非課税世帯向け給付金を受け取った後に住民税が課税に変わった|返還は必要?

社会保険・年金・生活支援

住民税非課税世帯向けの給付金を受け取った後に、修正申告などで住民税が課税に変わった場合、給付金の返還を求められることがあります。ただし課税になったから必ず返還というわけではありません。給付金ごとに判定年度や対象要件が異なるためです。

最初に確認したいのは「受け取った給付金が何年度の住民税を基準にしていたか」と「税額変更通知で何年度の住民税が課税に変わったか」です。この2つが一致し、変更後に支給要件を満たさなくなった場合は、給付を実施した自治体へ返還の要否を確認してください。

受給後に住民税が課税へ変わると返還が必要?

非課税世帯向け給付金には、特定の年度の住民税が非課税であることを支給要件にしている事業があります。

受給後に確定申告や住民税申告を訂正し、その判定年度の住民税が課税へ変わった場合、給付の要件を満たさなくなることがあります。その場合は自治体から返還を求められる可能性があります。

実際に高知市の住民税非課税世帯等生活支援給付金(第2期)のFAQでは、受給後の修正申告によって判定対象の令和5年度住民税が課税となった場合の返還を案内しています。

また那覇市の過去の臨時特別給付金でも、受給後に令和4年度分の住民税が課税に変わった場合の返還と連絡について案内されています。

ただしこれらはそれぞれの自治体が実施した給付事業の取扱いです。別の年度や別の自治体の給付金に、そのまま同じ結論を当てはめることはできません。

まず給付金と税額変更通知の年度を照合する

給付金の返還を判断する前に、受給時の案内と住民税の税額変更通知を並べて確認しましょう。

確認する項目 どこを見る?
給付金の事業名 支給決定通知・自治体の案内
給付金の支給額・支給日 支給通知・通帳の入金記録
給付金の判定年度 募集要項・支給要件
給付金の基準日 支給案内・確認書
住民税の変更年度 税額変更通知書
変更後の課税区分 均等割・所得割の課税状況
対象となる世帯員 基準日時点の世帯構成と課税状況

給付金の判定年度と税額変更通知の年度が異なる場合は、税額変更がその給付の要件に影響するかを別に確認する必要があります。

令和5年度の住民税が後から課税になった例

例えば令和5年度の住民税非課税を要件とする給付金を受け取った後、過去の申告を訂正して令和5年度の住民税が課税になったケースです。

この場合は給付金の判定年度と課税に変わった年度が一致します。変更後の課税状況によって支給要件を満たさなくなれば、返還が必要になる可能性があります。

高知市の第2期給付金FAQは、このような受給後の修正申告による課税変更と返還について案内しています。

ただし同じ令和5年度の課税変更であっても、別の給付金なら支給要件が異なる可能性があります。必ず受け取った給付金の事業名で確認してください。

翌年度だけ課税になった場合は?

一方、令和5年度の非課税を要件とする給付金を受け取った後、令和6年度だけ住民税が課税になった場合はどうでしょうか。

この場合、給付金の判定に使った令和5年度の住民税は変わっていません。翌年度に課税されたという理由だけで、過去の給付金の返還が直ちに必要になるとは限りません。

状況 確認するポイント
給付の判定年度と同じ年度が課税に変更 支給要件を満たさなくなったか、返還対象か
判定年度は非課税のまま、翌年度だけ課税 翌年度の課税が過去の給付に影響する規定があるか
世帯員の一部だけ課税区分が変更 対象世帯員の範囲と世帯全体の要件

住民税は年度ごとに判定されます。給付金の判定年度と税額変更年度を混同しないようにしましょう。

均等割だけ課税になった場合も返還?

住民税には均等割と所得割があります。給付金によっては「住民税均等割非課税世帯」を対象にするものや、均等割のみ課税される世帯を別の対象区分に含めるものがあります。

そのため「課税になった」という通知だけでは返還の要否を決められません。変更後に均等割と所得割のどちらが課税されているかを確認してください。

例えば均等割のみ課税になった場合でも、受け取った給付金の要件が均等割非課税世帯に限定されていれば影響する可能性があります。一方、均等割のみ課税世帯も対象だった事業では、別の判断になる場合があります。

給付金の支給要件と変更後の税区分を照合することが大切です。

返還が必要か分からないときの連絡先

まず連絡するのは、給付金を支給した自治体の担当窓口です。税額変更通知を発行した自治体と給付金を実施した自治体が同じとは限りません。

引っ越しをしている場合も、受け取った給付金の支給元に確認しましょう。

問い合わせる際は次の情報を伝えると具体的です。

  • 給付金の事業名と支給額
  • 給付金を受け取った日
  • 給付の判定に使った住民税の年度
  • 税額変更通知に記載された年度
  • 変更後の均等割・所得割の課税状況
  • 基準日時点の世帯構成

例えば「令和5年度の住民税非課税世帯向け給付金を受け取りました。その後の修正申告で令和5年度の住民税が課税に変わりました。返還が必要か、必要な場合の金額と手続きを確認したいです」と伝えましょう。

返還が必要と案内されたら確認すること

自治体から返還が必要と案内された場合は、支払いをする前に次の内容を確認してください。

確認事項 内容
返還の理由 どの支給要件を満たさなくなったか
返還額 全額か一部か、具体的な金額
返還期限 いつまでに納める必要があるか
納付方法 自治体が指定する正式な納付書や振込方法
相談窓口 返還について相談できる担当部署

給付金をすでに生活費に使っていて一括返還が難しい場合は、その事情も担当窓口へ伝えてください。分割などの相談に応じるかどうかは事業や自治体の取扱いによって異なります。

返還の必要性や金額を確認しないまま、任意の口座へ振り込まないようにしましょう。

返還通知が届いたら詐欺にも注意

給付金の返還を求める電話やメール、文書が届いた場合は、発行元が正しいか確認してください。

特に個人名義の口座への振込みを急がせる連絡や、暗証番号を聞き出す連絡には注意が必要です。通知書に記載された連絡先だけを頼りにせず、自治体の公式サイトに掲載されている代表電話や担当窓口から確認すると安心です。

正式な返還手続きが必要な場合は、自治体の案内に従って納付してください。

返還しなければならないかは給付事業ごとに確認

住民税非課税世帯向け給付金は、実施年度や自治体、給付の目的によって要件が異なります。

過去に実施された給付金のFAQに返還の案内があっても、現在実施中の別の給付金にも同じ規定があるとは限りません。

また課税から非課税へ変わって新たに給付を申請するケースと、非課税から課税へ変わって受給済みの給付金を確認するケースは手順が異なります。今回のように受給後の課税変更があった場合は、まず支給元へ連絡して返還の要否を確認しましょう。

まとめ|判定年度と課税変更年度をそろえて確認

非課税世帯向け給付金を受け取った後、修正申告などで住民税が課税に変わった場合は、返還を求められることがあります。

ただし返還の要否は、受け取った給付金の支給要件と税額変更の内容によって異なります。給付金の判定年度と変更通知の年度、均等割・所得割の課税状況、対象世帯員を確認してください。

返還が必要か分からない場合は、給付金を支給した自治体の担当窓口へ連絡しましょう。返還が必要と案内された場合も、金額・期限・正式な納付方法を確認してから手続きを進めてください。

参考資料

2026年11月9日時点の自治体公表情報に基づきます。以下は過去の給付事業の例であり、別の給付金に一律に適用されるものではありません。