育児休業給付金を受け取った後に夫が14日育休|出生後休業支援給付金を10日以内に追加申請する方法

育児の休業・時短・休暇・給付金

「妻の育児休業給付金は先に振り込まれた。でも13%上乗せの出生後休業支援給付金は入っていない」

「夫の産後パパ育休の給付が後から決まった。いまから妻の上乗せ分だけ申請できる?」

初回の育児休業給付を受けた後に夫の育休給付決定などで出生後休業支援給付金の要件を新たに満たした場合は、13%の上乗せ分を単独で追加申請できます。

厚生労働省のQ&A Q47は、要件を満たした日から10日以内に「出生後休業支援給付金支給申請書」と必要書類をハローワークへ提出するよう案内しています。

ただし妻の育児休業給付がすでに支給決定されていることや、妻自身が対象期間内に14日以上の育児休業を取得していることが前提です。また夫の14日以上の育休も、子の出生直後の対象期間内に取得したか確認する必要があります。

「通常の育休手当が先に支給されたら、上乗せはもう申請できない」というわけではありません。どの条件がいつそろったかを整理し、専用の申請書で手続きを進めましょう。

結論|初回の育休給付後でも13%分だけ追加申請できる

出生後休業支援給付金は、育児休業給付金または出生時育児休業給付金に一定の条件で13%を上乗せする制度です。

原則として夫婦がそれぞれ一定期間に14日以上の育児休業を取得します。しかし夫婦の勤務先や給付の審査の進み方は異なるため、妻の育休給付が先に支給決定され、夫の出生時育児休業給付金の支給決定が後になる場合があります。

このようなケースを厚生労働省はQ&A Q47で直接取り上げています。初回の育児休業給付を受給した後に出生後休業支援給付金の条件がそろったときは、上乗せ分だけを申請する方法があります。

本人の状況 上乗せ給付の扱い 確認すること
妻の通常の育児休業給付が支給決定済み。夫の要件もすでに確認できている 通常給付と同時申請済みか、単独申請が必要か確認 初回の申請書と出生後休業支援給付金の処理状況
妻の通常給付は支給済み。後から夫の14日以上の休業に係る給付が決定した 要件を新たに満たした場合は単独追加申請を検討 要件を満たした日、10日以内の提出、専用様式
妻の通常給付がまだ支給決定されていない 出生後休業支援給付金だけを先に決定することはできない まず育児休業給付の支給決定を確認
妻が対象期間内に14日以上の育休を取っていない 夫の給付が後日決定しても本人の14日要件は免除されない 妻の休業開始・終了日と育児休業給付の支給対象日数
夫が出生直後の対象期間を過ぎてから初めて14日休んだ 後から休めば何でも対象になるわけではない 出生日・出産予定日と夫の休業日程

この違いを押さえると「夫が後から育休を取得したこと」と「夫が以前取得した育休の給付決定だけが後になったこと」を混同せずに済みます。

参考:厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」Q35・Q47・Q54

まず「妻の育休給付」と「夫の育休給付」の日付を分ける

追加申請で重要なのは、妻の育児休業給付金が振り込まれた日だけではありません。

妻の通常給付の支給決定、夫の対象となる14日以上の休業、夫の給付の支給決定、出生後休業支援給付金の要件がそろった日をそれぞれ確認します。

例えば次のようなケースを考えましょう。

時期(説明用の例) 起きたこと 確認する意味
4月1日 子どもが出生 夫婦の対象期間の基準日
4月10日〜23日 夫が14日間の産後パパ育休を取得 夫の休業期間が出産直後の対象期間内か
5月28日以降 妻が産後休業を終えて育児休業を開始 妻自身の14日要件を確認する
7月10日 妻の育児休業給付金が支給決定 上乗せ給付の前提となる通常給付の決定
8月2日 夫の出生時育児休業給付金が支給決定 この時点で要件がそろったか確認する
8月上旬 妻の出生後休業支援給付金を単独で申請 要件充足日から10日以内の手続きを確認

※申請の流れを示す架空の例です。8月2日が必ず法令上の要件充足日になると断定するものではありません。個別の申請記録と給付決定から管轄ハローワークに確認してください。

夫は4月に対象期間内の育休を取得しています。8月に新しく14日間の育休を取得したという意味ではありません。後になったのは夫の給付の支給決定です。

また妻の通常給付が振り込まれた日と、ハローワークが支給を決定した日が同じとは限りません。振込日だけで順序を判断せず、支給決定通知書や勤務先の申請記録を確認しましょう。

夫が「14日休んだ日」と「給付決定日」は違う

出生後休業支援給付金の要件では、配偶者が育児休業を取得した時期が重要です。

厚生労働省Q&A Q48は、配偶者が雇用保険の被保険者の場合、次の期間に14日以上の育児休業を取得することを案内しています。

出生日または出産予定日の早い日から、遅い日を基準として8週間を経過する日の翌日までです。

出産予定日と実際の出生日が違う場合は対象期間も変わるため、両方の日付を確認します。

夫について確認する日付 意味 注意点
出産予定日・実際の出生日 配偶者の14日要件に使う対象期間 早産・予定日超過があると期間の計算に影響
育児休業開始日・終了日 対象期間内に14日以上休業したか 「申請が遅れた」こととは別
出生時育児休業給付金等の支給決定日 夫の休業が給付対象として確認された時点 妻の単独追加申請の手続きを確認する材料
入金日 夫の口座に給付金が振り込まれた日 支給決定日と同一とは限らない

つまり、夫の14日間の育休が対象期間内にあったものの給付の審査が遅れていた場合と、対象期間が終わってから14日間休んだ場合は異なります。

後日支給が決まったことによって追加申請できる場合でも、休業を取るべき期間の条件まで延長されるわけではありません。

もし夫が雇用保険の被保険者ではない、公務員である、あるいは自営業者である場合は提出する書類と確認する項目が変わります。この記事では雇用保険の対象となる夫の出生時育児休業給付金が後から決定したケースを中心に扱います。

妻本人の「14日以上」と通常給付の支給決定も忘れず確認

夫の条件が整えば必ず妻に13%が追加されるわけではありません。

妻自身も出生後休業支援給付金の対象となる休業を14日以上取得し、その休業について育児休業給付金が支給される必要があります。

母親が産後休業を取得した場合、対象期間は原則として出生日・出産予定日を基準とした出生後16週間の期間です。通常は産後8週間の産後休業が終了してから取得する育児休業について確認します。

ここで気をつけたいのが産後休業と育児休業の違いです。

産後休業を56日取得しただけでは、出生後休業支援給付金に必要な育児休業14日を取得したことにはなりません。

また休業中に就労や賃金の支払いがあると通常の育児休業給付金の支給対象日数や支給額に影響することがあります。通常給付が支給されていない休業について上乗せ給付だけを受けることはできません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 妻が雇用保険の被保険者で育児休業給付の受給資格を満たしているか
  2. 産後休業後の育児休業について対象期間内に通算14日以上取得しているか
  3. その育児休業に対して通常の育児休業給付金が支給決定されているか
  4. 夫が対象期間内に14日以上の支給対象となる育休を取得しているか
  5. 夫の給付決定等により出生後休業支援給付金の要件がいつそろったか

妻の初回の給付金が口座に振り込まれていれば支給決定済みであることが多いものの、正確な日付は通知書や勤務先の記録で確認しましょう。

参考:厚生労働省Q&A Q35・Q36・Q54

追加申請の期限は「要件を満たした日の翌日から10日以内」

この手続きで最も重要なのが期限です。

厚生労働省Q&A Q47では要件を満たした日から10日以内に単独申請書と必要資料を提出するよう案内しています。

法的な根拠となる雇用保険法施行規則第101条の42第2項では、出生後休業支援給付金を受けられるようになった日の翌日から起算して10日以内と定めています。

この10日は夫の育休を始めた日からでも、妻の育休給付が振り込まれた日からでも一律に数えるものではありません。

すでに夫婦の14日以上の休業条件を満たしているか、夫の給付の支給決定によって新たに条件がそろったかなど、個別の状況に合わせて判断します。

日付 10日の期限との関係
子どもの出生日 夫婦の育休対象期間を決めるために確認。追加申請の10日が自動的に始まる日ではない
妻の育休開始日 本人の14日要件や通常給付の確認に必要
妻の通常給付の支給決定日 上乗せ給付の申請に先立つ支給決定か確認
夫の14日目の休業日 夫の休業期間要件を確認する材料
夫の給付支給決定日 後日要件がそろったか確認する重要な日付
出生後休業支援給付金の要件を満たした日 翌日から10日間の起算対象となる日

たとえば夫の給付決定を知ったのが8月5日でも、正式な支給決定日が8月2日だった場合、どの日を要件充足日として扱うか確認が必要です。

通知書を開封した日や銀行への入金日が必ず期限の起算日になると自己判断しないようにしてください。

要件がそろったと思ったら速やかに会社と管轄ハローワークへ連絡し、提出の締切日を確認しましょう。

参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則」第101条の42第2項/厚生労働省Q&A Q47

追加申請では「出生後休業支援給付金支給申請書」を使う

追加申請では申請書の名称にも注意が必要です。

通常の育児休業給付金と出生後休業支援給付金を同時に申請するときは、両方の名前が書かれた一体型の申請書を使います。

しかし妻の通常給付がすでに支給決定され、その後で要件を満たしたケースでは「出生後休業支援給付金支給申請書」という単独の様式を使います。

申請のタイミング 主な申請書
通常の育児休業給付金と出生後休業支援給付金を一緒に初回申請 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書
出生時育児休業給付金と出生後休業支援給付金を同時申請 育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書
通常給付の支給後、後から上乗せの要件がそろった 出生後休業支援給付金支給申請書(単独)

厚生労働省Q&A Q47は後日要件充足の場合について、「(出生時)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」は使用できないと明記しています。

以前の申請書をもう一度提出すればよいわけではありません。

申請書はハローワークインターネットサービスで入力・印刷するか、ハローワークで入手できます。

参考:ハローワークインターネットサービス「出生後休業支援給付金支給申請書」

インターネットサービスで印刷する場合の注意

ハローワークインターネットサービスには、申請書の内容を入力して印刷する機能があります。

この機能は入力しただけでオンライン申請が完了するものではありません。画面の注意事項では、作成・印刷した申請書をハローワークへ提出するよう案内しています。

紙で提出する場合は第1面・第2面の両方を印刷し、A4の白色用紙で100%の倍率にする必要があります。

また別途e-Gov電子申請で提出できる手続きもあります。勤務先が電子申請を利用している場合は、どの手続名で申請するか人事担当者へ確認してください。

「申請書を入力して保存できた=期限内に提出できた」ではありません。提出方法と到達日を確認しましょう。

参考:ハローワークインターネットサービス「利用上の注意」

必要書類は?夫の雇用保険番号と夫婦関係の確認書類

妻が追加申請する場合、夫の勤務先が異なるため、必要書類をどちらが用意するか分からなくなることがあります。

厚生労働省Q&A Q48・Q54では、配偶者が雇用保険の被保険者で14日以上の対象育休を取得した場合、申請者の配偶者の被保険者番号を記載するよう案内しています。

また、配偶者であることを確認できる書類として世帯全員が記載された住民票(続柄あり)の写しや、所定の記載がある母子健康手帳の写しなどを挙げています。

準備・確認するもの 用途 注意点
出生後休業支援給付金支給申請書(単独) 妻の13%上乗せ給付を申請するため 一体型ではなく専用の単独様式
妻の育児休業給付金の支給決定通知書・申請記録 通常給付の支給決定と対象休業を確認 会社で保管している場合は控えを確認。再提出の要否は窓口判断
夫の雇用保険被保険者番号 配偶者の育休給付対象を確認するため 夫の勤務先や雇用保険被保険者証などで確認
夫の育休開始日・終了日 出生直後の対象期間に14日以上あるか確認 休業期間の記録を整理
夫の出生時育児休業給付金等の支給決定の情報 後日どの時点で要件がそろったか確認するため 支給決定通知書の写しが必要かハローワークに確認
世帯全員が記載された住民票(続柄あり)など 妻と夫の配偶者関係を確認 必要なものと省略できる書類を事前に確認
母子健康手帳の出生日・出産予定日が分かるページ 出生日と対象期間の確認 出産予定日を証明する資料が必要な場合あり

夫が雇用保険の被保険者である通常の会社員なら、必ず夫の給付決定通知書の写しを全員が提出するという全国一律の説明ではありません。

国のQ&Aは基本として配偶者の被保険者番号と夫婦関係を確認する資料を案内しています。夫の支給決定日を確認するため通知書の控えを準備しておくのは有用ですが、実際に提出する書類は申請先へ確認してください。

妻と夫が単身赴任などで別世帯の場合、国のQ&A Q44は住民票に代えて戸籍謄本の写しを提出するよう案内しています。

また、夫が公務員の場合は雇用保険の被保険者番号ではなく、育児休業の開始日や承認通知書などを使う方法が示されています。夫の就業形態に合わせて申請欄と証明書を選びましょう。

参考:厚生労働省Q&A Q43・Q44・Q45・Q48・Q54

手続きの流れ|会社への連絡から追加申請まで6ステップ

出生後休業支援給付金の申請は、原則として妻の勤務先を経由して行います。本人の希望によっては本人が直接申請することも可能です。

まずは次の順番で進めると行き違いを防ぎやすくなります。

  1. 妻の通常給付の支給決定を確認する。「育児休業給付金」の支給決定日と初回申請の内容を人事担当に確認する
  2. 夫の休業日数と支給決定を確認する。 出生日・出産予定日、夫の14日以上の育休、給付が決まった日を整理する
  3. 追加給付の要件を満たした日を確認する。 妻本人の14日要件も含めて確認し、10日の提出期限を管轄ハローワークに照会する
  4. 単独申請書を用意する。「出生後休業支援給付金支給申請書」をハローワークインターネットサービスで作成・印刷するか窓口で入手する
  5. 必要書類を添えて提出する。 夫の雇用保険被保険者番号と夫婦関係を確認できる資料などを準備し、妻の事業所所在地を管轄するハローワークへ提出する
  6. 支給決定・入金を確認する。 通常給付とは別に上乗せ給付の決定と支払状況を確認する

妻の勤務先と夫の勤務先が異なる場合は、両社からの資料集めに時間がかかることがあります。

しかし10日の期限があるため、書類が完璧にそろうのを待って問い合わせを後回しにしないようにしてください。必要書類の提出方法や不足資料の扱いを早めに相談しましょう。

10日を過ぎてしまったら、もう受け取れない?

「夫の支給決定通知を見たときには、すでに10日以上経っていた」というケースもあるかもしれません。

厚生労働省Q&A Q47には「申請期間を徒過している場合は、ハローワークに相談してください」と明記されています。

そのため、10日を過ぎたという理由だけで本人が「もう絶対に支給されない」と決めつける必要はありません。

ただし相談すれば必ず受理される、必ず給付されるという意味でもありません。期限を過ぎた事情や個別の取扱いはハローワークが確認します。

連絡するときは次の点を説明しましょう。

  • 妻の通常の育児休業給付金が支給決定された日
  • 夫の育児休業の実際の期間と14日以上の取得状況
  • 夫の給付が支給決定された日
  • 妻や会社がその決定を知った日と、通知が届いた日
  • 出生後休業支援給付金の単独申請をまだ提出していない理由
  • すでに会社が何らかの申請を行ったか、不支給通知が出ているか

「10日を過ぎたから諦める」でも「いつでも後から申請できる」でもなく、まず事実関係を整理してハローワークへ確認するのが適切です。

期限が迫っている場合も同じです。日付の確認を進めながら先に相談し、必要な書類と提出方法を確認してください。

すでに「不支給決定」がある場合は、未申請と分ける

13%の上乗せが振り込まれていないというだけでは、まだ申請していないのか、申請したが不支給になったのか分かりません。

会社へ確認したいのは「初回の育児休業給付金を申請した際、出生後休業支援給付金についても申請欄を記載したか」という点です。

状態 確認すること
妻の通常給付だけ申請し、上乗せ分はまだ申請していない 後日要件充足の単独申請が必要か
上乗せ分も申請したが、夫の要件が整わず不支給通知が出ている 不支給の理由と新たな条件充足後の手続き。通知書を持って窓口へ
会社が上乗せ分も申請したが審査中 追加の単独申請が必要か、審査結果を待つべきか
妻の通常給付の支給決定自体がまだない まず通常給付の支給決定を確認する

初回の上乗せ申請が不支給となっている場合は、不支給通知書の内容によって必要な手続きが変わることがあります。

単に未申請だった場合と同じ対応でよいとは限らないため、届いた通知書を示して相談してください。

なお出産直後の休業の時期を誤って登録している場合や、夫婦関係を確認する書類が不足している場合は、単独申請だけでなく元の申請内容の確認が必要になることがあります。

「夫の給付決定が遅れた」と「夫が遅れて育休を取った」は違う

記事タイトルの「夫が14日育休」という表現を読んで、出産から数か月経過した後に夫が14日間休んでも13%の上乗せが認められると思うかもしれません。

しかし、後から申請できることは配偶者の育休取得期間が無期限に延長されることを意味しません。

夫が雇用保険の被保険者である場合、国が示す子の出生直後の対象期間に14日以上の育児休業を取得している必要があります。

問題となるのは、たとえば次の2つの違いです。

ケース 考え方
夫は出産直後に14日以上休んだ。しかし給付決定が妻の通常給付より遅れた Q47の単独追加申請を検討するケース
夫は出生直後の対象期間に休まず、数か月後に初めて14日休んだ その14日を出生後休業支援給付金の配偶者要件に使えるとは限らない。対象期間を確認

また夫の勤務先が育児休業申請を受け付けた日と、実際に夫が休業した日も異なります。手続き上の申請日ではなく対象となる休業期間を確認しましょう。

夫が雇用保険に加入していないなどの事情がある場合は、そもそも配偶者の育児休業を要件としない例外に当てはまる可能性もあります。これは別の確認事項です。

追加申請は会社経由?本人が直接提出してもよい?

厚生労働省Q&A Q55は、出生後休業支援給付金を原則として事業主経由で申請すると案内しています。

ただし本人が希望する場合は、本人が直接申請することも可能です。通常の育児休業給付金を会社が申請していても、出生後休業支援給付金だけ本人が別に申請できます。

いずれの場合も提出先は、原則として妻が勤務する事業所の所在地を管轄するハローワークです。住民票の住所地を管轄するハローワークや夫の勤務先のハローワークとは限りません。

会社が提出する場合は、会社が利用する申請方法を確認してください。電子申請では一体型と単独型で手続名が異なります。

本人が紙の申請書を作成する場合はハローワークインターネットサービスで専用様式を印刷し、提出方法を確認しましょう。

なお申請書にマイナンバー等を記載するため、個人情報の取扱いと提出先にも注意が必要です。通常のメールで書類を送ってよいとは限りません。

参考:厚生労働省Q&A Q54・Q55/ハローワークインターネットサービス「出生後休業支援給付金支給申請書」

勤務先とハローワークに伝える確認文

会社の人事担当者へは次のように伝えられます。

「妻の育児休業給付金はすでに支給決定されています。夫が出生直後の対象期間に取得した14日以上の産後パパ育休について、出生時育児休業給付金の支給決定が後から出ました。厚生労働省Q&A Q47にある出生後休業支援給付金の単独追加申請を希望しています。妻の初回申請で上乗せ分を申請済みか、専用の申請書と必要書類、10日間の期限を確認していただけますか」

ハローワークへ直接確認する場合は次のように伝えると要点が整理できます。

「会社員の妻です。妻の通常の育児休業給付金の支給決定日は○月○日です。夫は○月○日から○月○日まで14日以上の育休を取得し、夫の出生時育児休業給付金は○月○日に支給決定されました。出生後休業支援給付金の要件を満たした日と10日以内の提出期限、単独申請書で必要な添付資料を確認したいです」

上乗せ分を以前申請して不支給決定が出ている場合は、その旨も伝えましょう。

期限を過ぎている場合は遅れた理由と通知書の受領状況を説明し、対応可能な手続きを確認してください。

必要な日付を準備しておけば「夫が給付をもらった」という説明だけよりも具体的な確認ができます。

出生後休業支援給付金の13%はいくら?

追加申請で受けられる金額は、通常の育児休業給付金とは別に算出される13%の部分です。

厚生労働省Q&A Q40では、休業開始時賃金日額 × 支給対象日数(最大28日) × 13%という計算式を示しています。

例えば休業開始時賃金日額が10,000円で上乗せの対象日数が14日なら、13%分は18,200円です。

ただし金額の上限や実際の支給対象日数があるため、すべての人がこの金額になるわけではありません。

また13%の上乗せが最大28日分ということと、申請を後から行える期間が28日であるということは無関係です。

制度全体の対象期間や「手取り10割相当」の仕組みについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

育休を14日取れば手取り10割?出生後休業支援給付金の条件と対象期間
育休14日で手取り10割相当になる条件を解説。出生後休業支援給付金の13%上乗せ・最大28日、父母の対象期間、配偶者要件の例外、給与との調整、保険料免除との違い、必要書類を日程例と金額表で確認できます。

この記事では上乗せ金額の一般的な計算よりも、通常給付の後に13%だけを申請する手続きを中心に説明しています。

よくある質問

妻の育児休業給付金が入金されたあとでも13%だけ申請できる?

できます。初回の通常給付の受給後に配偶者の要件を新たに満たした場合、厚生労働省Q&A Q47は単独追加申請を認めています。妻の育児休業14日以上など、ほかの要件を満たしている必要があります。

夫の14日間の育休が終わった日から10日以内?

夫の休業終了日から一律に数えるものではありません。国の取扱いは出生後休業支援給付金を受けられる要件がそろった日を基準にします。夫の育休期間と夫婦それぞれの給付決定日を確認し、起算日をハローワークに照会してください。

夫の給付金が銀行に振り込まれた日から10日以内?

入金日が必ず起算日になるわけではありません。支給決定日と入金日が異なる場合があります。支給決定通知書と申請記録を基に、要件を満たした日を確認してください。

一体型の育児休業給付申請書をもう一度提出すればよい?

いいえ。Q47の後日要件充足による追加申請では「出生後休業支援給付金支給申請書」という単独の様式を使います。一体型の「(出生時)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」は使用できません。

ハローワークのサイトに入力すればオンライン申請は終わり?

申請書の作成・印刷サービスは、入力しただけでは提出が完了しません。印刷した書類の提出が必要です。e-Govによる電子申請は別の手続きなので、勤務先の提出方法も確認しましょう。

10日を過ぎたら絶対に不支給?

厚生労働省Q&A Q47は期限を過ぎた場合にハローワークへ相談するよう案内しています。必ず受理・支給されるわけではありませんが、自己判断で諦めず経緯と日付を整理して相談してください。

妻が育児休業給付金を受けていなくても上乗せだけ申請できる?

できません。出生後休業支援給付金は育児休業給付の上乗せです。通常の育児休業給付金または出生時育児休業給付金の支給が前提です。

夫が出産から3か月後に初めて14日育休を取った場合も対象?

夫が雇用保険の被保険者なら、原則として出生日・出産予定日から計算する出生直後の対象期間に14日以上取得する必要があります。給付決定が後から出たことと、育休そのものを対象期間外に取得したことは別です。

初回申請時から夫婦の条件を満たしていたが、13%だけ申請し忘れた場合も10日?

「後から要件を満たした場合」と「最初から要件を満たしていたが、本人の希望などで別に申請する場合」は法令上の手続区分が異なります。10日という取扱いを無条件に当てはめず、雇用保険法施行規則第101条の42の該当項と申請期限をハローワークで確認してください。

まとめ|後から条件がそろったら単独申請書で10日以内に確認

妻が通常の育児休業給付金を受けた後でも、夫の育休給付が後から決定するなどして出生後休業支援給付金の条件を新たに満たした場合は、13%の上乗せ分を単独で申請できます。

その際は「出生後休業支援給付金支給申請書」を使い、原則として要件を満たした日の翌日から10日以内に必要書類を提出します。通常給付と一緒に申請する一体型様式を使わないようにしてください。

まず妻の育児休業給付の支給決定、妻本人の14日以上の育休、夫の対象期間内の14日以上の育休、夫の支給決定日を整理しましょう。

期限を過ぎている場合も厚生労働省はハローワークへの相談を案内しています。支給が保証されるという意味ではありませんが、自己判断で手続きを止めずに確認することが大切です。

参考にした公的資料

※2026年11月12日時点で確認した公的情報に基づきます。実際の要件充足日・10日間の期限・提出書類・期限後の取扱いは勤務先と事業所所在地を管轄するハローワークへ確認してください。