大雨や地震で住宅・家財が被害を受け、火災保険金と被災者生活再建支援金の両方を受け取った場合、雑損控除の計算で両方を一律に差し引くわけではありません。
住宅や家財の損害を補填する火災保険金は、原則として損失額から差し引きます。一方、被災者生活再建支援法に基づく支援金については、国税庁の災害に関する質疑応答で「損害を補填する保険金等」に当たらないとされています。
例えば損害が100万円、損害を補う保険金が30万円、法定の生活再建支援金が20万円なら、補填として差し引くのは原則30万円です。支援金20万円まで差し引いて50万円とする計算ではありません。
ただし自治体独自の支援金や互助組織の見舞金は別です。名前だけで判断せず支給決定通知書や制度の根拠を確認してください。
火災保険金と被災者生活再建支援金の違い
雑損控除では、災害によって生じた資産の損失から保険金などで補填される金額を差し引いて計算します。ここで重要なのは入金の名称よりもその給付が何を補う目的で支払われたかです。
| 受け取ったお金 | 雑損控除での基本的な扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 水災補償などの火災保険金 | 被災資産の損害を補う部分は差し引く | 保険金支払通知・損害査定の内訳 |
| 被災者生活再建支援法に基づく支援金 | 国税庁の案内では損害を補填する保険金等に該当しない | 支給決定通知・制度名 |
| 損害補填を目的とする互助組織の見舞金 | 補填額に該当する場合がある | 互助制度の規約・支給通知 |
| 自治体独自の支援金・見舞金 | 制度ごとに支給目的を確認する | 支給決定通知・条例・要綱 |
国税庁の「令和6年能登半島地震により損害を受けた場合の所得税の取扱い」問21は、損害保険契約に基づく保険金や損害補填を目的とする互助見舞金などを補填額の例として示しています。
同じ問答では被災者生活再建支援法に基づく支援金を、損害を補填する保険金等には当たらないものとして区別しています。
入金の通知書で5つの項目を確認する
複数の給付が振り込まれた場合は、通帳の入金額だけで判断しないでください。支給決定通知や保険会社の支払明細を見て、入金ごとに次の情報を整理します。
- 支払者:保険会社、都道府県、自治体、互助組織など
- 通知書の名称:保険金支払通知、生活再建支援金支給決定通知など
- 根拠:保険契約、被災者生活再建支援法、自治体の要綱など
- 支給目的:家屋や家財の損害を補うのか、生活再建を支援するのか
- 金額と対象:支給額、対象資産、対象となる費用
特に「支援金」「見舞金」という名前だけで補填に当たらないと決めつけないことが大切です。逆に災害を理由に受け取ったお金だからといって、すべてを損失額から差し引くわけでもありません。
損害100万円・保険金30万円・支援金20万円の計算例
次のようなケースを考えます。
- 生活に通常必要な家財の損害額:100万円
- その損害を補填する火災保険の保険金:30万円
- 被災者生活再建支援法に基づく支援金:20万円
- ほかの補填や災害等関連支出はないものとする
| 項目 | 金額 | 計算上の扱い |
|---|---|---|
| 家財の損害額 | 100万円 | 損害の出発点 |
| 火災保険金 | 30万円 | 損害を補填するため差し引く |
| 法定の生活再建支援金 | 20万円 | 補填額としては差し引かない |
| 補填後の損失額 | 70万円 | 100万円-30万円 |
この例で補填後の損失額は70万円です。支援金20万円をさらに差し引いて50万円にはしません。
ただし70万円がそのまま所得から差し引ける雑損控除額や所得税の還付額になるわけではありません。雑損控除には所得金額を使う計算式があり、ほかの損害や災害等関連支出がある場合も計算が変わります。
保険金が損害額を超えた場合はどうする?
国税庁No.1110「雑損控除」では、損害を補填する保険金等はまず資産の損失額から差し引き、そこから引ききれない部分があれば災害等関連支出から差し引く取扱いが示されています。
例えば資産の損害が50万円で、その損害を補填する保険金が60万円、別途対象となる災害等関連支出が20万円あると仮定します。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産の損害 | 50万円 |
| 補填する保険金 | 60万円 |
| 損害額を超える保険金 | 10万円 |
| 災害等関連支出 | 20万円 |
| 超過分を差し引いた関連支出 | 10万円 |
このように損害額だけで差し引きが終わるとは限りません。実際には保険金が何を補填するものかを確認し、対象となる資産や支出の内訳を整理してください。
補填額を確定した後の雑損控除額の計算や確定申告の進め方、保険金が未確定の場合の確認事項はこちらで説明しています。

自治体独自の支援金や災害見舞金は差し引く?
自治体の独自制度や勤務先の互助会などから受け取った給付は、制度によって扱いが異なります。
国税庁には自治体独自の支援金についての文書回答事例もあります。しかし特定の自治体の制度について示された回答を、全国のすべての「支援金」にそのまま当てはめることはできません。
例えば同じ「見舞金」という名前でも、住宅の損害額に応じて支払われるものと、生活再建のため一定額を支給するものでは性質が異なります。
支給決定通知書に加えて制度の要綱や支給基準を確認し、損害を補填する給付に該当するか税務署へ相談してください。
支援金が非課税なら補填額にもならない?
受け取ったお金が所得税の課税対象になるかどうかと、雑損控除で損失額から差し引く補填額になるかどうかは別の判断です。
例えば所得税が非課税の給付であっても、その支給目的が資産の損害を補填するものなら雑損控除の計算で考慮する場合があります。
反対に被災者生活再建支援法に基づく支援金は、国税庁が損害を補填する保険金等に該当しないと案内しています。
「非課税だから差し引かない」「災害で受け取ったから全部差し引く」という単純な判断は避けましょう。
確定申告前に準備する書類
雑損控除の申告を検討する場合は、損害の資料と入金の資料を分けて保管してください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 被災した住宅・家財の写真や一覧 | 損害の対象と被害状況 |
| 修理見積書・撤去費用の領収書 | 損失や災害等関連支出の内訳 |
| 火災保険金の支払通知 | 損害補填の対象と金額 |
| 被災者生活再建支援金の支給決定通知 | 法定制度に基づく支援金か |
| 自治体独自給付の通知と要綱 | 支給の根拠と目的 |
| 互助会などの支給通知・規約 | 見舞金が損害補填を目的とするか |
保険金の支給額がまだ決まっていない場合は、見込み額の扱いと後日確定した際の対応を確認する必要があります。申告時点で未確定という理由だけで補填額をゼロにしないようにしてください。
税務署への問い合わせ文例
大雨で住宅と家財が浸水し、火災保険の水災補償から保険金を受け取りました。別に被災者生活再建支援法に基づく支援金と自治体独自の見舞金も受け取っています。雑損控除の計算で差し引く補填額を確認したいので、保険金の支払明細と各支援金の支給決定通知・要綱を見ていただけますか。
まとめ|保険金と法定支援金を同じように差し引かない
被災後に火災保険金と被災者生活再建支援金を受け取った場合、雑損控除の計算で両方を一律に差し引くわけではありません。
住宅や家財の損害を補填する保険金は差し引きます。一方、被災者生活再建支援法に基づく支援金は国税庁の案内で損害を補填する保険金等に該当しないとされています。
自治体独自の給付や互助見舞金は支給目的によって判断が変わります。通知書と制度の根拠を確認し、損害額・補填額・災害等関連支出を分けて整理しましょう。
参考資料
2026年11月時点の国税庁資料に基づきます。個別の給付の取扱いは制度の内容と支給目的によって異なります。


