会社から「10日後に解雇する」と通知されたとき、解雇日までの出勤予定日に残っている有給休暇を使えるのか気になるでしょう。
さらに人事から「有給を使うなら解雇予告手当も減る」と言われると、どの日数を数えているのか分からなくなります。
解雇日まで雇用関係が続き、労働義務のある日なら年次有給休暇を請求できます。一方、解雇予告手当は30日前の予告に足りない日数を基に計算するもので、有給を取った日数をそのまま差し引く仕組みではありません。
例えば解雇予告期間が10日で、その間の所定労働日3日を有給にした場合、原則として有給3日分の賃金と予告不足20日分の解雇予告手当を別々に確認します。
解雇予告を受けた後も有給休暇を使える?
年次有給休暇は労働基準法第39条に基づく休暇です。解雇を予告されたからといって、解雇日までの在職期間中に当然に取得できなくなるわけではありません。
ただし有給休暇は本来働く義務がある日に取得するものです。もともと休日だった日や、すでに雇用関係が終了した後の日に年休を充てることはできません。
まず解雇通知書に書かれた解雇日と、解雇日までの所定労働日を確認してください。
有給休暇の残日数があり、対象の日が労働義務のある日なら年休の取得を申し出ることができます。
解雇予告手当は有給を使った日数だけ減る?
解雇予告手当は年次有給休暇の賃金とは別のものです。
労働基準法第20条では、原則として労働者を解雇する場合は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
30日前の予告に足りない場合は、不足する日数分以上の平均賃金を支払うことで予告期間を短縮できます。
ここで数えるのは原則として解雇予告の日の翌日から解雇日までの暦日です。実際に出勤した日数ではありません。
したがって予告期間中に有給を3日取得しても、その3日が予告期間から除かれるわけではありません。
10日前に解雇予告されて3日有給を取る場合の計算
例えば11月1日に解雇予告を受け、11月11日を解雇日とされた場合を考えます。
通知日である11月1日は予告日数に含めず、翌11月2日から解雇日である11月11日までを数えると10日間です。
| 日付・期間 | 取扱い |
|---|---|
| 11月1日 | 解雇予告を受けた日。予告日数に含めない |
| 11月2日〜11日 | 解雇日までの予告期間10暦日 |
| この期間の所定労働日3日 | 残日数があれば有給休暇を請求できる |
| 30日−10日 | 原則として予告不足20日分 |
この例では有給を3日取得したとしても、予告期間の10日が7日に減るわけではありません。
年休3日分の賃金と、予告不足20日分以上の平均賃金に相当する解雇予告手当を別々に確認します。
なおこれは労働基準法第20条が通常どおり適用される場合の例です。法定の例外や適用除外に該当するかは個別に確認が必要です。
有給3日分の給料と解雇予告手当は計算方法が違う
年次有給休暇の賃金は、会社が法令に沿って採用している方式により計算します。通常の賃金方式、平均賃金方式などがあるため就業規則や賃金規程を確認してください。
一方、解雇予告手当は平均賃金を基に算定します。年休の賃金が時給×所定労働時間で計算されている会社でも、解雇予告手当が同じ金額になるとは限りません。
| 項目 | 有給休暇の賃金 | 解雇予告手当 |
|---|---|---|
| 根拠 | 年次有給休暇の賃金 | 解雇予告の不足日数に対する手当 |
| 日数 | 取得した所定労働日 | 30日の予告に不足する暦日数 |
| 金額の計算 | 会社が採用する法定の年休賃金方式 | 平均賃金×不足日数以上 |
| 確認資料 | 勤怠・年休残日数・賃金規程 | 解雇通知書・平均賃金の算定資料 |
解雇予告手当の平均賃金や支払時期、最終給与との関係は次の記事で詳しく説明しています。

会社が「有給を取るなら予告手当を減らす」と言った場合
まず会社が何を減らすと説明しているのか確認してください。
「有給を3日使ったので予告期間を3日延ばした」という話なのか、「有給の賃金を払う代わりに予告手当を3日分減らす」という話なのかでは意味が異なります。
解雇日が変わらず予告期間も10暦日のままなら、有給取得日数を理由に予告不足日数を20日から17日にする計算は通常の考え方とは合いません。
ただし実際の解雇日が変更された場合や、予告手当を支払って解雇日を調整した場合などは別途確認が必要です。
会社には解雇予告日、解雇日、予告日数、平均賃金、予告手当の算定式を示してもらいましょう。
有給の時季変更を会社から求められたら?
年次有給休暇は原則として労働者が請求した時季に与える必要があります。ただし事業の正常な運営を妨げる場合には会社が時季変更権を行使できることがあります。
解雇日が近い場合は、変更先として在職中に取得できる別の日があるかも問題になります。
例えば解雇日までの勤務日が残り3日しかなく、その3日を有給にしたい場合、会社が別の日への変更を求めても解雇日後に年休を取得することはできません。
時季変更を告げられた場合は、その理由と変更先の日付を確認してください。
会社から解雇日まで出勤不要と言われた場合は?
「解雇日まで出勤しなくてよい」と会社から言われた場合は、年次有給休暇とは別に休みの法的な取扱いを確認する必要があります。
会社が労働義務を免除したのか、休業を命じたのか、有給休暇として処理しようとしているのかによって賃金の扱いが変わる場合があります。
そのため「出勤不要と言われた日を全部有給にする」「有給を使わなければ無給になる」と自己判断せず、会社に休みの扱いと支払額を文書で確認しましょう。
また即日解雇された場合は雇用関係がすでに終了しているため、解雇日後に年休を取得することはできません。今回の10日前予告とは区別してください。
給与明細と解雇通知書で確認する項目
会社からの説明が分かりにくい場合は次の資料を並べて確認してください。
- 解雇通知書の交付日と解雇日
- 解雇予告日の翌日から解雇日までの暦日数
- 有給休暇の残日数と申請した日
- 解雇日までの所定労働日
- 有給休暇の賃金計算方式
- 解雇予告手当の平均賃金と不足日数
- 最終給与明細の年休賃金・予告手当の各項目
有給賃金と予告手当が給与明細でまとめて表示されている場合は、内訳を会社に確認してください。
人事担当者への確認文例
○月○日に解雇予告を受け、解雇日は○月○日と通知されています。解雇日までの所定労働日のうち3日を年次有給休暇として取得したいです。有給を取ると解雇予告手当が減ると説明されましたが、予告日数と年休日数をどのように計算しているか確認したいです。解雇予告日・解雇日・予告不足日数・平均賃金・年休賃金の算定方法を教えてください。
会社の説明と法定の考え方が一致しない場合は、解雇通知書や給与明細を持参して労働基準監督署などへ相談する方法があります。
まとめ|有給3日と予告不足20日は別に数える
解雇を予告されても雇用関係が続いており、労働義務のある日なら年次有給休暇を請求できます。
解雇予告手当は原則として30日前の予告に足りない暦日数を基に計算します。予告期間中に有給を取得した日を、そのまま予告不足日数から差し引くわけではありません。
例えば10日前の解雇予告で所定労働日3日を有給にした場合は、原則として有給3日分の賃金と予告不足20日分の解雇予告手当を別々に確認します。
解雇通知書の日付、年休の残日数、勤怠、給与明細、会社の賃金規程をそろえて確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。解雇予告の例外や個別の賃金の取扱いは労働契約と事実関係によって確認が必要です。
