回数
現在の勤務 9時~18時、週5日
相談したい変更 出勤を30~60分遅らせる、混雑しない経路にする
希望する期間 次の健診までなど。医学的な必要期間は医師等が判断

「通勤中に何が起きるか」と「勤務開始時刻をどう変えたいか」を分けて伝えると相談しやすくなります。

実際に指導が必要か、どの措置が適切か、どれくらいの期間が必要かは医師・助産師の判断に従ってください。

医師等にはこんなふうに相談できる

現在、電車で朝8時ごろに通勤しています。混雑して立ち続けると気分が悪くなり、途中下車することがあります。

会社の始業は9時です。通勤時間を遅らせるなどの対応が必要か診ていただきたいです。

指導が必要な場合は、母健連絡カードに措置と必要期間を記載していただけますか。

この文面は自分の状況に合わせて書き換えてください。症状や必要な指導を作り足す必要はありません。

通勤途中で強い症状が出たときは、会社への申請よりも体調への対応を優先し、医師等の指示を受けてください。

母健連絡カードは必須?用意する方法と会社への提出

「母性健康管理指導事項連絡カード」は通称「母健連絡カード」と呼ばれます。

妊娠中や出産後の労働者が医師等から受けた指導を、会社へ正確に伝えるための書類です。

通勤緩和以外にも休憩や勤務時間の短縮、作業の制限などの指導を記載できます。

母健連絡カードはどこでもらえる?

厚生労働省の公式サイトから様式をダウンロードできます。母子健康手帳に様式が収録されている場合はコピーも利用できます。

診察や健診の際に医師・助産師へ相談し、必要な指導があればカードへ記載してもらいます。

カードに記載される内容には、症状等の状況、標準的な措置、必要と考えられる期間や具体的な指導事項があります。

医療機関での発行方法や費用は事前に確認しておくと安心です。

参考:厚生労働省「母健連絡カードについて」

カードを持っていなくても申出はできる

母健連絡カードは指導を伝えるための有効な手段ですが、提出がないと申出が必ず無効になるわけではありません。

厚生労働省はカードが提出されていなくても、本人の申出などで医師等の指導内容が明らかなら会社は必要な措置を講じる必要があると説明しています。

指導内容が不明確な場合も、会社には本人を介して主治医へ確認するなどの適切な対応が求められます。

「カードができるまで何もできない」と言われた場合は、すでに受けている指導の内容を伝え、どの資料が必要か人事へ確認しましょう。

医師等からまだ指導されていない場合は、まず主治医等へ通勤の状況を相談してください。

参考:厚生労働省「母性健康管理指導事項連絡カードに関するQ&A」

指導が必要な期間は全員同じではない

妊娠何週目から何週目まで通勤緩和が必要かは、本人の体調や医師等の指導によって変わります。

厚生労働省も通勤緩和の適用期間は医師の指導によると案内しています。

たとえば「今後4週間はラッシュを避ける」という指導なら、会社とその期間の勤務調整を確認します。

必要に応じて次回の健診で見直し、延長や変更が必要か相談しましょう。

会社への申出手順|始業時刻と業務の引き継ぎを決める

母健連絡カードなどで指導内容が伝えられる状態になったら、会社へ通勤緩和を申し出ます。

STEP1:人事と直属の上司へ必要な措置を伝える

「妊娠しているので遅刻を認めてください」ではなく、医師等から通勤緩和の指導を受けたことと必要な勤務変更を伝えましょう。

会社の指定窓口がある場合はその手続きに従います。

STEP2:いつから何時に変更するか相談する

「混雑する朝8時台を避けたいので始業を10時に変更できるか」など、具体的に伝えます。

始業を遅らせる場合、終業を同じだけ遅らせるのか勤務時間を短縮するのかで給与や勤怠の扱いが変わります。

体調と業務の両方を踏まえて調整してください。

STEP3:業務上の連絡や引き継ぎを決める

朝の会議や開店準備に参加できなくなる場合は、誰に何を引き継ぐか決めましょう。

担当業務をすべて自分で調整する必要はありません。会社と相談して対応する範囲を整理します。

STEP4:措置の期間と給与の扱いを文書で残す

通勤緩和の開始日・終了予定日、勤務時間、時刻変更後の業務内容をメールなどで記録します。

会社が決めた措置の内容は本人へ速やかに明示することが求められており、書面による明示が望ましいとされています。

給与や通勤手当の扱いもこの段階で確認しましょう。

参考:厚生労働省「妊娠中の女性労働者への対応」

会社へ送るメールの例文

件名:妊娠中の通勤緩和措置についての相談

お世話になっております。

妊娠中の通勤時に満員電車で体調が悪くなり、主治医から通勤緩和の指導を受けました。

つきましては○月○日から○週間程度、始業時刻を現在の9時から10時に変更するなど、通勤の混雑を避けるための勤務調整について相談させてください。

母健連絡カード(または医師等の指導内容が分かる書類)を提出します。必要な手続きと勤務時間・給与の取扱いをご案内いただけますでしょうか。

朝の業務の引き継ぎや連絡方法についても相談したいと考えています。

よろしくお願いいたします。

時刻や期間は実際の指導に合わせて変更してください。まだカードがない場合は指導内容を説明し、提出時期を確認する文面に直しましょう。

時差出勤と勤務時間短縮で給料は減る?

通勤緩和を受けるときに確認したいのが給与です。

厚生労働省は通勤緩和措置における賃金の取扱いについて、法律で一律に有給・無給が定められているわけではないと説明しています。

会社が短縮した時間について賃金を支払う例も、実際に働かなかった時間分を無給とする例もあります。

ただし短縮した時間以上に賃金を減額するなどの不利益な扱いが認められるわけではありません。

参考:厚生労働省「通勤緩和のため短縮した時間は無給でも良い?」

勤務時間を変えず時刻だけずらす場合

9時~18時勤務を10時~19時に変えて同じ時間数を働くなら、労働時間自体は減っていません。

この場合は時間短縮と同じ理由で給与が必ず減るわけではありません。ただし勤務時間帯に伴う手当や社内の勤怠処理は確認してください。

勤務時間を30分・1時間減らす場合

1日の勤務時間を短くする場合は、その時間分の給与を会社がどう扱うか確認します。

たとえば1時間の短縮で賃金が減るとしても、それだけで退職や雇用形態の変更を受け入れなければならないわけではありません。

賞与や評価への影響が心配な場合は賃金規程と措置の取扱いを人事に確認しましょう。

「正社員では時差出勤できない。パートになるか退職して」と言われたら?

通勤緩和の申出をしたところ、会社から「正社員は全員同じ始業時刻だからパートに変わってほしい」と言われるケースも考えられます。

しかし医師等の指導に基づく通勤緩和を受けることと、正社員からパートへ雇用形態を変更することは別の話です。

男女雇用機会均等法では妊娠・出産等や母性健康管理措置の利用を理由とした不利益取扱いを禁止しています。

会社に勤務変更を求めたことだけを理由に退職や非正規への変更を強要することは認められません。

雇用契約の変更を求められたら、その場で署名せず理由と変更後の賃金・契約期間・社会保険などを確認しましょう。

正社員のまま受けられる通勤緩和の方法を先に相談してください。

妊娠を報告した後に退職やパート化を求められた場合の確認は、次の記事で詳しく解説しています。

妊娠を伝えたら退職・パートへの変更を求められた|同意する前に確認すること
妊娠を伝えて退職やパートへの変更を求められても、応じなければならないわけではありません。必要な勤務上の配慮と契約変更の違い、署名前に確認する条件、会社への伝え方、残す記録と労働局の相談先を解説します。

電車から車に変えたら交通費・駐車場代は会社が出す?

満員電車を避けるために通勤経路や交通手段を変える場合は、交通費の扱いも別に確認しましょう。

通勤緩和の必要性が認められることと、増えた交通費を会社が必ず全額負担することは同じではありません。

会社の通勤手当規程に支給上限や会社が認定する通勤経路が定められている場合があります。

電車から車に変えるときは車通勤の許可、駐車場の利用条件、交通費の算定方法を確認してください。

通勤手当を受け取っている場合は、経路変更届や定期券の払い戻し・再購入の取扱いも確認が必要です。

変更する内容 給与・総務担当に確認すること
混雑の少ない別路線へ変更 会社が認定する経路になるか、定期代の差額
普通電車から別の交通機関へ変更 対象となる運賃、追加料金の会社負担
電車から自家用車へ変更 車通勤許可、駐車場代、通勤手当の計算
始業時刻のみ変更 通勤手当への影響、定期券や経路の変更要否

例えば混雑の少ない経路へ変えると定期代が増えるなら、会社の支給上限と経路承認の基準を確認します。

通勤手当の上限と実際の交通費の差額については次の記事が参考になります。

通勤手当の上限を超えた分は自腹?交通費全額支給との違いと確認方法
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会社が通勤緩和に対応してくれないときの相談先

「フレックス制度がない」「妊娠中でも出勤時間は変えられない」と言われた場合は、まず医師等の指導内容が会社に伝わっているか確認しましょう。

口頭だけで相談していたなら、指導の内容と必要な期間をメールなどで伝えます。

母健連絡カードがない場合も申出を無効と決めつけず、必要なら医師等へ確認する方法について人事に尋ねてください。

そのうえで必要な措置が検討されない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

相談時には次の情報を整理しておくと説明しやすくなります。

  • 医師等から受けた指導内容と指導日
  • 母健連絡カードなど提出した資料
  • 通勤時間・利用する路線・体調に影響する混雑
  • 会社に申し出た日と希望した措置
  • 会社が断った理由や返答の記録
  • 今の雇用契約と勤務時間

会社が具体的な代替案を示している場合は、その案も伝えます。希望する時刻と違うという理由だけで直ちに違法と決めるのではなく、指導を守れる措置になっているかを確認しましょう。

相談先:厚生労働省「妊娠・出産・育児・介護休業関係の相談窓口」

妊娠中の通勤緩和でよくある質問

妊娠しただけで時差出勤にできますか?

母性健康管理の通勤緩和は、医師等から通勤緩和の指導を受けて会社へ申し出ることが基本です。

通勤がつらいと感じたら妊婦健診などで状況を相談してください。会社の独自制度として時差出勤が利用できる場合もあります。

フレックス制度がない会社も時差出勤を認める必要がありますか?

医師等の指導に基づく通勤緩和が必要なら、会社にフレックス制度がないことだけでは対応を拒めません。

始業・終業時刻を30~60分程度ずらす方法などが考えられます。具体的な時刻と内容は体調・通勤事情・医師等の指導を踏まえて決めます。

母健連絡カードを提出しないと時差出勤できませんか?

カードは唯一の申出方法ではありません。

本人の申出などで医師等の指導内容が明らかなら、会社は必要な措置を講じる必要があります。指導内容が不明な場合は主治医等への確認方法を相談してください。

通勤緩和は妊娠何週目まで利用できますか?

利用期間は妊娠週数だけで全国一律に決まるものではありません。

医師等が必要と判断した期間と本人の通勤状況を確認します。体調が変化した場合は再度医師等へ相談しましょう。

パート・契約社員も母健連絡カードを使えますか?

母性健康管理の措置は正社員だけを対象にしたものではありません。雇用されているパートや契約社員も対象となります。

勤務先の申出方法を確認し、医師等の指導を伝えてください。

時差出勤をした日は遅刻扱いになりませんか?

会社が措置として認めた始業時刻と、従来の始業時刻を区別することが大切です。

措置の開始日と新しい勤務時間を文書で確認し、勤怠システムにどう登録するか尋ねましょう。

妊婦健診のための休暇と通勤緩和は同じ制度ですか?

どちらも母性健康管理に関する措置ですが、目的が異なります。

妊婦健診のための時間確保は健診を受けるための制度です。通勤緩和は医師等の指導に基づいて混雑などによる通勤負担を軽くする措置です。

「健診日は休みたい」のか「毎日の通勤時間を変えたい」のかを分けて申し出ましょう。

まとめ|妊娠中の通勤緩和は指導内容と必要な時間を会社へ伝える

妊娠中の満員電車がつらいときは、フレックスタイム制度がない会社でも通勤緩和を申し出ることができます。

  • 医師・助産師の通勤緩和の指導に基づく申出が基本
  • 時差出勤・勤務時間短縮・通勤経路の変更などが考えられる
  • 30~60分の調整は厚生労働省が示す例であり、全員一律の時間ではない
  • 母健連絡カードは指導を伝える有効な手段だが、カード未提出だけで申出が無効にはならない
  • 時差出勤と勤務時間短縮では給与への影響が異なる
  • 交通費・駐車場代などは通勤緩和とは別に会社の規程を確認する
  • 措置を利用することと退職・パートへの変更に同意することは別

まずは通勤方法と混雑する時間、体調が悪くなる場面をメモして主治医等へ相談しましょう。

指導を受けたら母健連絡カードなどで内容を会社へ伝え、始業時刻・勤務時間・経路変更について具体的な調整を申し出ます。

必要な通勤緩和を受けながら働き続けるために、医師等の指導と会社への申出を分けずにつなげることが大切です。